検索結果 2561 件 ( 1921 ～ 1940) 応答時間：0.288 秒

ページ数：　129 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
10/18	14:49	7643	ダイイチ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
重要な影響を与えうる特別な事情 当社は、2022 年 6 月 24 日公表 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、過去において不適正な会計処理が行われたことが 明らかとなり、2022 年 6 月 30 日に2017 年 9 月期第 3 四半期報告書から2022 年 9 月期第 1 四半期報告書について、一連の訂正を行っております。今後 は以下の再発防止策を速やかに実行してまいります。 1. 経営責任の明確化 2.ガバナンス体制の再構築 1 役員新体制の構築 2 再犯防止委員会の設置 3. 取締役及び監査役に対する教育 1 役員トレーニングの実施 2 指名諮問委員会の設置
10/18	10:49	6155	高松機械工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ために本プランが濫用されることを防止するために、第三者委員会を設 置し、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置の発動を判断するに当たっては、取締役会の恣意的判断を排除するために、第三者委員会の勧 告を最大限尊重した上で、その決議を行うこととしております。 また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの 透明な運営が行われる仕組みが確保されています。 (6) デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策でないこと 本プランは、当社の株主総会における普通決議で廃止することができるため、デッドハンド型の買収防衛策ではあ
10/14	16:30	3647	ジー・スリーホールディングス
2022年８月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
られました。 ・2015 年にも太陽光発電所案件の取引に関して不適切な売上計上が発覚し、第三者委員会の調査報告書の提言に 基づき2015 年 11 月 2 日及び2016 年 1 月 29 日に再発防止策を開示したものの、再発防止策が適切に実施されてい なかったこと ・前代表取締役社長のみが太陽光発電事業の全体像を把握し、取締役会に適切な報告を行わなかったこと ・上記の再発防止策に基づき取締役会で深度のある審議を行うべきところ、論点整理された資料が事前に配布さ れず、不十分な審議で議案が承認されていたこと ・取締役監査等委員の全員が非常勤で、常勤の補助者もなく、社内情報を十分に入手していなかっ
10/14	16:20	6731	ピクセラ
第12回新株予約権の取得及び消却、第４回新株予約権付社債及び第15回新株予約権の発行並びに新株予約権付社債及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ その他のIR
場規程第 432 条に基づき、経営者から一定 程度独立した者として、当社と利害関係のない社外有識者である弁護士の加本亘氏 (ホーガン・ロヴェルズ法 律事務所 ) 及び弁護士の松本甚之助氏 ( 三宅坂総合法律事務所 )、当社社外監査役である野垣浩氏の3 名に よって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、 資金調達手法の妥当性、及び割当予定先の妥当性等について慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性及 び相当性が認められるとの意見を受領の上、発行を決議しております。 7. 割当予定先の選定理由等 (1) 割当予定先の概要 (a) 名
10/14	16:00	3782	ディー・ディー・エス
改善計画書の策定方針に関するお知らせ その他のIR
2022 年 9 月 29 日付けにて、特設注意市場銘柄に指定され、 今後、内部管理体制等の審査が行われます。当社は、内部管理体制等の問題を抜本的に改善するため の改善計画を策定することとし、その改善計画の策定及び改善計画書の提出に向けての方針を決定 いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 改善計画の策定方針 当社は、2022 年 8 月 8 日付け「 第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表のと おり、第三者委員会による調査報告書には、再発防止策として、経営改善へ向けた提言がされており ます。当社はその内容を踏まえて、2022 年 9 月 9 日付け「 当社にお
10/14	15:53	6731	ピクセラ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
として、当社と利害関係のない社外有識者である弁護士の加本亘氏 (ホーガン・ロヴェルズ法律事務所 ) 及び弁護士 の松本甚之助氏 ( 三宅坂総合法律事務所 )、当社社外監査役である野垣浩氏の3 名によって構成される第三者委員会 ( 以下 「 本第三者委員会 」といいます。)を設置し、希薄化の規模の合理性、資金調達手法の妥当性、及び割当予定 先の妥当性等について慎重に審議いただき、今般の資金調達の必要性及び相当性が認められるとの意見を受領の 上、発行を決議しております。 4 【 大規模な第三者割当に関する事項 】 本第三者割当により発行される本新株予約権付社債及び本新株予約権の目的となる株式の総
10/14	15:30	3189	ＡＮＡＰ
資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び第５回新株予約権の発行、株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ 株主異動
