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発表日	時刻	コード	企業名
08/22	18:50	3808	オウケイウェイヴ
当社株主の委任状勧誘に際しての違法行為及び委任状勧誘規制違反に対する当社の基本方針、及び、当社取締役会の意見（臨時株主総会の補足説明）に関するお知らせ その他のIR
反行為等を行っていることから、改めて以下に、 本日時点の当社取締役会の意見と事実認識をお知らせいたします。 なお、2022 年 7 月 22 日付 「 追加調査を実施する第三者委員会の設置に関するお知らせ」に記載 のとおり、RB 社との取引全体に係る追加調査を第三者委員会が実施しておりますため、当社が 現状では把握できていない新事実が発見される可能性等もあります。当該第三者委員会の調査報 告書は適時開示予定となっております。 (1) 当社はRB 社の詐欺的行為の被害者であること 当社の 2022 年 6 月期の大幅な業績悪化により株主の皆様に対してご迷惑をおかけしてし まっていることは前述のと
08/22	15:38	3350	レッド・プラネット・ジャパン
意見表明報告書 意見表明報告書
及びRPHL 並びに公開買付 者、EVO FUNDその他のEvolution Financial Groupから独立した社外有識者である熊澤誠氏 ( 弁護士、新幸総合 法律事務所 )の3 名から構成される特別委員会を設置し(なお、当社は設置当初からこの3 名を第三者委員会の 委員として選定しており第三者委員会の委員を変更した事実はありません。また、第三者委員会のうち、当社役 員である委員は通常の役員報酬以外に委員としての職務に関する報酬は受領しておらず、社外有識者の報酬体系 は固定給であり成功報酬は含まれておりません。)、当社取締役会が行うべきと考えられる本公開買付けに係る 意見表明の方針につ
08/22	15:22		ＥＶ　Ｏ　ＦＵＮＤ　ＬＬＣ
公開買付届出書 公開買付届出書
Groupとの間で利害関係を有さず独立性が高く、また、東京証券取引所への 届出に基づき独立役員として指定されている対象者の槇田邦彦氏 ( 社外取締役 ) 及び高桑昌也氏 ( 社外監査 役 )、並びに対象者、RPHP 及びRPHL 並びに公開買付者、EVO FUNDその他のEvolution Financial Groupから独立 した社外有識者である熊澤誠氏 ( 弁護士、新幸総合法律事務所 )の3 名から構成される特別委員会を設置し(な お、対象者は設置当初からこの3 名を第三者委員会の委員として選定しており第三者委員会の委員を変更した事 実はないとのことです。また、第三者委員会のうち、対象
08/19	15:00	3350	レッド・プラネット・ジャパン
EV O FUND LLCによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ その他のIR
立 役員として指定されている当社の槇田邦彦氏 ( 社外取締役 ) 及び高桑昌也氏 ( 社外監査役 )、 並びに当社、RPHP 及び RPHL 並びに公開買付者、EVO FUND その他の Evolution Financial Group から独立した社外有識者である熊澤誠氏 ( 弁護士、新幸総合法律事務所 )の3 名から構 成される特別委員会を設置し(なお、当社は設置当初からこの3 名を第三者委員会の委員とし て選定しており第三者委員会の委員を変更した事実はありません。また、第三者委員会のうち、 当社役員である委員は通常の役員報酬以外に委員としての職務に関する報酬は受領しておら ず、社外有識
08/17	21:10	3808	オウケイウェイヴ
当社株主の委任状勧誘書類に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ その他のIR
しくは記録が欠けている委任状の用紙、参考書類その他の書類又は電磁的記録を利 用して、議決権行使の勧誘を行ってはならない。」との委任状勧誘規制に違反しています。 2なお、本株主は、「 私が入手した客観的な資料 」を一切明らかにすることなく上記の記載をし ており、当社としては、本総会での当社株主の議決権行使にあたり、当社株主をいたずらに混乱 させるのみで極めて遺憾です。 3 私共は、現経営陣によるRB 社への本投資の実行について、現経営陣ないし現経営陣が設 置する第三者委員会による調査では、お手盛りの危険が排除できず、客観的かつ十分な調査 が実施されない可能性が否定できないと考えております。そのた
08/17	17:00	2721	ジェイホールディングス
第三者割当により発行される第６回新株予約権の募集に関するお知らせ その他のIR
必要性及び相当 性に関する意見の入手、又は2 当該割当に係る株主総会決議などによる株主の意思確認手続のいず れかが必要となります。 当社は、本第三者割当に関し、上記 2の当該割当に係る株主総会決議などによる株主の意思確認 手続きを行うことは、臨時株主総会を開催し決議を得るまでに相当の日数を要すること、また当該臨 時株主総会開催に伴い相当の費用支出が見込まれることなどを総合的に勘案した結果、経営者から 16一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手するこ とといたしました。 当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である伊伏正貴氏 ( 弁
08/17	16:48	2721	ジェイホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
2 当該割当に係る株主総会決議などによる株主の意思確認手続のいずれかが必要となります。 当社は、本第三者割当に関し、上記 2の当該割当に係る株主総会決議などによる株主の意思確認手続きを行うこ とは、臨時株主総会を開催し決議を得るまでに相当の日数を要すること、また当該臨時株主総会開催に伴い相当の 費用支出が見込まれることなどを総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三 者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。 当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である伊伏正貴氏 ( 弁護士、八重洲総合法律事 務所 )、刈谷龍太氏
