検索結果 2606 件 ( 1961 ～ 1980) 応答時間：0.133 秒

ページ数：　131 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
07/04	16:50	7877	永大化工
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
該 大規模買付行為は取締役会による評価期間 ( 大規模買付行為の方法により、買付者からの必要情報の提供後 60 日または90 日とします。) 経過後 にのみ開始されるものとします。 当該買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると取締役会が判断した場合、例 外的に対抗措置 ( 大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当等 )を発動する場合があります。 ただし、取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し、第三者委員 会は外部専門家の助言を
07/04	15:00	8358	スルガ銀行
臨時報告書 臨時報告書
議案定款第 2 条第 1 項変更の件 ( 資金の貸付けについて) 定款第 2 条第 1 項を次の通りに変更する。 預金または定期預金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引。但し、個人の投 資用及び事業用不動産の為の貸付けはしてはならない。 第 6 号議案定款の一部変更の件 ( 融資審査資料の受領方法について) 融資審査資料は借入人本人から受領するものとし、不動産業者からは受け取らないことを定款に定 める。 第 7 号議案定款の一部変更の件 ( 不正行為の真偽確認方法について) 顧客から改ざん・不正等を指摘された案件に関しては第三者委員会を設置した上で誠実な検証及び 公表をするこ
07/01	19:00	2743	ピクセルカンパニーズ
（経過開示）社外調査委員会の最終報告受領に関するお知らせ その他のIR
。 - 5 -本委員会は、本調査の事務局として、小堀優 ( 弁護士・みらい総合法律事務所 )、 宍田拓也 ( 弁護士・シシダ法律事務所 )を選任し、調査補助者として、山下嘉 ( 弁 護士・大知法律事務所 )、西尾江平 ( 弁護士・みらい総合法律事務所 )、永野正剛 ( 公認会計士・永野公認会計士事務所 )らを選任した。 なお、本委員会は、その委員構成などから日本弁護士連合会の「 企業等不祥事に おける第三者委員会ガイドライン」( 以下 「 日弁連ガイドライン」という。)に準 拠した第三者委員会とはいえないが 2 、実質的には日弁連ガイドラインの趣旨・精神 にしたがって調査活動を行った。 3. 本調
07/01	16:44	7596	魚力
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
監査室との連携を図り適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れるよう にしております。 なお、監査役は、当社の会計監査人であるひびき監査法人からの会計監査内容について説明を受けるとともに情報の交換を行うなど連携を図 れるようにしております。 また、企業の不祥事が発生した場合については、その原因追及、損害の拡大防止、早期収束、再発防止などを図るため、監査役は必要に応じ て取締役に調査委員会の設置を求めることとしております。また、調査委員会の独立性・中立性・透明性を確保する必要がある場合、監査役は監 査役会の協議を経て、取締役に対して外部の独立した弁護士等を構成員とする第三者委員会の設置を勧告
07/01	14:00	8056	ＢＩＰＲＯＧＹ
USBメモリー紛失事案に関する第三者委員会の設置について その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2022 年 7 月 1 日 BIPROGY 株式会社 代表取締役社長平岡昭良 (コード番号 8056 東証プライム) 広報部長滝澤素子 (TEL 03-5546-4111) USB メモリー紛失事案に関する第三者委員会の設置について 当社は、2022 年 6 月 23 日、24 日及び 26 日に当社ホームページ( 下記 「1. 第三者委員会設置の経緯 」 をご参照 )にて公表した、兵庫県尼崎市における個人情報を含む USB メモリーの紛失事故を受け、本日、 外部の専門家から構成される第三者委員会を設置いたしましたのでお知らせいたします。第三者委員会 の概
07/01	11:00	6172	メタップス
（開示事項の経過）当社子会社における不正アクセスに関するお知らせ その他のIR
、2022 年 4 月 7 日付けで、当社及び再 発防止委員会とは独立した組織である第三者委員会を設置し(※3)、別添 1 のとおり、第三者 委員会による報告書を受領しております。 なお、別途公表させていただきましたように、当社は 2022 年 6 月 30 日付けで、経済産業省 より割賦販売法第 35 条の 17 の規定に基づく改善命令を受けました。今後は、改善命令に係る 指摘事項及び第三者委員会による提言を踏まえた再発防止策を速やかに策定すると共に、これ らを確実に遂行して参る所存でございます。 以上(※1)フォレンジック調査 フォレンジック調査会社報告書受領日補足 P.C.F.FRONTEO
06/30	20:30	7643	ダイイチ
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ その他のIR
年 4 月 25 日に経営層 を含めたコンプライアンスについて事実確認及び原因究明などを目的に第三者委員会を設置い たしました。 2022 年 6 月 24 日に、第三者委員会による調査報告書を受領し検討の結果、本件の不適切な会 計について経営陣が主導して行われていたことが判明いたしました。 (1) 売上原価の先行計上 当該仕入れ品の原価を当期に先行計上し、これにより当該仕入品の原価をゼロとし、当該 仕入品を翌期に売り上げた際に、当該仕入品の仕入原価と相当額の利益の水増しをしていま した。 これは、営業を中心とした経営陣が、翌期の利益目標の達成を確実なものとするために、 部下へ指示を出してお
