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発表日	時刻	コード	企業名
05/11	16:00	8098	稲畑産業
株主還元の基本方針の一部変更（DOE指標導入等）に関するお知らせ その他のIR
3 月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画 『New Challenge 2026』( 以 下、『NC2026』)を推進しています。 『NC2026』では、財務戦略として、資本効率のさらなる向上と累進配当を始めとする株主還 元の重視、および「 資本コストや株価を意識した経営 」の実践 (PBR1 倍を常態的に超える株 価水準の早期達成 )を掲げ、各種の施策を進めております。 株主還元の基本方針としては、『NC2026』の期間中、一株当たりの配当額については前年度 実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とすること( 累進配 当 )、および、総還元性向の目安としては概ね
05/11	16:00	7128	ユニソルホールディングス
2026年12月期 第１四半期決算説明資料 その他のIR
境保全 現預金 Cash In 21.12 末 26.12 末 33 利益還元方針 / 配当施策 • 安定的、継続的な累進配当実現のため配当性向 ⇒DOE 基準へ変更 • DOE3.5% 達成時期の前倒し: 次期中計期間 (2027-29 年 ) 2025 年 ~ • 利益水準や財務状況に応じ特別配当など機動的な株主還元を実施 DOE3.5%( 期首株主資本 ×3.5%) 配当予想 101 円 (1 株当り) 200 単位 : 円 普通配当記念特別 DOE *DOEは普通配当で計算 3.5% 3.5% 4.0% 150 2.5% 2.4% 2.7% 3.0% 100 記念 50 特別 32
05/11	16:00	3276	ＪＰＭＣ
2026年12月期 第１四半期決算補足説明資料 その他のIR
% 以上、DOE10% 程度を目線に、持続的な累進配当 )を堅持 ・年間配当 64 円 ( 前期比 +4 円 )の予定に変更なし配当性向 ( 予想 )は54.2% 1 連結決算ハイライト ( 百万円 ) 2025 年度 1Q 2026 年度 1Q 増減 増減率 通期計画 進捗率 売上高 14,465 14,947 482 +3.3% 59,500 25.1% 営業利益 716 832 116 +16.3% 2,900 28.7% 経常利益 719 841 122 +17.1% 2,910 28.9% 親会社株主に帰属する当期純利益 514 575 60 +11.7% 1,980 29.0% 1 株
05/11	15:40	4062	イビデン
期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ その他のIR
3 月期より、2031 年 3 月期まで、成長投資及び財務規律とのバランスを考慮しつつ、 配当性向 20%を目安とし、年間配当 1 株につき 20 円をベースに累進配当とする方針としております。 この基本方針に基づき、当期の業績等を総合的に勘案した結果、期末配当予想を前回予想の 1 株当たり 10 円から5 円増額し、15 円に修正することといたしました。 以上
05/11	15:30	8334	群馬銀行
2026年3月期　決算の概要 その他のIR
たり配当金は公表比 +2 円の年間 62 円 ( 配当性向 40.0% / 株主還元率 50.1%)。 27/3 期は年間配当金 70 円を予定。 株主還元方針 配当は、配当の維持または増配を行う累進配当を基本とします。 配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益の40%を目安とし、利益成長を通じて増配を実現していきます。 自己株式の取得は、資本水準や資本効率、成長投資機会や市場動向を踏まえて機動的に実施します。 株主還元の実績 154.87 円 PBR 是正から EPS 成長フェーズへ (171.73 円 ) 113.82 円 1 株当たり純利益 【EPS】 1 株当たり配当金 【DPS
05/11	15:30	8439	東京センチュリー
2026年3月期決算IR資料 その他のIR
Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 11 株主還元 配当方針 • 持続的な株主価値向上に向けた「 将来の成長投資への配分 」と「 安定的かつ継続的な配当 」を 両立するため、株主還元に関しては累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、 配当性向は 35% 以上とします 1 株あたり配当金・配当性向 配当性向 (%) 1 株あたり配当金 ( 円 ) 90 円 ( 予想 ) • 2025 年度の通期配当は、修正後計画 (72 円 ) 対比 +8 円増配となる、80 円 ( 配当性向 35.1%)を予定 • 2026 年度の通期配
05/11	15:30	8439	東京センチュリー
長期ビジョンおよび中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
戦略の推進 」 、「 経営基盤・ガバナンスの強化 」、「 企業カルチャーの変革 」といった、次の飛躍に向けた 取り組みを進めてまいります。 < 財務 KPI・株主還元 > 当期純利益 2,000 億円 ROE 12.5% 株主還元 配当性向 35% 以上、累進配当 詳細につきましては、添付資料をご確認ください。 以上 - 2 - 「TC Compass」 ・長期ビジョン2035 ・中期経営計画 2030 2026 年 5 月 11 日 All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation < 目次 > 第 1 章経営理念体系 第
