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発表日	時刻	コード	企業名
09/02	16:30	3782	ディー・ディー・エス
四半期報告書－第28期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい る以下のリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当 社グループが判断したものであります。 (1) 不適切な会計に係る調査費用について 当社は、2022 年 5 月 12 日付け「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関するお知ら せ」にて公表しましたとおり、当社の MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE LTD.( 以下 「MMT」といいます。)に対 するソフトウェアライセンス販売取引及びその後のMMTの子会社化等の一
09/02	16:00	2721	ジェイホールディングス
（開示事項の経過）　再発防止策の実施状況に関するお知らせ（３） その他のIR
ては、当社の損害額が確定次第、法的手続きを執り行ってまいります。 具体的には、当社法律顧問の助言に基づき、本件不正会計に起因して、当社が支出した第 三者委員会設置費用に加え、過年度の有価証券報告書の訂正に伴い金融庁からの支払い命 令が予見されている課徴金相当額、ならびにこれらに関連する費用等を当社の損害額とする 損害賠償請求訴訟を上記両名に対して提起することを予定しております。 なお、損害額の算出につきましては上述の通り概ね完了しております。 【 実施状況 (1)~(3)】 2021 年 5 月 21 日付 「 金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ」にて公表の 通り、当社は金融庁
09/02	14:52	3782	ディー・ディー・エス
訂正四半期報告書－第28期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) 訂正四半期報告書
性があると認識し ている以下のリスクが発生しております。 (1) 不適切な会計に係る調査費用について 当社は、2022 年 5 月 12 日付け「2022 年 12 月期第 1 四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関するお知らせ」 にて公表しましたとおり、当社のMICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE LTD.( 以下 「MMT」といいます。)に対するソフ トウェアライセンス販売取引及びその後のMMTの子会社化等の一連の取引 ( 以下 「 本件取引 」といいます。)に関連 して、過年度の会計処理及び開示の訂正の要否を検討する必要が生じました。そのため、当社は、詳細な事実
09/02	14:50	3782	ディー・ディー・エス
訂正内部統制報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 訂正内部統制報告書
認識しており、開示すべき重要な不備を是正するた め、第三者委員会から受領した調査報告書の再発防止策の提言事項を踏まえ、以下の再発防止策を実行し、内部統制の 整備・運用を図ってまいります。 1. 予算策定の精緻化 2. 企業風土の改革 3.コーポレート・ガバナンス/ 内部統制の強化 (1) 役員に対するトレーニング機会の提供 (2) 会計リテラシーの向上 (3) 管理担当取締役と弁護士・会計士の社外取締役・監査役の登用 (4) 内部監査体制の強化 4. 与信管理の厳格化 5. 適切な売上計上のための運用強化 6. 事業の選択と集中の検討 / 海外子会社の管理強化 以上 ( 訂正後 ) 下記に記載
09/02	14:47	3782	ディー・ディー・エス
訂正有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 訂正有価証券報告書
り、当社は2022 年 5 月 12 日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される第三者委員会を設置し、事 実関係の調査等を開始しました。同時に当社においても上記取引及び類似取引の有無に関する社内調査を開始しま した。 その結果、社内調査の過程で把握した事項及び第三者委員会の調査結果に基づき、社長及び一部の経営者の主導 により、売上の相手先であるMMTをその株主であるGSSを通じて支配しているという事実を隠匿し、かつ、その支配 関係を利用し、完成していないソフトウエアについて、完成したソフトウエアの使用許諾権として偽装し、MMTと 共謀して架空の売上を計上したと認識しました。 また、上記取引
09/02	14:32	3782	ディー・ディー・エス
訂正内部統制報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) 訂正内部統制報告書
該事業年度末日までに是正することはできませんでした。 なお、上記評価結果に関する事項に記載された開示すべき重要な不備について、開示すべき重要な不備に起因 する修正事項は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。当社といたしましては、財務報告にか かる内部統制の重要性は認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため、第三者委員会から受領した調査 報告書の再発防止策の提言事項を踏まえ、以下の再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいりま す。 1. 予算策定の精緻化 2. 企業風土の改革 3.コーポレート・ガバナンス/ 内部統制の強化 (1) 役員に対するトレーニング機会の提
09/02	14:10	3782	ディー・ディー・エス
訂正内部統制報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) 訂正内部統制報告書
