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発表日	時刻	コード	企業名
11/29	16:31	3647	ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和3年9月1日－令和4年8月31日) 有価証券報告書
た。 こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。 ・2015 年にも太陽光発電所案件の取引に関して不適切な売上計上が発覚し、第三者委員会の調査報告書の提 言に基づき2015 年 11 月 2 日及び2016 年 1 月 29 日に再発防止策を開示したものの、再発防止策が適切に実施 されていなかったこと ・前代表取締役社長のみが太陽光発電事業の全体像を把握し、取締役会に適切な報告を行わなかったこと ・上記の再発防止策に基づき取締役会で深度のある審議を行うべきところ、論点整理された資料が事前に配 布されず、不十分な審議で議案が承認されていたこと ・取締役監査等委員の全
11/25	16:00	3647	ジー・スリーホールディングス
代表取締役の異動（追加選定）及び経営体制に関するお知らせ その他のIR
取引所 に上場する法人の第三者委員会の委員を歴任するなど企業不正の調査経験を有しております。 また、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を活かし取締 役会の意思決定や監督機能の実効性が期待できるものと判断し、選任しております。 (8) 橋本真樹夫 証券会社リテール接客・法人営業にて豊富な経験を有し、積極的に意見交換できる資質や 円滑にコミュニケーションできる人間性を備え、かつ企業経営、エネルギービジネスの知見 を有しており、また、常勤出社が可能なことから、常勤監査等委員として取締役会のより的 確な意思決定や監督機能の実効性向上が期待できるものと判断し、選任しておりま
11/21	17:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
過年度における第三者割当増資及び新株予約権の募集にかかる資金使途変更に関するお知らせ その他のIR
来であれば従来資金使途の残額 175 百万円を新資金使途として充当する必要があることを認識した時点 で開示すべきところ、本件開示が遅延いたしましたことを深くお詫び申し上げます。 記 1. 変更の理由 これらで公表しておりました「 調達する資金の具体的な使途 」のうち、事業推進のための資本業務 提携先への出資資金またはM&A 資金 ( 以下、「 従来資金使途 」といいます。)として総額 175 百万円が未 利用の状態でありました。しかしながら、本年 2 月に発覚した当社役職員による不祥事に起因した第 三者委員会の調査費用、訂正決算に係る費用、上場違約金の支払い、内部管理体制の強化、不祥事に 起
11/16	17:09	3808	オウケイウェイヴ
臨時報告書 臨時報告書
が、OK FUND L.P 及びアップライツ関連で計上した 費用及び損失の総額は、連結・単体共に同額であります。 2 特別調査費用引当金繰入額 2022 年 10 月 25 日開催の取締役会において、当社子会社であるOK FUND L.P. 及び株式会社アップライツ に関して、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分析を行うための第三者委員会設置を 決議したため、当該調査費用等の見積額として、41,230 千円を計上しております。なお、前連結会計年 度において計上していた引当額に対し、実績の発生額が少なかったことにより一部戻入が、10,185 千円 生じているため、当第 1 四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書計上額は、31,045 千円となってお ります。 以上 2/2
11/16	11:22	9318	アジア開発キャピタル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
会計士及び税理士の資格を有し、会計 財務等の専門的な知見に加え、豊富な経験 ( 会計監査・IT 監査・IPO・ICO・第三者委員会の 業務等 )を有していることから、公正な経営監 視機能としての監査を行っていただけると判断 し、社外監査役として選任いたしました。 また、東京証券取引所が規定する独立性基 準への該当がなく、一般株主との利益相反が 生じるおそれがないことから、独立役員に指定 いたしました。 公認会計士及び税理士の資格を有し、会計財 務等の専門的な知見に加え、監査法人におい て上場企業の会計監査・業務監査の経験を有 していることから、公正な経営の監督機能とし ての監査を行っていただけ
11/16	09:36	7643	ダイイチ
臨時報告書 臨時報告書
) (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2007 年 9 月 25 日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近 3 年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社は、2022 年 6 月 24 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、社外か らの指摘により、一部不適切な会計処理が行われていたことが判明し、本件の適切性等につき深度ある調査、検証を 実施するべく、第三者委員会を設置して調査を行い、同日付で調査報告書を受領いたしました。 これ
11/15	15:30	7643	ダイイチ
会計監査人の異動に関するお知らせ その他のIR
. 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社は、2022 年 6 月 24 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 にて公表いたしましたとおり、社外からの指摘により、一部不適切な会計処理が行われ ていたことが判明し、本件の適切性等につき深度ある調査、検証を実施するべく、第三 者委員会を設置して調査を行い、同日付で調査報告書を受領いたしました。 これを受け、監査法人シドーより、現行の監査及び四半期レビュー契約の満了をもっ て退任したいとの申し出を受けました。 当社としましては、監査法人シドーとの協議の結果、当該申し出を受けざるを得ない と判断しました。 尚、監査法人シドーからは、監査業務の引き継ぎについて、協力を得ることができる 旨の確約を得ております。 7.6.の理由及び経緯に対する意見 (1) 退任する公認会計士等の意見 特段の意見は無い旨の回答を得ております。 (2) 監査役会の意見 想定される監査工数、監査報酬を含め検討し判断しております。 以上 2