。 また、本新株予約権が行使され、調達資金の使途に従い業務を遂行することにより業績への影響が生 じた場合は、直ちに開示いたします。 9. 企業行動規範上の手続きに関する事項、 本第三者割当増資は、希薄化率が 25% 以上になることから、東京証券取引所の定める有価証券上場 規程第 432 条の定めに従い、必要な手続きを行っております。具体的には、当社社外取締役である西 堀敬氏及び山口真由氏、当社社外監査役である松川和人氏の3 名で構成する第三者委員会 ( 以下、「 本 委員会 」といいます。)を設置し、本第三者割当増資の必要性及び相当性にについて客観的な意見を求 めました。当社は、本委員会に対して
10/14	15:05	3189	ＡＮＡＰ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
行うことについての判断の過程 本第三者割当増資は、希薄化率が25% 以上になることから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条の 定めに従い、必要な手続きを行っております。具体的には、当社の社外取締役である西堀敬氏及び山口真由氏、社 外監査役である松川和人氏の3 名で構成する第三者委員会 ( 以下、「 本委員会 」といいます。)を設置し、本第三者 割当増資の必要性及び相当性にについて客観的な意見を求めました。当社は、本委員会に対して、当社の概要及び 現状における財務状況や経営成績、金融機関との取引状況、調達の目的及び理由、発行価額算定の根拠、調達資金 の使途及び支出予定時期、割当
10/07	10:17		西日本高速道路
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
、事業の影 響・事業実施環境の把握について、都道府県・政令都市等に意見を聞いた上で、学識経験者等から構成される第三 者委員会の意見を聴取し、事業採択の可否を判断しています。高速道路会社に対しては、整備計画の策定前等に国 から整備に関する意向確認が行われ、高速道路会社として整備意向がある場合には整備手続を行います。 (2) 既存高速道路整備事業の評価プロセス 国が定める公共事業の再評価実施要領及び公共事業の完了後の事後評価要領に基づき、当社が設置する「 事業評 価監視委員会 」にて再評価及び事後評価を実施しており、事業の継続や中止、環境影響の確認を踏まえて期中の後 発的なリスクについても必要措置
10/07	09:48		阪神高速道路
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
いて、都道府県・政令都市等に意見を聞いた上で、学識経験者等から 構成される第三者委員会の意見を聴取し、事業採択の可否を判断 (3) 高速道路の特定更新 ・「 道路法等の一部を改正する法律 ( 平成 26 年法律第 53 号 )」が施行されたことを受け、平成 27 年 3 月、機構と 締結する「 大阪府道高速大阪池田線等に関する協定 」に特定更新等工事を追加 ・これまで培ってきた技術力を活用して、道路構造物の長寿命化に向けた抜本的な対策を実施 3. 調達資金の管理 ・調達資金は、高速道路事業等会計規則や高速道路会社法に基づき道路管理事業やその他事業から区分された道 路建設等事業に充当され、当社会
10/06	15:52	1716	第一カッター興業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
でやむを得ず関連当事者との取引が発生する場合は、当該取引の開始前に取締役会にて審議を行い、承認を得ることとし ており、取引の適正性を確保する体制を敷いております。 ※2021 年 10 月 8 日付 「 第三者委員会の調査結果報告書の受領に関するお知らせ」において開示しておりますとおり、当社子会社である㈱ 光明工 事と㈱バランスコントロール( 本社 : 愛媛県松山市 )との間において、物品の発注や外注工事の発注が行われており、その一部に利益相反取引に 該当する取引や不適切な取引が含まれていたことが発覚いたしました。当社子会社における不正に関する再発防止策につきましては、 「5.その 他
09/30	18:00	3808	オウケイウェイヴ
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
期までの各四半期報 告書について決算訂正を行い、2022 年 6 月 27 日に訂正報告書を提出いたしました。また、本件について追 加調査を実施するため、同年 7 月 22 日に当社と利害関係を有さない外部の専門家で構成される第三者委員 会を設置し、同年 9 月 20 日に調査報告書を受領しております。 当該各調査報告書においては、以下のようなガバナンスの不備が報告されました。 1 取締役相互間で情報の共有と監督が不足していた。 2 取締役会において、本件投資にあたり RB 社と RB 社の代表者であるスニール氏に対する事前の調査が不足 し、本件投資スキームの詳細の把握や遵法性の確認、さらには
09/30	17:13	3808	オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) 有価証券報告書
員会を設置し実態調査を実施しました。 また、2022 年 6 月 10 日に受領した調査委員会の調査報告書および同年 9 月 20 日に受領した第三者委員会による追加 調査報告書において、ガバナンスの不備が報告されています。 当社は、調査委員会の指摘・提言を踏まえ再発防止に向けて、以下の改善策を実施してまいります。 1 法令遵守の意識 外部からの専門家を招き、コンプライアンス教育を実施いたします。それぞれの職務や立場に合わせた研修の仕 組みを確立させて、定期的な施策により社員全員 ( 役員も含む)の法令遵守の意識を保持します。また、取締役 会においては、個 々の事業に着手する際には、特別利害関
09/30	16:24	3808	オウケイウェイヴ
訂正内部統制報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) 訂正内部統制報告書
