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発表日	時刻	コード	企業名
05/13	15:30	1605	ＩＮＰＥＸ
2026年12月期第２四半期（累計）連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ その他のIR
要素を含んで おります。実際の業績は、石油・天然ガス価格、生産・販売計画、プロジェクト開発スケジュール、政府規制、財務・税 制条件等の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。 なお、当社は、2025 年 2 月 13 日公表の「2025-2027 中期経営計画 」でお示しした株主還元方針にお いて、2025 年度から2027 年度の中期経営計画期間中は、1 株当たり年間 90 円を起点とする累進配当に よる安定的な還元に加え、事業環境や財務・経営状況を踏まえつつ機動的な自己株式取得も行うこと で総還元性向 50% 以上を目指し、業績の成長にあわせて株主還元を強化していくことを基本方針と
05/13	15:30	3834	朝日ネット
配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 5 月 13 日 会社名株式会社朝日ネット 代表者名代表取締役社長執行役員小松大 (コード:3834、東証プライム) 問合せ先取締役上席執行役員溝上聡司 (TEL.03-3541-8311) 配当方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ 当社は、2026 年 5 月 13 日開催の取締役会において、配当方針を下記の通り変更し、累進配当 (※) を導入することを決議いたしましたのでお知らせいたします。なお、変更後の配当方針は 2026 年 3 月 期より適用いたします。 ※ 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 記 1. 変更内容 ( 変更
05/13	15:30	3834	朝日ネット
2026年３月期 決算説明会資料 その他のIR
― 2025 年 6 月 27 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 © Asahi Net, Inc. All Rights Reserved. 11 2026 年 3 月期 株主還元 配当方針の変更、累進配当を継続して実施することを決定 ( 単位 : 百万円 ) 22/3 期 23/3 期 24/3 期 25/3 期 26/3 期 ( 予定 ) 当期純利益 1,255 1,285 1,289 1,752 1,293 配当金 21 円 00 銭 22 円 50 銭 23 円 00 銭 24 円 50 銭 25 円 00 銭 配当性向 46.7% 49.0% 49.5% 37.7% 50.4% 自己株
05/13	15:30	6941	山一電機
山一電機グループ「第５次中期経営計画」について その他のIR
シュフローの予見性を高め、市場からの信頼を獲得し、PBRの向上につなげてまいります。 (5) 株主還元方針 2026~2028 年度の株主還元方針として、連結配当性向 30%を基本とし、累進配当を導入いたしま す。加えて、余剰資金がある場合には、機動的な自己株取得または特別配当を実施し、高い総還元性 向を目指してまいります。 詳細は添付資料 「2026~2028 年度中期経営計画 」をご覧ください。 第 5 次中期経営計画説明資料の日本語版を 2026 年 5 月 13 日に公表いたしましたが、英語版について は現在作成中であり、内容の正確性および品質確保の観点から、2026 年 5 月 21
05/13	15:30	6941	山一電機
株主還元方針の変更に関するお知らせ その他のIR
般、中期経営計画 (2027 年 3 月期 ~2029 年 3 月期 )の公表とあわせまして、当社の収益見通し及び資本 の状況等を踏まえ、一層の株主還元の充実及び安定化のため、株主還元方針を以下の通り変更することといた しました。 2. 変更の内容 ( 変更前 ) ・配当につきましては、連結配当性向 30%を引き続き目指してまいります。 ・自己株式取得を機動的に実施し総還元性向 40% 以上を目指してまいります。 ( 変更後 ) ・連結配当性向 30%を前提とした累進配当 ( 注 )を採用いたします。 ( 注 )1 株当たり配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うものです。当社が掲げる