08/16	20:45	9941	太洋物産
第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行（行使価額修正選択権付き）に関するお知らせ その他のIR
上であることから大規模な第三者割当に該当します。このため、当社 は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である渡邉雅之氏 ( 三宅法律事務所 )、並びに当社の社外取 締役である大下良仁氏、並びに横山友之氏に、本第三者割当の必要性及び相当性に関する客観的な意見を求め、以下の内 容の意見書を 2022 年 8 月 16 日に入手しております。 なお、本第三者委員会の意見の概要は以下の通りです。 ( 本第三者委員会の意見の概要 ) (a) 意見 1 本増資の必要性 貴社において、本増資により資金調達を行う理由には一応の合理性が認められ、本増資を行う必要性が認められ - 22 -る。 す
08/16	17:58	6502	東芝
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
的関係、取引関係等はなく、その他特別の利 害関係もありません。 なお、当社とHoulihan Lokeyグループとの取引 はなく、その他の重要な兼職先との間の取引 はありません。 過去に日本の大手監査法人に所属し、現在は 公認会計士事務所の代表を務めており、財務 及び会計並びに監査に関する深い知見を有し ています。更に、警視庁刑事部捜査第二課、証 券取引等監視委員会に所属し、公認不正検査 士の資格を有するほか、多数の第三者委員会 等の委員を務め、不正事案の解明及び再発防 止について深い知見を有しており、財務・会計 等に関する豊富な経験や不正事案に関する高 い見識を生かすことにより、当社の経営
08/16	17:00	6406	フジテック
（訂正）第三者委員会に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 8 月 16 日 上場会社フジテック株式会社 代表者代表取締役社長岡田 隆 夫 (コード番号 6406) 問合せ先責任者取締役専務執行役員財務本部長土畑雅志 (TEL 072-622-8151) ( 訂正 ) 第三者委員会に関するお知らせ 2022 年 8 月 10 日に発表いたしました「 第三者委員会に関するお知らせ」に、一部訂正すべき事項がございま したので、下記のとおり訂正いたします。訂正箇所には二重線を付して表示しております。 記 【 訂正箇所 】 別紙 第三者委員会委員略歴 委員 : 河村博 ( 訂正前 ) 1975 東京大学法学部卒業 ( 省略 ) ( 訂正後 ) 1975 京都大学法学部卒業 ( 省略 ) 以上
08/16	16:59	9941	太洋物産
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
意見書を2022 年 8 月 12 日に入手しております。 なお、本第三者委員会の意見の概要は以下の通りです。 ( 本第三者委員会の意見の概要 ) (a) 意見 1 本増資の必要性 貴社において、本増資により資金調達を行う理由には一応の合理性が認められ、本増資を行う必要性が認 められる。 25/45EDINET 提出書類 太洋物産株式会社 (E02762) 有価証券届出書 ( 組込方式 ) すなわち、貴社の財政状態は、2008 年 9 月期に生じたリーマン・ブラザーズの経営破綻に起因する世界景 気の後退による市況悪化の影響を受け、貴社は多大な損失を計上し、2012 年 9 月期には債務超過とな
08/15	17:00	3808	オウケイウェイヴ
業績予想と実績値との差異及び引当金並びに減損損失の計上に関するお知らせ その他のIR
おります。 (2) 特別調査費用引当金 2022 年 7 月 22 日に開示しました「 追加調査を実施する第三者委員会の設置に関するお知らせ」による第三者委員会の費用について、概算見積もりとして 99 百万円の特別調査費用引当金を計上 しております。 3.のれんの減損損失について アップライツの株式取得時における将来事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた超過収 益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度末の未償却残高全額について減損損失として 特別損失に 437 百万円を計上しております。 以上
08/15	15:04	6172	メタップス
四半期報告書－第15期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
よるアクセス制御及び各種脆弱性診断等の対策を順次実施すると共に、決済システムについては PCIDSSへの準拠の認定を受けました。外部の専門家アドバイザーを含めた「 再発防止委員会 」を設置し、再発防 止策の検討及び実施を継続するとともに、当社及び再発防止委員会とは独立した組織である第三者委員会も設置 し、事実関係及び原因に照らした再発防止策に関する報告書を受領しております。 これらに伴い、各種調査、再発防止、取引先への対応等に係る支出がすでに発生又は今後発生が見込まれる費 用として、要約四半期連結損益計算書において、その他の費用に1,181 百万円 (セキュリティ対応引当金繰入額 894 百万
08/15	14:45	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
四半期報告書－第16期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
なる可能性があります。 ( 継続企業の前提に関する重要事象等 ) 当社グループは、当連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失 を計上し、当連結会計年度末には、債務超過となっております。また、資金繰り懸念も生じております。これら により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。 当社グループは、この状況を改善すべく、既存の事業活動を着実に実行するとともに、この度の不適切会計問 題での第三者委員会の提言を踏まえ、経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み、当社グループの 早期再建を進めてまいる所存であります。また
