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発表日	時刻	コード	企業名
11/11	16:39	3782	ディー・ディー・エス
四半期報告書－第28期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
) 四半期報告書 当第 3 四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経 営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい る以下のリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当 社グループが判断したものであります。 (1) 不適切な会計に係る調査費用について 当社は、2022 年 5 月 12 日付 「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関するお知ら せ」にて公表しましたとおり、当社の
11/11	16:00	3782	ディー・ディー・エス
特別損失の発生に関するお知らせ その他のIR
月期第 3 四半期連結会計期間 (2022 年 7 月 1 日 ~2022 年 9 月 30 日 )において、2022 年 5 月 12 日付 「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関するお知らせ」 及び2022 年 8 月 8 日付 「 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、過 年度において不適切な会計処理等の事実が判明しました。これに伴い、第三者委員会による調査費用 及び過年度決算の訂正に要する費用等が発生した為、2022 年 12 月期第 3 四半期連結会計期間において、 不適切な会計に係る費用等として369 百
11/11	16:00	3782	ディー・ディー・エス
業績予想の公表に関するお知らせ 業績修正
。加えて、一連の不祥事により第三者委員会の調査費用、監査法人追 加監査費用、弁護士費用及び再発防止策費用等が発生し大幅に費用増加が見込まれることから、未定としておりましたが、最近の状況、業績動向等を踏まえ、上記のとおり公表いたします。 バイオ事業においては、商談そのものは概ね想定通りの進捗ですが、不適切会計処理の原因となっ た翌年 1 月以降の案件を年内に前倒しで受注して売上計上をすることを原則禁止としたことから、売 上高が期初の見込みより数億円減少することを想定しております。 FIDO・マガタマ事業においては、一連の不祥事に対する与信の低下により、役務提供に対しての契 約が大幅に遅れ始めており
11/11	15:43	6502	東芝
四半期報告書－第184期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
26,636 増加額 2,863 12,100 目的使用による減少額 △3,061 △1,992 外貨換算調整額 △11 282 四半期末残高 19,840 37,026 53/6619. 訴訟事項 当社は、2015 年 2 月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第 26 条に基づき報告命令を受け、 工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結 果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行い ました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者 によって当社を被告とした
11/11	10:20	8056	ＢＩＰＲＯＧＹ
四半期報告書－第79期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
おります。 しかしながら、2022 年 6 月 21 日に、当社協力会社の委託会社社員が、尼崎市から受託した住民税非課税世帯等に対 する臨時特別給付事務に関して、暗号化処理された個人情報データを記録したUSBメモリーを紛失する重大な事故が 発生いたしました。なお、2022 年 6 月 24 日に、同メモリーは発見されております。事実関係の確認 ( 個人情報流出の 有無を含む)および本事案の原因分析については、関係機関と協力しながら調査・検討を進めております。 本件の重要性に鑑みて、外部の専門家から構成される第三者委員会を2022 年 7 月 1 日設置し、本事案および本事案類 似の取引に関し
11/10	15:47	4661	オリエンタルランド
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
式会社の社 外監査役を務めております。 選任の理由 事業会社における経営者としての豊富な経験 と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な 助言と監査を行っていただけるものと期待し社 外監査役に選任しており、一般株主の皆さまと 利益相反の生じる恐れがない立場にあると判 断したうえで、同氏を独立役員として指定いた しました。 元最高裁判所判事、弁護士として法令につい ての高度な識見に基づき客観的な立場から監 査を行うことが期待できることに加え、他社にお いて中立的な立場から企業の調査および監査 を行う第三者委員会や調査委員会の委員長を 歴任するなど、実務経験も豊富であることから 当社の経営に的確な助
11/10	15:40	3672	オルトプラス
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに買取契約の締結に関するお知らせ その他のIR