05/13	15:30	7508	Ｇ‐７ホールディングス
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
持・上昇 14.0% 現状 ROE 水準の 維持・上昇 ( 継続 ) 資本構成自己資本比率 41.1% 40% 台を目安 43.6% 40% 台を目安 ( 継続 ) 株主還元 配当性向 31.2% 30.0% 以上 64.2% 50%を目安 1 株当たり 配当金 33 円 累進配当 40 円以上 設備投資期間合計 - - 70 円 211 億円 (5 年間 ) 累進配当 70 円以上 400 億円 (5 年間 ) ©G-7 HOLDINGS Inc. All Rights Reserved. 10 3-1. 新中期経営計画 / 売上構成 � 業務スーパー事業を成 ⾧ドライバーとして、売上高・経
05/13	15:30	7715	長野計器
新中期経営計画策定に関するお知らせ その他のIR
的な成長と中長期的な企業価値向上に資する資本 政策を適時・適格に実行し、事業成長を促進する成長投資の実行と、株主還元の両立を目指してまいり ます。 5 【キャッシュアロケーション計画 (2026-2028 年度 3 年累計 )】 【 株主還元に関する基本方針 】 配当につきましては、安定した株主還元継続の観点から下記の通り見直しいたします。 現在 経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ、安定配当の維持 等を勘案することを基本方針とする 新中期経営 計画 2028 期間中 今後の連結業績および財務健全性を総合的に勘案し、前年度の配当 水準を維持または引き上げる累進配当を基本方針とする。 ※ 本資料に記載の経営指標 ( 目標 )は、現時点で当社が入手可能な情報および合理的と判断される 前提条件に基づいております。 なお、実際の業績は国内外の経済情勢や為替動向、市場環境の変化など多様な要因の影響を受け、 記載の数値と大きく異なる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。 以上 6
05/13	15:30	7508	Ｇ‐７ホールディングス
配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR
ることを基本方 針としており、将来の事業展開の為の再投資、財務基盤の強化に努める中で総合的に勘案して決定して おります。 これに基づき、当社はこれまで、目標配当性向 30% 以上かつ累進配当 (1 株当たり配当金 40 円以上 ) とすることを基本方針としておりましたが、株主の皆様への還元を強化し、目標配当性向 50% 以上を目 安に引き上げ、累進配当 (1 株当たり配当金 70 円以上 )を維持し、資本効率のさらなる向上を図ってま いります。 2.【 変更内容 】 ( 変更前 ) 連結配当性向 30% 以上を目安 (1 株当たり配当金 40 円以上 ) ( 変更後 ) 連結配当性向 50% 以上を目安 (1 株当たり配当金 70 円以上 ) 3.【 適用時期 】 本配当方針は、2027 年 3 月期中間配当より適用いたします。 以上
05/13	15:30	4449	ギフティ
2026年12月期第１四半期決算説明資料 その他のIR
コロナ禍 ※ Non-GAAP 当期純利益は、特別損益、およびオープンイノベーション減税等非経常的な税効果等の一次的損益を調整して算出。 © 2026 giftee Inc. all rights reserved 19 中期財務方針 株主還元基本方針 基本方針 1. 配当性向 30% 2. 累進配当、かつ利益成長に応じた増配 3. 配当に加え、柔軟かつ機動的な自己株式の取得 安定利益創出フェーズに移行 利益の拡大に伴い累進配当を予定 16 円 ( 予 ) 10 円 初配 13 円 2024 年 2025 年 2026 年 © 2026 giftee Inc. all rights
05/13	15:30	3107	ダイワボウホールディングス
2026年３月期決算説明資料 その他のIR
% 585 800 700 541 2026/3 上期 2026/3 下期 2027/3 上期 2027/3 下期 © Daiwabo Holdings Co., Ltd. 27 株主還元 © Daiwabo Holdings Co., Ltd. 28 株主還元 配当 株主還元 ⽅ 針 配当性向 30% 以上 現中期経営計画期間中は累進配当とする⽅ 針 1 株当たり利益 /EPS( 円 ) 271.37 362.07 291.09 ⾃⼰ 株式取得 総還元性向 60% 以上を⽬ 安 機動的な⾃⼰ 株式取得を組み合わせる 178.14 202.79 105 110 90 1 株配当 2026 年 3⽉