06/30	20:30	7643	ダイイチ
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ その他のIR
るご心配とご迷惑をおかけしましたこ とを深くお詫び申し上げます。 記 1. 訂正の経緯及び理由 当社は、社外からの指摘により 2021 年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われてい たことが判明し、その後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたりおこ なわれていたことが判明したため、独立性、専門性の高い第三者委員会を設置し調査を開始し、 2022 年 6 月 24 日に第三者委員会の調査報告書を受領しました。 一部仕入れ品の原価を当期に先行計上したことにより、当該仕入品を翌期に売り上げた際に、 当該仕入品の仕入原価と相当額の利益の水増しを行っていたこと、設備工事費等の経
06/30	20:30	7643	ダイイチ
2022年9月期　第２四半期決算短信[日本基準]（非連結） 決算発表
財務諸表に与える影響は ありません。 ( 追加情報 ) 前事業年度の有価証券報告書の( 追加情報 )( 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載 した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 ( 重要な後発事象 ) ( 過年度決算の修正 ) 当社は、社外からの指摘により、一部不適切な会計処理が行われていたことが判明し、調査を行った結果、2017 年以降の決算の訂正を行う可能性がでてきました。そのため、本件の適切性等につき深度ある調査、検証を実施す るべく、独立性、専門性の高い第三者委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、2022 年 6
06/30	17:33	7874	レック
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。 また、本対応方針においては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、第三者委員会規程を設け、当社社外取締役又は社外の有識者 ( 実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者 )で、当社の 業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される第三者委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情 報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。 なお、2022 年 6 月 30 日現在において当社株式等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけで
06/30	17:04	7643	ダイイチ
四半期報告書－第68期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) 四半期報告書
株式が存在しないため記載しておりません。 ( 重要な後発事象 ) ( 過年度決算の修正 ) 当社は、社外からの指摘により、一部不適切な会計処理が行われていたことが判明し、調査を行った結果、2017 年以降の決算の訂正を行う可能性がでてきました。そのため、本件の適切性等につき深度ある調査、検証を実施す るべく、独立性、専門性の高い第三者委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、2022 年 6 月 24 日に第三者委 員会から調査報告を受領し、2017 年以降の仕入等の訂正があったことの報告を受けました。これにより、当社は、 2022 年 6 月 30 日に過年度決算の訂正を行っております
06/30	17:00	9318	アジア開発キャピタル
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ その他のIR
取引、特設注意銘柄指定の一連の問題の原因分析を行い、改善策を取り纏めるため、第三者委員会の調査を 実施し、この第三者委員会の提言を踏まえ、改善計画を策定し、2022 年 2 月 2 日に発足した当社新経営体制の もと、内部管理体制の再構築に努めてまいりましたが、2022 年 3 月末までに、内部管理体制の改善、内部統 制の不備を是正するには至りませんでした。 このため、当社では、2022 年 3 月 31 日時点の財務報告に関する内部統制は、依然として、有効ではなく、 開示すべき重要な不備が存在すると評価致しました。 2. 事業年度末までに是正できなかった理由 改善計画の策定が遅れてしまったこ
06/30	16:50	8746	第一商品
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
上重要な事項等を決 議することができます。取締役は株主総会にて選任され、提出日現在 6 名 ( 社外取締役 4 名、代表取締役社長は岡田義孝 )で構成されており、善 管注意義務を負っています。社長が取締役会の議長を務め、代表取締役は取締役会決議で選定される旨、定款に定めております。また、取締役 会は、執行役員を選任し、取締役会の決定した会社の業務執行を行わせることもできます。2020 年 4 月の第三者委員会による調査報告書でも指 摘されているとおり、監視・監督機能の強化が必要であり、弁護士を社外取締役にお迎えしております。 b. 監査役 監査役は、取締役の職務執行を監査し企業の健全性を確保す
06/30	16:15	8746	第一商品
内部統制報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