08/12	22:50	3782	ディー・ディー・エス
業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正
ることとなったことにより、営業利益は当初予算より悪化する見込みです。 上記事項に加え、今後第三者委員会の調査費用、監査法人追加監査費用、弁護士費用及び再発防止 策費用等が発生すること、内部監査強化の為の人員強化、管理部門強化の為の人員強化、コンプライ アンス意識の強化やハラスメントに関する法令順守の為の全社員向け定期的な研修を行う為、大幅に 費用増加が見込まれることから、2022 年 12 月期通期業績予想につきましては、未定とさせていただ くことと致しました。 今後につきましては、上記の状況が明らかとなり、業績予想が策定可能となったところで、改めて 開示させていただく予定であります。 当社の株主の皆様をはじめ、投資家、市場関係者の皆様ならびにお取引様その他すべてのステーク ホルダーの皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。 以上 2
08/12	22:50	3782	ディー・ディー・エス
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
、第三者委員会から受領した調査報告書の再発防止策の提言事項を踏まえ、以下の 再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいります。 1. 予算策定の精緻化 2. 企業風土の改革 3.コーポレート・ガバナンス/ 内部統制の強化 (1) 役員に対するトレーニング機会の提供 (2) 会計リテラシーの向上 (3) 管理担当取締役と弁護士・会計士の社外取締役・監査役の登用 (4) 内部監査体制の強化 4. 与信管理の厳格化 5. 適切な売上計上のための運用強化 6. 事業の選択と集中の検討 / 海外子会社の管理強化 第 24 期 3【 評価結果に関する事項 】 ( 訂正前 ) 上記の評価手続を実施し
08/12	22:50	3782	ディー・ディー・エス
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ その他のIR
心配とご迷惑をおかけしましたことを 深くお詫び申し上げます。 記 1. 訂正の経緯及び理由 当社は、2022 年 5 月 12 日付け「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置 に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社の MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE LTD.( 以下 「MMT」といいます。)に対するソフトウェアライセンス販売取引及びその後の MMT の子会社化等の一 連の取引 ( 以下 「 本件取引 」といいます。)に関連して、過年度の会計処理及び開示の訂正の要否を 検討する必要が生じました。そのため、当社は、詳細な事実関係
08/12	22:50	3782	ディー・ディー・エス
2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、今回の 不祥事で今後どのような悪影響があるかは把握できない状況であります。また、営業利益に関しましては、研究開 発部門の一部費用を資産計上する予定でしたが、昨今の世界情勢の原材料の高騰、円安等により開発計画自体が後 ろ倒しになりました。これにより、資産計上する予定のコストはすべて費用化することとなったことにより、営業 利益は当初予算より悪化する見込みです。 上記事項に加え、今後第三者委員会の調査費用、監査法人追加監査費用、弁護士費用及び再発防止策費用等が発 生すること、内部監査強化の為の人員強化、管理部門強化の為の人員強化、コンプライアンス意識の強化やハラス メントに関する法令順守の為の全社
08/12	17:40	6192	ハイアス・アンド・カンパニー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
した第三者委員会の調査 により内容が明らかになりました。当社は、当該事案を受け、東京証券取引所から2020 年 11 月 27 日付で特設注意市場銘柄に指定されました。ま た、上記事案について第三者委員会による調査が実施される中、2020 年 9 月 30 日に代表取締役に就任した元代表取締役が、2020 年 10 月 1 日付 で所定の手続きを経ることなく独断で職務権限を超える金額の支払約定書に署名した可能性が判明し、2021 年 2 月に設置した第三者委員会の調 査によりその内容が明らかになりました。一連の不祥事に関わった経営陣はその経営責任を明確にするために辞任いたしました。当社は、この
08/12	17:06	3782	ディー・ディー・エス
四半期報告書－第28期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) 四半期報告書
期包括利益 △115,014 86,178 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 △115,014 86,178 12/18EDINET 提出書類 株式会社ディー・ディー・エス(E02104) 四半期報告書 【 注記事項 】 ( 追加情報 ) 当社は、2022 年 5 月 12 日付け「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関するお知らせ」に て公表しましたとおり、当社の MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.( 以下 「MMT」といいます。)に対するソフト ウェアライセンス販売取引及びその後のMMTの子会社化等の一連