05/13	15:30	3088	マツキヨココカラ＆カンパニー
剰余金の配当（期末配当）の増配及び 2027 年３月期配当予想に関するお知らせ その他のIR
: 注 1 ( 普通配当 26 円 00 銭 ) 50 円 00 銭 ( 普通配当 50 円 00 銭 ) 増減額 +4 円 00 銭 +2 円 00 銭 +6 円 00 銭 ( 注 1) 期末配当は、2026 年 6 月 19 日開催予定の第 19 回定時株主総会の決議をもって正式に決定、実施となります。 3. 理由 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。配当につきまして は、累進配当を基本方針として、2031 年 3 月期に向けてDOE( 純資産配当率 ( 連結 ))6%・配当性向 ( 連結 )50%の達成を目指しております。この方針のもと、2026 年 3 月期の業績、2027 年 3 月期の業績予 想、経営環境及び財務状況等を勘案し、期末配当を1 株当たり2 円増配した 26 円、2027 年 3 月期の配当 予想を年間で1 株当たり6 円増配した 56 円の予想といたしました。 以上
05/13	15:30	2531	宝ホールディングス
宝グループ中期経営計画2030の策定について その他のIR
) ・ROIC :4.3% ・ROE :6.1% ・営業利益 :235 億円 ・売上高 :4,290 億円 (3) 財務方針 • これまでの成長・強化領域への投資効果の獲得により営業キャッシュフロー創出力を強化し、 既存事業の効率性や新規事業創出に向けた投資を実行する • 有利子負債の活用と政策保有株式・ノンコア不動産売却を原資とした株主還元策により資本コ ストを低減する • 累進配当を導入し、5 年累計で総還元性向 50%を基本方針とする。自己株式取得は、成長投資 とのバランスを勘案して機動的に実施する 3 (4) 基本方針 Ⅰ. 長期 Vision 2050 実現に向けた事業ポートフォリオ戦略
05/13	15:30	4182	三菱瓦斯化学
2025年度 決算説明資料 その他のIR
円 /$ (+) メタノール、 BT 材料等 452 (+) BT 材料、OPE ® 、 EL 薬品等 (-) 研究開発費、減価償却費等 590 営業利益 +138 2025 年度 実績 2026 年度 予想 ©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC. 14 500 450 400 350 300 250 200 150 100 50 0 100.0% 80.0% 60.0% 40.0% 20.0% 0.0% -20.0% 資本政策 / 株主還元 ー現中計 「Grow UP 2026」での還元方針は、累進配当方針、総還元性向 50% 目安、DOE( 自己資本配
05/13	15:30	4208	ＵＢＥ
2026年３月期 連結決算概要 2027年３月期 連結業績予想 説明資料 その他のIR
) 2.5% 以上 連結総還元性向 30% 以上 (3ヵ年平均 ) 株式資本配当率 2.5% 以上 ( 累進配当を目指す) DOE(%) 5.0 4.0 3.0 2.0 1.0 1 株あたり配当金 ( 円 ) DOE (%) 2.6 2.7 2.5 2.6 2.7 2.6 株主資本配当率 2.5% 以上 0.0 90 円 95 円 95 円 105 円 110 円 110 円 2021 年 3 月期 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期 2024 年 3 月期 2025 年 3 月期 2026 年 3 月期 ( 予定 ) ( 注 ) 現在、資本効率の改善と株主還元の充実に向けて配当方針
05/13	15:30	9007	小田急電鉄
中期経営計画（2024～2026年度）のアップデートに関するお知らせ その他のIR
く) 2 株主還元 長期目標 ( ~ 2030 年度 ) ・2030 年度までに自己資本比率を 30%に圧縮 (2025 年度末 36.4%) ・2026~2030 年度累計 1,800 億円の株主還元 (2025~2030 年度累計 2,000 億円 ) ・2030 年度 ( 連結財務目標達成年度 )にかけて、累進配当を目指す 自己資本比率 30%の確保を前提に、2023~2026 年度の平均で、連結総還元性向 基本方針 40% 以上 ※ を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施 (2023~2026 年度 ) ※ 4ヵ年合計総還元額 /4ヵ年合計親会社株主に帰属する当期純利