価値向上の観点からも合理的であると判断しております。 なお、本新株予約権付社債及び本新株予約権の第三者割当 ( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)により、 希薄化率が 25% 以上となることから、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定 程度独立した者として、当社社外取締役である佐藤秀樹氏、桐畑敏春氏及び入江秀明氏、並びに、当社社外監 査役である隈元慶幸氏及び小林壮太氏の5 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」とい います。)を設置し、希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎 重に審議いただき
11/10	15:30	3672	オルトプラス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
化の規模は、市場に過度の影響を与える規模ではなく、株 主価値向上の観点からも合理的であると判断しております。 なお、本新株予約権付社債及び本新株予約権の第三者割当 ( 以下 「 本第三者割当 」といいます。)により、希薄化 率が25% 以上となることから、取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に基づき、経営者から一定程度独立した者 として、当社社外取締役である佐藤秀樹氏、桐畑敏春氏及び入江秀明氏、並びに、当社社外監査役である隈元慶幸 氏及び小林壮太氏の5 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄 化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性
11/07	18:00	3808	オウケイウェイヴ
改善計画書の策定方針に関するお知らせ その他のIR
が行われます。当社は、内部管理体 制等の問題を抜本的に改善するための改善計画を策定することとし、その改善計画の策定及び改善計画 書の提出に向けての方針を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 改善計画書の策定方針 当社は、2022 年 6 月 10 日付け「 調査委員会による調査報告書の受領に関するお知らせ」および、2022 年 9 月 20 日付け「 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」( 以下、あわせて、第三者委員会 (1,2)とする)にて公表のとおり、第三者委員会による調査報告書には、再発防止策として、ガバナン ス体制の再構築およびコンプライアンス順守
11/04	16:00	7958	天馬
（開示事項の経過報告）訴訟の判決に関するお知らせ その他のIR
で、お知らせいたします。 1. 判決のあった裁判所及び年月日 裁判所 : 東京地方裁判所 判決日 :2022 年 11 月 4 日 記 2. 訴訟の提起から判決に至るまでの経緯 当社は、2019 年 12 月 2 日付 「 当社海外子会社における不正行為について」、2020 年 3 月 13 日 付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 及び 2020 年 4 月 2 日付 「 第三者委員会 の調査報告書の公表等に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社海外子会社の従業員に よる不正行為の疑いのある行為につき、第三者委員会を設置し調査を進め、第三者委員会の調 査報告書を開示す
11/02	15:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告に対する答弁書提出のお知らせ その他のIR
社は、当該準備書面の内容を受 け入れ、2022 年 10 月 28 日に、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の第 2 回目 の答弁書を金融庁審判官に提出致しました。 2. 今後の見通し 今後当社は、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、課徴金を国庫に納付いたします。 1なお、当社は 2022 年 12 月期第 2 四半期の連結会計期間において、過年度における不適切な会計 処理等の訂正に関連する第三者委員会調査費用、訂正報告書等作成支援費用、訂正監査費用の支払 及び法令・開示規則・契約違反に伴う損失の発生に備えるため「 訂正関連損失引当金 」を計上して おり、本件勧告の課徴金額
11/01	15:00	8056	ＢＩＰＲＯＧＹ
2023年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
認および本事案の原因分析については、関係機関と協力しながら調査・検討を進めておりま す。 本件の重要性に鑑みて、2022 年 7 月 1 日に第三者委員会を設置しており、第三者委員会からの報告書を受領次第、 検証結果を踏まえた再発防止策についても速やかに検討し実行いたします。また、2022 年 9 月 21 日に個人情報保護 委員会から法律に基づく指導を受けました。同委員会からの指導を真摯に受け止め、このような事態を二度と繰り 返さぬよう、個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンス強化に取り組み、情報管理体制お よび運用の改善ならびに全役職員および委託先協力会社に対する教育
10/28	15:30	8746	第一商品
（開示の経過）旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の和解及び終結に関するお知らせ その他のIR
第三者委員会 ( 同年 4 月 30 日調査報告書公表 )が認定した不正 会計処理について、2021 年 5 月 14 日公表の「 訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、旧経営陣 5 名 ( 元代表取締役 4 名及び元取締役 1 名 )に対し損害賠償請求訴訟 ( 約 3 億 9 千万円 )を東京地方裁判 所に提訴しておりました。 その後、裁判所から和解勧告を受け、2022 年 9 月 9 日に元取締役の前川邦彦氏が500 千円を当社に支 払う、2022 年 10 月 24 日に元代表取締役の山中教史氏が15,000 千円を当社に支払う、という内容でそれ ぞれ和解が成立いたしました。 この度、残
