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発表日	時刻	コード	企業名
01/14	15:30	7388	ＦＰパートナー
配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 1 月 14 日 会社名株式会社 FPパートナー 代表者名代表取締役社長黒木勉 (コード:7388、東証プライム市場 ) 問合せ先専務取締役兼経営企画部長田中克幸 TEL.03-6801-8278( 部署直通 ) 配当方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ 当社は、2025 年 1 月 14 日開催の取締役会において、配当方針を下記の通り変更し、累進配当 ※を導入することを決 議しましたのでお知らせいたします。 ※「 累進配当 」とは原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 記 1. 変更内容 ( 下線部が変更箇所 ) ( 変更前 ) 当社
01/10	15:30	4394	エクスモーション
2024年11月期 通期決算補足説明資料－事業計画及び成長可能性に関する事項について－ その他のIR
月期 今期は単体の売上が過去最大を更新したほか、外注施策やCoBrainの開発が順調に進み、連結では ほぼすべての計画値を達成し事業成長が着実に進んでいることから、1 株当たり19 円に増配予定。 2025 年 11 月期 持続的な利益成長と企業価値の向上と最大化を図り、「 増配率 5.0%(3ヵ年平均 )」を目安に減配 せず、増配か配当維持を続ける累進配当を方針にしてまいります。 当社を取り巻く環境や業績の動向を勘案し、さらなる成長投資に備えつつ、1 株当たり20 円以上を目 指します。 増配率 : 配当金 / 前年配当金 第 2Q 期末年合計 2023 年 11 月期 - 18 円 / 株
01/10	15:30	3562	Ｎｏ．１
2025年２月期　第３四半期決算説明資料 その他のIR
) 135.77 - 89.24 - ▲46.53 - ©2025 No.1 CO., LTD. All Rights Reserved. 14 株主還元・株主優待 ©2025 No.1 CO., LTD. All Rights Reserved. 04 株主還元 SHAREHOLDER RETURN | 配当方針・年間配当金の推移 15 配当方針 2024 年 11 月末時点 ・配当性向 30%を目安とし、 年度業績の変動に関わらず安定的・継続的な株主配当を実施 ・前年の1 株当たりの年間配当金を下限とし、累進配当を行う ・自社株買いは財務規律の下で機動的に実施 → 株価についての自社の認識と市場評価の
01/10	15:30	3922	ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
2024年度 第3四半期決算説明資料 その他のIR
四半期比 4.9% 増。 • 2016 年の上場以来、無配方針を継続してきたが、創業以来初となる配当を2025 年 2 月期の期末配当で 実施する見通し。DOE 2% 以上を基準とした累進配当の方針。 • 地方情報流通のための提携が全 47 都道府県をカバーして、2025 年度中期経営目標 「Milestone 2025」 における目標の一つを達成。 • 2024 年度第 3 四半期の決算発表時点で、2025 年度の業績予想において営業利益 30 億円以上を公表する 予定へ上方修正 ( 2024 年度第 2 四半期の決算発表時点では営業利益 25 億円以上を予定 ) • Milestone
01/10	15:30	3201	日本毛織
2024年11月期　決算説明資料 その他のIR
件 印南工場での省エネ・自動化等の設備導入 36 2024 年 11 月期 実績 2025 年 11 月期 業績予想 資本コストや株価を意識した 経営の実現に向けた対応 参考資料 (ニッケグループについて) 資本政策強化 • 減配しない「 累進配当 」をベースに株主還元を拡大 ・2024 年 11 月期は7 円増配し1 株あたり年間 40 円の配当 (2025 年 11 月期は2 円増配し42 円の予定 ) ・中計最終年度の2026 年 11 月期には配当性向 35%、DOE 2.5%を目標 株主還元方針の見直し投資家の意見等も踏まえ累進配当・DOE2.5% 目標を方針に追加 ( 円 ) 1
01/10	15:00	4076	シイエヌエス
2025年５月期第２四半期（中間期）決算説明資料 その他のIR
、継続的なリレーションにより、ICT 業界の変化を早く察知し、新しい分野に挑戦する先取性により事業を拡大 安定した収益確保を可能とする事業特性 配当性向 30% 以上を目安に利益成長に合わせて増配していく累進配当方針を継続 期初予想前期比 +1 円 2024/4/25 2 円増配発表 配当額 配当性向 60 +3 円 +1 円 50% 50 40% 40 30.9% 30.2% 30.2% 29.1% 30% 30 22.4% 20% 20 10 0 30 30 45 48 49 2021/5 期 2022/5 期 2023/5 期 2024/5 期 2025/5 期 ( 予想 ) ※ 斜線部
01/08	16:00	9948	アークス
配当方針の変更及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