05/11	15:30	9090	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス
2026年３月期 決算補足資料 その他のIR
による収益期待 • 新規事業・サービス開発、M&A 機会の創出 ROE 向上 利益率改善 1.7ポイント向上 • 業務標準化、DX 推進による生産性向上 • 組織体制の見直し及び統廃合の検討 PBR 向上 【12.3%】⇒【 目標 15% 以上 】 資本効率向上 ROIC ハードルレート8% • ROIC 重視による事業マネジメント推進 • 低収益事業の再編、構造改革の推進 【 陸運業界平均 1.2 倍 ※】 株主還元 配当性向 40% 目安 • 配当の安定性と継続性を重視した • 累進配当を基本方針とする主還元 ※ 出典 :JPX 統計情報 (25 年 3 月 ) PER 向上 【 陸運業界
05/11	15:30	4886	あすか製薬ホールディングス
剰余金の配当（増配）および配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR
に応 じた配当水準の向上を目指してまいります。あわせて、株主の皆様への利益還元の姿勢を明確にす るため、累進配当 ( 特別配当を除く)を導入し、原則として減配を行わない方針とすることで、安定的 な配当の維持に努めてまいります。 (2) 変更の理由 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。2027 年 3 月期から開始する中期経営計画 2028 においては、総還元性向 40%を目安に機動的に自己株 式の取得を検討してまいります。こうした方針のもと、当中期経営計画期間では、株主還元のさらな る充実を図るとともに、配当の安定性および予見可能性を高めることを目的として、累進配当 ( 特別 配当を除く)を導入することとし、配当方針を変更するものであります。 以上
05/11	15:30	1333	Ｕｍｉｏｓ
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
社は、中期経営計画 「For the ocean, for life 2027」 期間 (2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 )にお いては、配当性向 30% 以上を前提とした累進配当を基本方針としております。 この方針のもと、2026 年 3 月期の期末配当金につきましては、2026 年 2 月 9 日に当初想定より4 円増 配の1 株当たり 24 円を公表しておりました。今般、過去最高益の達成を受け、さらに4 円増配し、1 株 当たり 28 円の配当を実施させていただく予定です。 これにより、実施済みの中間配当 (1 株当たり50 円 )と合わせた2026 年 3 月期の年間
05/11	15:30	1333	Ｕｍｉｏｓ
2026年3月期　決算補足資料 その他のIR
、政策保有株式の縮減・不動産等の売却などにより115 億円 特別損失は、本社移転費用を含め32 億円計上 ・中計方針である配当性向 30% 以上 ( 累進配当 )にもとづき、2026 年 2 月 9 日に修正した1 株当たり期末配当金 24 円に対してさらに4 円増配し、28 円 ※2 。年間配当の配当性向 30.4% 27 年 3 月期 計画 ▶ 営業利益は320 億円を計画 ( 前年同期比 2.6% 増 ) ・一過性の企業変革費用約 30 億円を除くと、実質 350 億円 ・事業構造改革や商品ポートフォリオ見直し・ペットフードの販売強化など収益向上に努める ▶ 親会社株主に帰属する当期純利益
05/11	15:00	3951	朝日印刷
2026年3月期　決算補足説明資料 その他のIR
降 「 累進配当 」と「DOE( 連結純資産配当率 )」に基づく配当 • 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配 • DOE2.4%を目途に配当 + 機動的な自社株買いも継続的に実施 20 20 20 15 15 15 20 20 20 18 18 18 Copyright 2026 Asahi Printing Co., Ltd. All Rights Reserved. 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期 2024 年 3 月期 2025 年 3 月期 2026 年 3 月期 2027 年 3 月期 ( 予想 ) 19 長期ビジョン・中期経営計画を策定・公表 IRニュースはこちら https://www.asahi-pp.co.jp/news/ Copyright 2026 Asahi Printing Co., Ltd. All Rights Reserved. 20
05/11	15:00	3951	朝日印刷
配当方針変更に関するお知らせ その他のIR
ました「 中期経営計画 2030」においては、資本効率をより重視した経営を推進し、 持続的な企業価値の向上を目指しております。 こうした方針のもと、株主還元のさらなるの充実を図るとともに、安定的かつ継続的な配当の実施ならび に配当水準の維持・向上に対する姿勢をより明確にするため、累進配当を基本方針としたうえで、連結純資 産配当率 (DOE)2.4%を目途とする配当方針に変更いたします。 2. 変更の内容 ( 変更前 ) 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけ、利益の配分につきましては、株主の皆様 への安定的な配当の継続を基本としつつ、これに加え業績に応じた成果の配分を行うこと
05/11	15:00	3951	朝日印刷
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