、2020 年 3 月 10 日、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される 第三者委員会を設置し、専門的かつ客観的な調査を進めて参りました。 2020 年 4 月 30 日に第三者委員会から調査報告書を受領し、2015 年 3 月から2019 年 10 月にかけて役務提供の実態を伴 わない広告宣伝費名目で当社より支出された資金 ( 約 18 億円 )が、破産更生債権 ( 長期貸付金、12 億円 )の回収に偽 装され還流していたこと、また、当該資金の残額 ( 約 6 億円 )は顧客の資金である顧客からの預り証拠金口座に入金 されていたが、それに先立ち、顧客からの預り証拠金が当社の固定化営
06/30	16:13	8746	第一商品
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 7/111第 2【 事業の状況 】 1【 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 】 文中の将来に関する事項は、当連結年度末現在において当社グループが判断したものであります。 EDINET 提出書類 第一商品株式会社 (E03717) 有価証券報告書 (1) 経営方針 当社グループは、2020 年 10 月に、企業理念を「 人と社会に貢献し、価値を創造する」といたしました。これは今 までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020 年 4 月に受領した当社に対する第三者 委員会調査報告書の中の再発防止策
06/30	16:00	2158	ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
では年 々 増加傾向にある第三者委員会への協力案件も増えております。また、当社 グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能 「KIBIT」を搭載した「Lit i View XAMINER(リットアイビューエグザミナー)」の販売を行っております。 6/130[ 事業系統図 ] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 EDINET 提出書類 株式会社 FRONTEO(E05700) 有価証券報告書 7/1304 【 関係会社の状況 】 ( 連結子会社 ) FRONTEO USA, Inc. ( 注 )1、2 名称住所資本金主要な事業の内容 米国
06/30	16:00	6573	アジャイルメディア・ネットワーク
改善計画書の策定方針に関するお知らせ その他のIR
体制等の審査が行われます。当社は、内部管理体制等の問題を抜本的に改 善するための改善計画を策定することとし、その改善計画の策定及び改善計画書の提出に向けての方 針を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 改善計画書の策定方針 当社は、2021 年 6 月 21 日付 「 第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知 らせ」にて公表いたしましたとおり(なお、当該日をもって公表いたしました第三者委員会調査につ き以下、「 前回調査 」と、前回調査を実施した当該第三者委員会につき「 前回第三者委員会 」といいま す。))、前回第三者委員会による前回調査に係
06/30	15:46	7643	ダイイチ
訂正四半期報告書－第68期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 訂正四半期報告書
指摘により、2021 年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後 の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2022 年 6 月 24 日付で第三 者委員会より調査報告書を受領いたしました。 当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した四半期報 告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が
06/30	15:13	7643	ダイイチ
訂正内部統制報告書－第67期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 訂正内部統制報告書
る内部統制は有効ではないと判断いたしました。 記 当社は、社外からの指摘により、2021 年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、そ の後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、独立性、 専門性の高い第三者委員会を設置し、調査を行ってまいりました。 当社は、2022 年 6 月 24 日、第三者委員会の調査報告書を受領し、当該仕入れ品の原価を当期に先行計上し、これ により当該仕入品の原価をゼロとし、当該仕入品を翌期に売り上げた際に、当該仕入品の仕入原価と相当額の利益 の水増しを行っていたこと及び経費の先行計上が判明し
06/30	15:11	7643	ダイイチ
訂正有価証券報告書－第67期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 訂正有価証券報告書
年 9 月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後 の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2022 年 6 月 24 日付で第三 者委員会より調査報告書を受領いたしました。 当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した有価証券 報告書に記載されております財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。 これらの決算訂正により、当社が2021 年 12 月