すると判断 いたしました。 2/4EDINET 提出書類 株式会社ディー・ディー・エス(E02104) 訂正内部統制報告書 また、上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が当事業年度末日以降となったため、当該開示すべ き重要な不備を当該事業年度末日までに是正することはできませんでした。 なお、上記評価結果に関する事項に記載された開示すべき重要な不備について、開示すべき重要な不備に起因する修 正事項は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。 当社といたしましては、財務報告にかかる内部統制の重要性は認識しており、開示すべき重要な不備を是正するた め、第三者委員会から受領した
09/02	13:59	3782	ディー・ディー・エス
訂正内部統制報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日) 訂正内部統制報告書
) 訂正内部統制報告書 なお、上記評価結果に関する事項に記載された開示すべき重要な不備について、開示すべき重要な不備に起因する修 正事項は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。 当社といたしましては、財務報告にかかる内部統制の重要性は認識しており、開示すべき重要な不備を是正するた め、第三者委員会から受領した調査報告書の再発防止策の提言事項を踏まえ、以下の再発防止策を実行し、内部統制の 整備・運用を図ってまいります。 1. 予算策定の精緻化 2. 企業風土の改革 3.コーポレート・ガバナンス/ 内部統制の強化 (1) 役員に対するトレーニング機会の提供 (2) 会計リテラシーの向上
09/02	13:46	3782	ディー・ディー・エス
訂正内部統制報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日) 訂正内部統制報告書
。 2/4EDINET 提出書類 株式会社ディー・ディー・エス(E02104) 訂正内部統制報告書 当社といたしましては、財務報告にかかる内部統制の重要性は認識しており、開示すべき重要な不備を是正するた め、第三者委員会から受領した調査報告書の再発防止策の提言事項を踏まえ、以下の再発防止策を実行し、内部統制の 整備・運用を図ってまいります。 1. 予算策定の精緻化 2. 企業風土の改革 3.コーポレート・ガバナンス/ 内部統制の強化 (1) 役員に対するトレーニング機会の提供 (2) 会計リテラシーの向上 (3) 管理担当取締役と弁護士・会計士の社外取締役・監査役の登用 (4) 内部監査体制の強化
09/02	09:34	5020	ＥＮＥＯＳホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
定める独立性基準に抵触する事項は ないことから、一般株主と利益相反が生じるお それがないと判断しております。 西岡清一郎氏は、宇都宮地方裁判所長、東 京家庭裁判所長、広島高等裁判所長官等の要 職を歴任し、その後は、弁護士として活躍し、 第三者委員会の委員長を務めるなど、司法に 関して豊富な専門的知識と経験を有していま す。また、同氏は、2016 年 6 月から当社の社外 監査役に就任し、取締役の職務の執行の監査 を行いました。さらに、2018 年 6 月からは当社の 監査等委員である社外取締役に就任し、監査 等委員でない取締役の職務の執行の監査・監 督を行っています。このような知識・経験を活か
09/01	18:00	7643	ダイイチ
再発防止策の策定に関するお知らせ その他のIR
2022 年 9 月 1 日 各 位 会社名株式会社ダイイチ 代表者名代表取締役社長若園清 (コード 7643: 東証スタンダード、札証 ) 問合せ先企画 IR 部企画 IR 室長柳内祐子 (TEL.0155 ― 38 - 3456 ) 再発防止策の策定に関するお知らせ 当社は、2022 年 6 月 24 日公表 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のと おり、第三者委員会の調査により、過去に当社で不適切な会計処理 ( 以下 「 本件事案 」とい う。) が行われたことが明らかとなりました。指摘された発生原因及び再発防止策の提案を 真摯に受け止め、具体的な再発防止策について検討
08/31	11:19	3297	東武住販
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
行使プラットフォーム及び招集通知の英訳 等を実施しておりません。 今後、インターネットによる議決権行使の導入について社内協議を進めてまいります。 また、招集通知の英訳については、海外投資家の持ち株比率の動向を踏まえ検討してまいります。 【 原則 1-6】( 株主の利益を害する可能性のある資本政策 ) 当社は大規模な希釈化をもたらす資本政策を含めて、資本政策に関する基本方針を定めておりません。今後、大規模な希釈化を伴う資本政策を 実施する場合には、第三者委員会による意見の徴収と当該意見の開示について検討してまいります。 【 補充原則 2-4-1】( 女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保 ) 当
08/25	10:28		西日本高速道路
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
条件の確認、費用対便益の確認、事業の影 響・事業実施環境の把握について、都道府県・政令都市等に意見を聞いた上で、学識経験者等から構成される第三 者委員会の意見を聴取し、事業採択の可否を判断しています。高速道路会社に対しては、整備計画の策定前等に国 から整備に関する意向確認が行われ、高速道路会社として整備意向がある場合には整備手続を行います。 (2) 既存高速道路整備事業の評価プロセス 国が定める公共事業の再評価実施要領及び公共事業の完了後の事後評価要領に基づき、当社が設置する「 事業評 価監視委員会 」にて再評価及び事後評価を実施しており、事業の継続や中止、環境影響の確認を踏まえて期中の後 発