の申立てを行う方針 」であることが判明しました。 そのため、当社と利害関係を有さない外部の専門家で構成される調査委員会を設置し、同調査委員会にRB 社との取引 の実態調査を依頼したところ、同年 6 月 10 日に調査報告書を受領し、当社は当該報告書の内容を踏まえ、2021 年 6 月期 の有価証券報告書について決算訂正を行い、2022 年 6 月 27 日に訂正報告書を提出いたしました。また、本件について追 加調査を実施するため、同年 7 月 22 日に当社と利害関係を有さない外部の専門家で構成される第三者委員会を設置し、 同年 9 月 20 日に調査報告書を受領しております。当該各調査報告書
09/30	16:21	3808	オウケイウェイヴ
内部統制報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) 内部統制報告書
たところ、同年 6 月 10 日に調査報告書を受領し、当社は当該報告書の内容を踏まえ、2021 年 6 月期 の有価証券報告書及び2022 年 6 月期の第 1 四半期から第 2 四半期までの各四半期報告書について決算訂正を行い、2022 年 6 月 27 日に訂正報告書を提出いたしました。また、本件について追加調査を実施するため、同年 7 月 22 日に当社と利 害関係を有さない外部の専門家で構成される第三者委員会を設置し、同年 9 月 20 日に調査報告書を受領しております。 当該各調査報告書においては、以下のようなガバナンスの不備が報告されました。 1 取締役相互間で情報の共有と監督が不
09/30	16:00	3782	ディー・ディー・エス
執行役員制度の導入及び執行役員人事に関するお知らせ その他のIR
9 日付け「 当社における不適切会計処理に対する再発防止策及び役員報酬の自主返納等 について」において公表しました第三者委員会の調査報告書における再発防止策等の一環として、執行役員制 度を導入いたします。当社は、取締役機能 ( 経営判断、業務監査 )と執行役員 ( 業務執行 )を分離することに より、業務執行の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の機動性を高め、コー ポレート・ガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいります。 2. 執行役員制度の概要 ・執行役員の選任、解任は、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会の決議により行う。 ・取締役は執行役員を兼務するこ
09/30	15:30	7777	スリー・ディー・マトリックス
第三者割当による第６回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第33回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
します。 2. 上記払込金額の総額は、本新株予約権付社債の発行価額及び本新株予約権の発行価額の総額 に本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額であります。 3. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 4. 発行諸費用の概算額の内訳は、主に弁護士費用、第三者委員会費用、本新規募集証券の公正 価値算定費用、割当予定先の調査費用、その他事務費用 ( 有価証券届出書作成費用等 ) 等の 合計です。 (2) 調達する資金の具体的な使途 本新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期は以下のと おりです。 具体的な使途金額 ( 百万円
09/30	15:00	7777	スリー・ディー・マトリックス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 4 発行諸費用の概算額の内訳は、主に弁護士費用、第三者委員会費用、本新規募集証券の公正価値算定費用、 割当予定先の調査費用、その他事務費用 ( 有価証券届出書作成費用等 ) 等の合計です。 (2) 【 手取金の使途 】 本新株予約権付社債の発行により調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。 具体的な使途金額 ( 百万円 ) 支出予定時期 1 事業運営費用 1,450 2022 年 12 月 ~2024 年 4 月 2 止血材のペプチド原材料調達費用 576 2022 年 12 月 ~2024 年 4 月 合計
09/30	15:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
「改善計画・状況報告書」の公表について その他のIR
各位 2022 年 9 月 30 日 会社名アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表者名代表取締役社長荒木哲也 (コード番号 6573 グロース) 問合せ先管理部部長寺本直樹 (TEL 03-6435-7130( 代表 )) 「 改善計画・状況報告書 」の公表について 当社は、2021 年 6 月 21 日付 「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知 らせ」にて公表いたしましたとおり(なお、当該日をもって公表いたしました第三者委員会調査につ き以下、「 前回調査 」と、前回調査を実施した当該第三者委員会につき「 前回第三者委員会 」といいま す。)、前回第三者委員会に
09/29	14:08	7596	魚力
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
とともに情報の交換を行うなど連携を図 れるようにしております。 また、企業の不祥事が発生した場合については、その原因追及、損害の拡大防止、早期収束、再発防止などを図るため、監査役は必要に応じ て取締役に調査委員会の設置を求めることとしております。また、調査委員会の独立性・中立性・透明性を確保する必要がある場合、監査役は監 査役会の協議を経て、取締役に対して外部の独立した弁護士等を構成員とする第三者委員会の設置を勧告、あるいは必要に応じて立ち上げるこ ととしております。 i. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行につい