05/13	15:30	9007	小田急電鉄
2026年3月期　決算説明資料 その他のIR
度 ) 基本方針 (2023~2026 年度 ) 配当 • 2030 年度までに自己資本比率を30%に圧縮 (2025 年度末 36.4%) • 2026~2030 年度累計 1,800 億円の株主還元 (2025~2030 年度累計 2,000 億円 ) • 2030 年度 ( 連結財務目標達成年度 )にかけて、累進配当を目指す • 自己資本比率 30%の確保を前提に、2023~2026 年度の平均で、 連結総還元性向 40% 以上 ※ を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施 ※4ヵ年合計総還元額 /4ヵ年合計親会社株主に帰属する当期純利益額 ≧40% • 2025 年度
05/13	15:30	9007	小田急電鉄
2026年3月期 期末配当予想の修正（増配）および自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR
計 1,800 億円の株主還元 (2025~2030 年度累計 2,000 億円 ) (~2030 年度 ) ・2030 年度 ( 連結財務目標達成年度 )にかけて、累進配当を目指す また、かねてより、株主還元の基本方針 (2023~2026 年度 )を下記の通り定めています。 自己資本比率 30%の確保を前提に、2023~2026 年度の平均で、連結総還元性向 40% 基本方針 以上 ※ を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施 (2023~2026 年度 ) ※ 4ヵ年合計総還元額 /4ヵ年合計親会社株主に帰属する当期純利益額 ≧40% なお、2023~2026 年度平均の
05/13	15:30	8830	住友不動産
第十次中期経営計画１年目を終えて　今後の課題への対処 その他のIR
お、道路拡幅 など外部環境の変化もあり、延床面積は約 31 万坪から約 35.5 万坪に増える見込みです。 BKC 第 1~4 号物件開発用地 第 1 号物件 完成予想図 第 2 号物件 2026 年 2 月時点 2026 年 3 月時点 - 4 - 5. 両立を目指す成長投資と株主及び従業員への還元、並びにガバナンス改革の進捗について 当社の経営の根本は「 持続的成長戦略 」です。「 投資なくして成長なし」の方針のもと、東京都 心 60 万坪、インド・ムンバイ 50 万坪など、成長投資を積極的に実行してまいります。 「 配当性向 35% 到達まで年 8 円以上の累進配当 」、今後も継続 当社
05/13	15:30	5757	ＣＫサンエツ
配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 5 月 13 日 株式会社 C K サンエツ 代表取締役社長釣谷宏行 (コード番号 5757 東証プライム) 問合せ先取締役管理統括部長松井大輔 TEL(0766)28-0025 配当方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、配当方針の変更について決議いたしましたので、下記の とおりお知らせいたします。 記 1. 変更の理由 当社は、自己資本比率の向上を図りつつ、業績に応じた株主還元を安定的に行うことが、当社 の関係するすべてのステークホルダーの長期的な利益に資するものと認識しております。この考 えのもと、当社は 2009
05/13	15:30	5706	三井金属
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
(2026 年 2 月 13 日公表 ) 前期実績 (2025 年 3 月期 ) 基準日 2026 年 3 月 31 日同左 2025 年 3 月 31 日 1 株当たりの配当金 145 円 140 円 90 円 配当金の総額 8,295 百万円 - 5,146 百万円 効力発生日 2026 年 6 月 29 日 - 2025 年 6 月 30 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は累進配当方針を採用し、DOE( 株主資本配当率 )3.5%を目途に配当を行うことを目標と しております。 2026 年 3 月期の期末配当につきましては、今般、決算値が通期業績予想より増益となったこ