08/22	18:50	3808	オウケイウェイヴ
当社株主の委任状勧誘に際しての違法行為及び委任状勧誘規制違反に対する当社の基本方針、及び、当社取締役会の意見（臨時株主総会の補足説明）に関するお知らせ その他のIR
反行為等を行っていることから、改めて以下に、 本日時点の当社取締役会の意見と事実認識をお知らせいたします。 なお、2022 年 7 月 22 日付 「 追加調査を実施する第三者委員会の設置に関するお知らせ」に記載 のとおり、RB 社との取引全体に係る追加調査を第三者委員会が実施しておりますため、当社が 現状では把握できていない新事実が発見される可能性等もあります。当該第三者委員会の調査報 告書は適時開示予定となっております。 (1) 当社はRB 社の詐欺的行為の被害者であること 当社の 2022 年 6 月期の大幅な業績悪化により株主の皆様に対してご迷惑をおかけしてし まっていることは前述のと
08/22	15:38	3350	レッド・プラネット・ジャパン
意見表明報告書 意見表明報告書
及びRPHL 並びに公開買付 者、EVO FUNDその他のEvolution Financial Groupから独立した社外有識者である熊澤誠氏 ( 弁護士、新幸総合 法律事務所 )の3 名から構成される特別委員会を設置し(なお、当社は設置当初からこの3 名を第三者委員会の 委員として選定しており第三者委員会の委員を変更した事実はありません。また、第三者委員会のうち、当社役 員である委員は通常の役員報酬以外に委員としての職務に関する報酬は受領しておらず、社外有識者の報酬体系 は固定給であり成功報酬は含まれておりません。)、当社取締役会が行うべきと考えられる本公開買付けに係る 意見表明の方針につ
08/22	15:22		ＥＶ　Ｏ　ＦＵＮＤ　ＬＬＣ
公開買付届出書 公開買付届出書
Groupとの間で利害関係を有さず独立性が高く、また、東京証券取引所への 届出に基づき独立役員として指定されている対象者の槇田邦彦氏 ( 社外取締役 ) 及び高桑昌也氏 ( 社外監査 役 )、並びに対象者、RPHP 及びRPHL 並びに公開買付者、EVO FUNDその他のEvolution Financial Groupから独立 した社外有識者である熊澤誠氏 ( 弁護士、新幸総合法律事務所 )の3 名から構成される特別委員会を設置し(な お、対象者は設置当初からこの3 名を第三者委員会の委員として選定しており第三者委員会の委員を変更した事 実はないとのことです。また、第三者委員会のうち、対象
08/19	15:00	3350	レッド・プラネット・ジャパン
EV O FUND LLCによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ その他のIR
立 役員として指定されている当社の槇田邦彦氏 ( 社外取締役 ) 及び高桑昌也氏 ( 社外監査役 )、 並びに当社、RPHP 及び RPHL 並びに公開買付者、EVO FUND その他の Evolution Financial Group から独立した社外有識者である熊澤誠氏 ( 弁護士、新幸総合法律事務所 )の3 名から構 成される特別委員会を設置し(なお、当社は設置当初からこの3 名を第三者委員会の委員とし て選定しており第三者委員会の委員を変更した事実はありません。また、第三者委員会のうち、 当社役員である委員は通常の役員報酬以外に委員としての職務に関する報酬は受領しておら ず、社外有識
08/17	21:10	3808	オウケイウェイヴ
当社株主の委任状勧誘書類に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ その他のIR
しくは記録が欠けている委任状の用紙、参考書類その他の書類又は電磁的記録を利 用して、議決権行使の勧誘を行ってはならない。」との委任状勧誘規制に違反しています。 2なお、本株主は、「 私が入手した客観的な資料 」を一切明らかにすることなく上記の記載をし ており、当社としては、本総会での当社株主の議決権行使にあたり、当社株主をいたずらに混乱 させるのみで極めて遺憾です。 3 私共は、現経営陣によるRB 社への本投資の実行について、現経営陣ないし現経営陣が設 置する第三者委員会による調査では、お手盛りの危険が排除できず、客観的かつ十分な調査 が実施されない可能性が否定できないと考えております。そのた
08/17	17:00	2721	ジェイホールディングス
第三者割当により発行される第６回新株予約権の募集に関するお知らせ その他のIR
必要性及び相当 性に関する意見の入手、又は2 当該割当に係る株主総会決議などによる株主の意思確認手続のいず れかが必要となります。 当社は、本第三者割当に関し、上記 2の当該割当に係る株主総会決議などによる株主の意思確認 手続きを行うことは、臨時株主総会を開催し決議を得るまでに相当の日数を要すること、また当該臨 時株主総会開催に伴い相当の費用支出が見込まれることなどを総合的に勘案した結果、経営者から 16一定程度独立した第三者委員会による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手するこ とといたしました。 当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である伊伏正貴氏 ( 弁
08/17	16:48	2721	ジェイホールディングス
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
2 当該割当に係る株主総会決議などによる株主の意思確認手続のいずれかが必要となります。 当社は、本第三者割当に関し、上記 2の当該割当に係る株主総会決議などによる株主の意思確認手続きを行うこ とは、臨時株主総会を開催し決議を得るまでに相当の日数を要すること、また当該臨時株主総会開催に伴い相当の 費用支出が見込まれることなどを総合的に勘案した結果、経営者から一定程度独立した第三者委員会による本第三 者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することといたしました。 当社は、当社及び割当予定先との間に利害関係のない社外有識者である伊伏正貴氏 ( 弁護士、八重洲総合法律事 務所 )、刈谷龍太氏