10/25	19:30	3808	オウケイウェイヴ
第三者委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 10 月 25 日 株式会社オウケイウェイヴ 代表取締役杉浦元 (コード番号 :3808 名証ネクスト) 問い合わせ先経営管理部邪 電話番号 03- 6823- 4306 第三者委員会の設置に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社の子会社である、OK FUND L.P( 以下、OK FUNDとす る、無限責任組合員 :EMZ ASIA Holdings Co.,Limited, ( 以下、EMZ ASIAとする) Director Masashi Sakuma, Kei Iwama,( 国内代理人 : 株式会社エムズ・コンサルティング, 代表取締役佐久
10/25	15:33	3297	東武住販
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
子行使プラットフォーム及び招集通知の英訳 等を実施しておりません。 今後、インターネットによる議決権行使の導入について社内協議を進めてまいります。 また、招集通知の英訳については、海外投資家の持ち株比率の動向を踏まえ検討してまいります。 【 原則 1-6】( 株主の利益を害する可能性のある資本政策 ) 当社は大規模な希釈化をもたらす資本政策を含めて、資本政策に関する基本方針を定めておりません。今後、大規模な希釈化を伴う資本政策を 実施する場合には、第三者委員会による意見の徴収と当該意見の開示について検討してまいります。 【 補充原則 2-4-1】( 女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保
10/24	17:10	8746	第一商品
（開示の経過）旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 10 月 24 日 会社名第一商品株式会社 代表者名代表取締役社長岡田義孝 (コード:8746 東証スタンダード市場 ) 問合せ先管理本部長七條利明 電話番号 03-3462-8011( 代表 ) ( 開示の経過 ) 旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ 2021 年 5 月 14 日付で当社が旧経営陣に対し提起しておりました損害賠償請求訴訟に関し、下記のとおり一部 和解が本日成立いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 和解に至るまでの経緯 当社は、2020 年 3 月 11 日に設置した第三者委員会 ( 同年 4 月 30 日調査報告書
10/21	16:00	3674	オークファン
特別調査委員会の設置及び2022年９月期決算発表の延期に関するお知らせ その他のIR
) 委員小田勇一 ( 弁護士大江橋法律事務所 ) 上記の委員選定に際しましては、日本弁護士連合会による「 企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」 ( 平成 22 年 7 月 15 日公表、同年 12 月 17 日改訂 )に沿って行われており、本件事案のような調査に知見のある 委員を選定しました。各委員または各委員の所属する法人・事務所と当社との間に顧問契約その他の利害関係は ございません。 (2) 調査の目的 ・本件に関する調査 ( 調査対象期間 ( 予定 ):2018 年 9 月期から現在に至るまでの期間 ) ・本件に類似する事象の有無及びその内容の調査 ( 調査対象期間 ( 予定
10/20	11:00	6503	三菱電機
ガバナンスレビュー委員会による検証結果について（第2報・最終報告） その他のIR
対応が必要とされる企業に向けた指針として、1 不祥事の根本的な原因の 解明、2 第三者委員会を設置する場合における独立性・中立性・専門性の確保、3 実 効性の高い再発防止策の策定と迅速な実行、及び4 迅速かつ的確な情報開示が示さ れている。更なる不祥事の発生を防止するためには、このような対応が必要であるが、 上記アで述べたように、不祥事の根本原因の解明や再発防止策の策定及び実行には 時間を要しているものの、情報開示や調査委員会の独立性確保に向けては、執行役社 長に就任した漆間氏が適切に指揮監督を行ってきたものと認めることができる。 このように、不祥事対応のプリンシプルで示された、不祥事対応が必
10/19	18:00	2743	ピクセルカンパニーズ
（経過開示）社内調査委員会の最終報告受領に関するお知らせ その他のIR
れた用語は本調査報告書においても同様の意味を有する。 2. 調査委員会の構成 本委員会の構成は以下のとおりである。 委員長戸田裕典 ( 弁護士 : 弁護士法人ニューポート法律事務所 ) 委員能勢元 ( 公認会計士 : 東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社 ) なお、本委員会は、本調査の事務局として、矢尾板裕介 ( 当社常勤監査役 )、調査 補助者として、鈴木多門 ( 弁護士 : 弁護士法人ニューポート法律事務所 )らを選任し た。 また、本委員会は、その委員構成などから日本弁護士連合会の「 企業等不祥事にお ける第三者委員会ガイドライン」( 以下 「 日弁連ガイドライン」という。)に準拠
10/19	14:38	5020	ＥＮＥＯＳホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
たしており、また、 取引所が定める独立性基準に抵触する事項は ないことから、一般株主と利益相反が生じるお それがないと判断しております。 西岡清一郎氏は、宇都宮地方裁判所長、東 京家庭裁判所長、広島高等裁判所長官等の要 職を歴任し、その後は、弁護士として活躍し、 第三者委員会の委員長を務めるなど、司法に 関して豊富な専門的知識と経験を有していま す。また、同氏は、2016 年 6 月から当社の社外 監査役に就任し、取締役の職務の執行の監査 を行いました。さらに、2018 年 6 月からは当社の 監査等委員である社外取締役に就任し、監査 等委員でない取締役の職務の執行の監査・監 督を行っています