11/15	10:11	9318	アジア開発キャピタル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
等の専門的な知見に加え、豊富な経験 ( 会計監査・IT 監査・IPO・ICO・第三者委員会の 業務等 )を有していることから、公正な経営監 視機能としての監査を行っていただけると判断 し、社外監査役として選任いたしました。 また、東京証券取引所が規定する独立性基 準への該当がなく、一般株主との利益相反が 生じるおそれがないことから、独立役員に指定 いたしました。 公認会計士及び税理士の資格を有し、会計財 務等の専門的な知見に加え、監査法人におい て上場企業の会計監査・業務監査の経験を有 していることから、公正な経営の監督機能とし ての監査を行っていただけるものと判断し、社 外監査役として選任い
11/14	18:15	6335	東京機械製作所
株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの適時開示について その他のIR
各 位 2022 年 11 月 14 日 会社名株式会社東京機械製作所 代表者名代表取締役社長都並清史 (コード番号 :6335 東証スタンダード) 問合せ先執行役員管理本部長中野実 (TEL 03-3451-8591) 株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの適時開示について 2022 年 11 月 10 日付でダイヤモンド・オンラインに掲載された当社の買収提案を巡る記事について、 株式会社アイ・アールジャパンホールディングスが本日、外部の独立した第三者委員会を設置して調 査を行うことを公表しました。当社といたしましては、重大な関心をもって注視してまいります。 以上
11/14	16:30	8256	プロルート丸光
第三者割当による2022年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第４回新株予約権の発行並びに2021年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却 その他のIR
て 行使された場合に交付される株式数 5,000,000 株を合算した 10,446,622 株に対し、東証における当社普通株式の 過去 6ヶ月における1 日当たり平均出来高は 1,275,023 株であり、一定の流動性を有しております。さらに、当 社は、東証の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会を設置いたしました。同委員会は、本 資金調達の必要性及び相当性につき検討し、本資金調達が認められるとの意見を表明いたしました。したがっ て、今回の資金調達は市場に過度の影響を与える規模ではなく、希薄化の規模が合理的であると判断しました。 7. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当
11/14	16:21	8256	プロルート丸光
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
91.80 円を当初転換価額として仮定した上で、本新株予約権付 社債が全て当初転換価額で転換された場合に交付される株式数 5,446,622 株に本新株予約権が全て行使された場合に 交付される株式数 5,000,000 株を合算した10,446,622 株に対し、東証における当社普通株式の過去 6ヶ月における1 日当たり平均出来高は1,275,023 株であり、一定の流動性を有しております。さらに、当社は、東証の定める有価証 券上場規程第 432 条に基づき、第三者委員会を設置いたしました。同委員会は、本資金調達の必要性及び相当性につ き検討し、本資金調達が認められるとの意見を表明いたしました。し
11/14	16:10	3808	オウケイウェイヴ
特別損失の発生に関するお知らせ その他のIR
別調査費用引当繰入額 2022 年 10 月 25 日開催の取締役会において、当社子会社であるOK FUND L.P. 及び株式会社アップ ライツに関して、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分析を行うための第三者委員会設置を決議したため、当該調査費用等の見積額として、41,230 千円を計上しております。 なお、前連結会計年度において計上していた引当額に対し、実績の発生額が少なかったことによ り一部戻入が、10,185 千円生じているため、当第 1 四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書 計上額は、31,045 千円となっております。 2. 業績に与える影響 特別損失につきましては、本日公表の「2023 年 6 月期第 1 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」 に反映しております。 以上
11/14	16:10	3808	オウケイウェイヴ
四半期報告書－第24期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
減しております。 (3) 連結除外した事業が含まれていた報告セグメント 当社グループは当第 1 四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しており、該当事項はありません。 (4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている連結除外した事業に係る損益の概算額 当第 1 四半期連結会計期間の期首である2022 年 7 月 1 日より連結の範囲から除外しているため、四半期連結損 益計算書への影響はありません。 なお、当該 OK FUND 及び株式会社アップライツに関して、それら子会社の管理、内部管理上の問題に関する調査分 析を行うため、2022 年 10 月 25 日に第三者委員会を