してまい ります。また、財政状況を総合的に勘案し特に 株主資本配当率 (DOE)を意識しながら、長期 安定的な累進配当を実施してまいります。 (2) 変更の理由 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、 営業基盤の拡充と企業体質の強化を図りながら、1 株当たり利益の増加と積極的な成果の配 分を行うことを基本方針としております。 このたび、資本コストや株価を意識した経営を実現し、持続的な成長を通じて株主還元を 一層充実させていくため、当社の配当方針に、単年度の業績の影響を受けにくい「 自己資本 配当率 (DOE)」 を意識すること、目標配当性向を 40%と
12/26	15:30	9678	カナモト
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
円 00 銭 75 円 00 銭 2. 理由 当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要な経営課題の一つとして位置付けております。 配当政策に関しましては、今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じて利益還元 を加える、累進配当を目指してまいります。その上で、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保 の充実を図ることを基本方針としております。 以上
12/23	15:30	9629	ピー・シー・エー
中期経営計画策定に関するお知らせ その他のIR
基盤整備と先行投資 統合 ID 基盤整備とIDアセット活用、生成 AI 実装と業務の自動化研究、 CVCによる非連続成長への先行投資 (3) サービス指向のモノづくり 4つの取り組みと開発投資計画の推進、HR 領域のグループ製品開発計画の推進 4. 目標とする経営指標 連結売上高 (うちストック売上高 ) 連結営業利益 連結営業利益率 ROE EVAスプレッド 配当性向 2028 年 3 月期 220 億円以上 (180 億円以上 ) 40 億円以上 18% 以上 10% 以上 プラス値 100% (ROE10% 達成まで) 達成後も累進配当を基本とする 以上 2027 中期経営計画 2025
12/20	15:30	166A	タスキホールディングス
事業計画及び成長可能性に関する事項について その他のIR
資本構成や資本コストを意識 優先度 1優先度 2 キャッシュアウト 事業投資 • リサーチ、マーケティング及びプロダクト機能開発 • 優秀な人財の採用、育成 M&A • 戦略的 M&A・出資によるグループ参画 • 比較的少額でのマイノリティ出資によるエコシステム投資 ファンド組成 • 不動産クラウドファンディングによるファンド組成によって 不動産プロジェクトの事業資金を調達 3 配当 • 累進配当を基本として、非資金取引 (M&Aに伴うのれんの償却額等 )を 除く1 株当たり当期純利益の35% 以上の配当性向 エクイティ・ファイナンス • 株価水準、市場環境、財務等総合的な観点から慎重に検討
12/20	14:00	8089	ナイス
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（進捗報告） その他のIR
・子会社の株式譲渡 (2 社 )、清算 (1 社 )、合併 (1 社 ) (1) 中間配当の実施、2024 年 3 月期通期で増配 (2) 累進配当の導入 (3) 株主優待制度を導入 (1) 環境方針の策定 ・森林資源の循環利用の促進 ・環境に配慮した商品・サービスの促進 (2)Scope1・2 カーボンニュートラルの達成 ・2024 年 3 月期の温室効果ガス排出量 (Scope1・2)についてカーボンニュートラルを達成 ・再生可能エネルギー導入率 33%、社有林による二酸化炭素吸収量 10,071t-CO2 (1) 従業員エンゲージメントの向上 ・エンゲージメントサーベイを実施
12/18	15:30	7804	ビーアンドピー
2024年10月期　決算発表 質疑応答集 その他のIR
、AR 等の新規ビジネスに おける伸び率も高まっており、2 年目の収益化加速に繋がる下準備が着実にできたと考えて います。また、従来から重点戦略として掲げていた M&A についても 2024 年 10 月末に実現 し、こちらも中期経営計画 1 年目として評価に値する動きであったと考えています。引き続 き最終年度に向けて成長戦略を推進してまいります。 質問 4: 2022 年 10 月期以降毎年増配していますが、累進配当と捉えてよろしいでしょうか。 株主還元は常に積極的な重要指針として掲げており、累進配当を行っているわけではない ものの、2022 年 10 月期以降毎年業績の拡大に伴い増配してお
12/17	08:00	287A	黒田グループ
東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ その他のIR
記では 2024 年 3 月期の期首に当該株式分割が行わ れたと仮定し、基本的 1 株当たり当期 ( 中間 ) 利益及び 1 株当たり配当金を算定しております。 3. 当社は、取引先とともに事業を継続・発展させていただくことが、長期にわたる株主の皆様に対する利益 配分に繋がると考えております。そのような観点から、当社の配当にかかる基本方針として、以下のよう に定めております。 (1) 当社は、安定的な配当を実現するために、親会社所有者帰属持分 ( 除くその他包括利益 )をベース とする DOE( 株主資本配当率 )を採用し、目標水準を7%に設定する。 (2) 数年間は累進配当 ( 注 )を想定
12/13	12:00	3912	モバイルファクトリー
中間配当の実施に関するお知らせ その他のIR