ある印刷包材事業において、 収益性を意識した取り組みにより粗利 率の向上を推進。 市場成長を見込める領域について、売 上や受注の拡大に取り組む。 各事業で培ったナレッジを活かした新 事業に取り組み、新たな収益の柱の構 築を目指す。 キャッシュアロケーション 資金を積極的に成長投資 ( 設備、開発、人材等 ) へと活用。 収益性の追求 成長の加速 株主還元 DOE、累進配当の導入により還元方針を大幅に強化。 経営基盤 ( 非財務戦略 ) 各種戦略を支える土台を構築 人的資本の強化 人的資本の強化を「 経営における最重要テーマ」と位置 づけ、各種取り組みを積極的に推進。 DX 推進 各現場のニーズ
05/11	15:00	1929	日特建設
2026年３月期 決算説明資料 その他のIR
件の進捗により高水準となりましたが、当社事業は案件構成により単年度業績が変動しやすい特性があります。 そのため、中期経営計画 2026では単年度のピークではなく、3か年平均で安定的に売上高 815 億円以上、営業利益 57 億円以上を確保する体制を構築します。 財 務 PBR ROE ROIC EBITDA 3か年平均 1.5 倍以上 10.0 % 以上 10.0 60 % 以上 億円 株主還元 配当 DOE 累進配当を採 ⽤ 現状水準を維持する © 2026 NITTOC Co.,Ltd. 17 9-1. 工種区分の変更について リニューアル分野拡大に向け、2026 年度より工種区分を変更し
05/11	15:00	1929	日特建設
中期経営計画2026（2026年度～2028年度）の策定について その他のIR
ROE :10% 以上 3 PBR :1.5 倍以上 4 EBITDA:3 期平均 60 億円 (3) 株主還元 現状水準の配当指標 DOE を維持しつつ、引き続き累進配当を実施する ※ 詳細については、添付資料をご覧ください。以上日特建設グループ 現場 ⼒を強化して持続的・安定的に成 ⻑する企業になる 中期経営計画 2026 2026 年度 〜2028 年度 2026 年 5 月 11 日目 次 Ⅰ. 事業概要 Ⅲ. 現場 ⼒を強化して持続的・安定的に成 ⻑する企業になる 中期経営計画 2026 Ⅱ. 社是・経営理念 4 事業概要 5 私たちの強み 〜 当社の事業に⽋かせない「⾃ 律的 ⼈ 財
05/11	14:30	2810	ハウス食品グループ本社
2026年３月期 通期 決算説明会資料 その他のIR
定に変更 *デリカシェフ事業譲渡による当初中期計画外のキャッシュイン等を考慮 26.3 期年間配当金 ( 円 ) 中間 24 期末 ( 予 ) 24→46 合計 ( 予 ) 48→70 27.3 期 ~ 利益配分に関する基本方針の変更 B/Sベースの配当方針に変更 【 新利益配分方針 】 • DOE( 純資産配当率 )3% 以上を目安とし、原則として累進配当を実施 • 機動的な自己株式取得等の株主還元を実施 【 現在の利益配分方針 】 1 総還元性向 40% 以上とすること 2 安定配当として年間配当金額 46 円以上を継続的に配当すること ( 第八次中期計画期間は、政策保有株式縮減を原資とし
05/11	14:30	2810	ハウス食品グループ本社
利益配分に関する基本方針変更(DOE指標導入)のお知らせ その他のIR
期計画においては、政策保有株式縮減を進め、それを原資とした 150 億円の自己株式取得を実施することにより、総還元性向 50% 以上をめざすこととしております。 〔 変更後 〕 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、継続的かつ 安定的な利益還元を重視しております。この基本方針に基づき、配当は DOE( 純資産配当率 )3% 以上を 目安とし、原則として累進配当を実施していくこととしております。あわせて、市場環境やキャッシ ュ・フロー等を勘案したうえで、自己株式取得等の機動的な株主還元を実施してまいります。 3. 変更の時期 変更後の利益配分に関する基本方針は、2027 年 3 月期より適用いたします。 以上
05/11	14:30	2810	ハウス食品グループ本社
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR
。 1. 自己株式の取得を行う理由 記 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、継続的かつ安定 的な利益還元を重視しております。本日公表しました 2027 年 3 月期からの新たな利益配分の基本方 針に基づき、配当は DOE( 純資産配当率 )3% 以上を目安とし、原則として累進配当を実施していく ことと、あわせて、市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで、自己株式取得等の機動的な 株主還元を実施してまいります。今回、その基本方針に沿った取組として、自己株式取得を実施い たします。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2
05/11	14:00	9304	澁澤倉庫
2026年３月期　決算説明資料 その他のIR
reserved. 14 財務戦略・株主還元の強化 資本効率の向上 収益力の強化と資産ポートフォリオの 最適化により、資本コストを上回る ROEを追求 長期ビジョン達成 『Shibusawa2030ビジョン』で掲げる 「ROE10% 以上 」の早期実現 政策保有株の縮減 政策保有株式の解消を加速し、 創出したキャッシュを成長投資と株 主還元に最適配分 資本効率の向上 2028 年度に連結純資産比率に対し 「20% 以下 」の達成 株主還元の強化 「 配当性向 50% 以上の累進配当 」と 「 機動的な自己株式の取得 」を実施 8 年連続増配 安定的な配当に加え、自己株式の 機動的な取得を実施することで