11/14	15:31	8746	第一商品
四半期報告書－第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
済産業省の指摘に起因した、不正会計の調査を行う第三者委員 会 ( 以下 「 同委員会 」という。)を立ち上げ、同委員会より、2020 年 4 月 30 日に受領した調査報告書におい て、不正会計処理に関与した役員の経営責任及び法的責任の追及を検討すべきとの意見を受けました。 そこで当社は、2021 年 5 月 14 日に旧経営陣 5 名に対し、当社を原告として、損害賠償請求訴訟 ( 訴額 3 億 9 21/25EDINET 提出書類 第一商品株式会社 (E03717) 四半期報告書 千万円 )を東京地方裁判所に提起し、2022 年 10 月 24 日及び2022 年 10 月 28 日に、被告
11/14	15:30	6035	アイ・アールジャパンホールディングス
第三者委員会設置に関するお知らせ（ダイヤモンド・オンラインの報道を受けた当社元役員に関する追加調査の実施について） その他のIR
各位 2022 年 11 月 14 日 会社名株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 代表者名代表取締役社長・CEO 寺下史郎 (コード番号 :6035、東証プライム) 問合せ先取締役経営企画部長藤原豊 ( TEL. 03-3519-6750) 第三者委員会設置に関するお知らせ (ダイヤモンド・オンラインの報道を受けた当社元役員に関する追加調査の実施について) 2022 年 11 月 10 日、ダイヤモンド・オンラインにおいて当社に関連した記事が掲載され、当社の元役 員である栗尾拓滋氏 ( 以下 「 栗尾氏 」といいます。)がアジア開発キャピタル株式会社 ( 以下 「アジア開 発
11/14	15:30	8746	第一商品
2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
から暗号資産の裏付けとなる金地金の仕入れを行う予定で 取引関係 す。 Ⅲ 旧経営陣に対する損害賠償請求 当社は、2020 年 3 月 11 日に農林水産省及び経済産業省の指摘に起因した、不正会計の調査を行う第三者委員 会 ( 以下 「 同委員会 」という。)を立ち上げ、同委員会より、2020 年 4 月 30 日に受領した調査報告書において、 不正会計処理に関与した役員の経営責任及び法的責任の追及を検討すべきとの意見を受けました。 そこで当社は、2021 年 5 月 14 日に旧経営陣 5 名に対し、当社を原告として、損害賠償請求訴訟 ( 訴額 3 億 9 千万円 )を東京地方裁判所に提起し
11/14	15:01	6172	メタップス
四半期報告書－第15期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
データセンターサーバー内に配置された一部のアプリケーションの脆弱性を利用され、不正アクセスが行われ ました。 メタップスペイメントは、原因究明のためにフォレンジック調査を受け、決済システム監視体制の強化、サー バーの分離によるアクセス制御及び各種脆弱性診断等の対策を順次実施すると共に、決済システムについては PCIDSSへの準拠の認定を受けました。外部の専門家アドバイザーを含めた「 再発防止委員会 」を設置し、再発防 止策の検討及び実施を継続するとともに、当社及び再発防止委員会とは独立した組織である第三者委員会も設置 し、事実関係及び原因に照らした再発防止策に関する報告書を受領しております。 これらに伴い
11/14	15:00	5631	日本製鋼所
当社子会社における不適切行為に係る調査結果及び今後の取り組み等について その他のIR
ただし、不適切行為により当該製品の品質に問題が生じるか否か、不適切行為の責任 の所在については、本調査の目的及び対象とするものではない。 なお、当委員会は、日本弁護士連合会が策定した「 企業等不祥事における第三者委員 会ガイドライン」に全ての点に準拠したいわゆる第三者委員会ではなく、当委員会が行 う本調査に関しては、同ガイドラインに準拠するものではない。 第 3 当委員会の構成 当委員会の構成は、以下のとおりである。 委員長横溝高至弁護士 (サンライズ法律事務所 ) 委員宮川勝之弁護士 ( 東京丸の内法律事務所 ) 委員高松薫弁護士 ( 隼あすか法律事務所 ) 当委員会の委員は、いずれも弁護士
11/14	14:59	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
四半期報告書－第16期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
たも のであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ( 継続企業の前提に関する重要事象等 ) 当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失 を計上し、前連結会計年度末には、債務超過となっております。また、資金繰り懸念も生じております。これら により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。 当社グループは、この状況を改善すべく、既存の事業活動を着実に実行するとともに、この度の不適切会計問 題での第三者委員会の提言を踏まえ、経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み
11/11	19:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
」については、2021 年 12 月期より取り組んできたコスト削減は前年と比較して一定の効果が出てお ります。一方で、売上高については、「(1) 経営成績に関する説明 」にも記載のとおり、2022 年 2 月の当社元役員の 逮捕報道やその後の第三者委員会の調査報告等において指摘された当社のコーポレートガバナンス体制の不備や、債務 超過などの当社財政状態を理由とした一部顧客の契約解除・新規顧客獲得の困難から、当初よりも厳しい状況で推移し ております。 また、「3 資本政策による財務基盤の安定化 」については、現在、具体的な検討を進めています。 今後も引き続き、コーポレートガバナンス体制の整備・強化