株価水準等を総合的に勘案しながら、株主様に対する利益還元と持続的な成長のための内部留保をバラ ンスよく実施していくことを方針としております。 2024 年 7 月 26 日に開示しました「 株主還元方針の変更及び配当予想の修正に関するお知らせ」のと おり、2024 年 12 月期より、継続的な増配を目指す累進配当を前提として株主還元方針を変更いたしま した。 2. 中間配当の内容 この方針に基づき、2024 年 12 月期まで剰余金の配当は期末配当の年 1 回の実施としておりました が、中長期的な株式価値向上と、株主の皆様への利益還元の機会の充実を図るため、2025 年 12 月期よ り中間
12/13	08:30	4502	武田薬品工業
R&D Dayにて複数の疾患領域で革新的な医薬品となる可能性を持つ後期開発パイプラインに焦点を当てて紹介 その他のIR
ドル=151.22 円で算出 2. 便宜的な米ドル換算 :2024 年度前提為替レート1 米ドル=150 円で算出成長と株主還元へのコミットメント 売上収益成長 パイプラインの加速 利益率改善 株主還元 • 成長製品・新製品は売上収益 全体の約 50%を占め、 二桁台 %の成長率 1 • 大きな価値を⽣み出す可能性 のある後期開発パイプライン を加速 • 30% 台前半から半ば達成に 向けたCore 営業利益率の 改善を目指す • 強固なキャッシュ・フローの 見通しに基づく累進配当の 方針 • 米国におけるVYVANSE 以降 2030 年代初頭までバイオ 医薬品ポートフォリオへの 独占販売期
12/12	15:30	9024	西武ホールディングス
東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともなう資金使途について その他のIR
に増配する( 累進配当も継続 )。 以上 2 別紙 東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともなう資金使途について 挑戦すること。これは西武グループの背骨をなすグループビジョンの中で謳った、私たち が最も大切にしている行動規範です。 およそ 100 年前に産声を上げて大いなる発展を遂げた西武グループは、今、総合不動産業 を核とした新たな成長ストーリーの実現に 「 挑戦 」します。そして、その成長ストーリーは、 東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化から始まります。 西武グループは、本年 5 月に発表した西武グループ長期戦略 2035 で「Resilience & Sustainability - 安
12/12	15:30	3458	シーアールイー
2025年７月期第１四半期 決算説明資料 その他のIR
は累進配当を計画 • 状況に応じ、将来の収益に対する還元の前倒実行も検討 第 2 次中期経営計画期間 (2022 年 7 月期 ~2026 年 7 月期 )の還元推移イメージ 総還元性向 34% 実力値 ※1 ベース 37% 33% 34% 第 2 次中期経営計画期間中の株主還元 累計 80 億円以上 ( 予定 ) 機動的な 株主還元 ( 自己株式取得、 特別配当 ) 1,246M ( 自己株式取得 ) 2024 年 7 月期 中間配当 < 特別配当 > として実施 733M @25 円 2024 年 7 月期 期末配当 < 特別配当 > として実施 704M @24 円 下限 目標 30
12/02	16:00	3495	香陵住販
2024年９月期決算説明資料 その他のIR
物件取得は積極的に行うとともに、仕入から売却までの保有日数は注視し、 物件ごとの進捗を適切に管理 5「 累進配当 」の継続 →「 配当性向 30% 以上を当面の目標として、累進配当を実施 」の基本方針を継続する Copyright©2024 Koryojyuhan Co,Ltd 5 Ⅰ. 業績概要 6 Copyright©2024 Koryojyuhan Co,Ltd 7 業績サマリー レーガベーネ駒込、大型の土地 ( 水戸市・ひたちなか市 )の売却が増収に寄与。他の自社物件の 売却も計画以上に推移。レーガベーネ守谷、期中に仕入れた計画外 RCマンション等の賃料収入 も計画の上振れに寄与 太陽
11/29	15:00	4433	ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
上場維持基準への適合に向けた計画について その他のIR
中期経営計画期間内で約 170 億円を以下のとおり配分する方針 ・M&A 投資 : 100 億円 ・株主還元 : 30 億円以上 ・運転資金および内部留保等 40 億円 【 株主還元 】( 中期経営計画期間における方針 ) 株主還元は経営上の重要な課題として認識し、配当方針を以下のとおり明確化する ・累進配当 ( 基本的に減配しない) ・配当性向 30% 以上 事業戦略と財務戦略の連動性を高めることで、財務健全性を保ちながら効率性の高いバランス シートを目指してまいります。 3 IR 活動の強化 当社の現状認識として、資本収益性 (ROE・ROIC 等 )と市場評価 (PBR・PER 等 )が
11/28	15:00	9539	京葉瓦斯
株主還元方針の変更に関するお知らせ その他のIR
2024 年 11 月 28 日 各位 会社名京葉瓦斯株式会社 代表者名代表取締役社長江口孝 (コード:9539、スタンダード市場 ) 問合せ先総務部長若菜泰裕 (TEL.047-325-4111) 株主還元方針の変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり株主還元方針の変更について決議いたしました ので、お知らせいたします。 記 1. 変更の理由 当社はこれまで安定配当の維持継続を基本方針として掲げてきましたが、資本コストや株価を意識し た経営に資することを目的に、これまでの当社の配当実績に鑑み、累進配当を目指すことを明確化する ことといたしました。 2. 変更内