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発表日	時刻	コード	企業名
06/17	15:34	2296	伊藤ハム米久ホールディングス
有価証券報告書－第10期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
影響を受けにくいDOE( 株主資本配当率 )を指標に導入。中間配 当・2025 年度記念配当の実施。累進配当継続 (2026 年度普通配当 10 円増配予定 )。 ・キャッシュ・フロー・アロケーション 本中計 3ヶ年の営業キャッシュ・フローは累計で600 億円となる見通しであり、財務レバレッジ活用の上、株 主還元に350 億円 (うち、経営統合 10 周年記念配当 100 億円 )、投資に800 億円を投じる予定。また、現時点で予 定していない成長投資やM&Aなどの投資機会も積極的に検討する方針。 ・資本コストを意識した経営 本中計で基礎収益力の底上げ、ROICを指標とした事業管理の推進、最適
06/17	15:26	4216	旭有機材
有価証券報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
の 技術・事業基盤および中核技術を活かし、新たな事業機会の探索と事業化に向けた検討を進めていきます。 投資戦略については2030 年度までの中期経営計画期間に約 600 億円の投資を見込んでおります。財務戦略は、設備 投資・投融資の資金の源泉を資産の効率化を含む営業キャッシュ・フローとし、不足分はD/Eレシオ0.5を目安に借 入による調達を実施してまいります。株主還元については、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部 留保等を総合的に勘案し、2025 年度から2030 年度までの期間において、1 株当たりの年間配当金は前年以上を維持 する累進配当とし、継続的な収益拡大の達成による増配
06/17	15:00	1333	Ｕｍｉｏｓ
有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
19,000 百万円、連結の範囲の変更を 伴わない子会社株式の取得による支出の増加 15,300 百万円となります。 ( 財務方針 ) 当社グループは、中期経営計画 「For the ocean, for life 2027」のもと、R&I 格付けA- 維持を前提とした 財務健全性の確保及び持続的な成長に向けた投資のバランスを確保しつつ、株主還元の充実により、企業価値の向 上に取り組んでおります。 2028 年 3 月期に向けた財務目標として、営業利益 400 億円、ROIC5%、成長投資 1,400 億円以上、配当性向 30% 以上 ( 累進配当 )、PBR1 倍以上を掲げており、収益性及び資本
06/17	14:20	7871	フクビ化学工業
有価証券報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 フクビ化学工業株式会社 (E00829) 有価証券報告書 3 【 配当政策 】 当社は安定的な配当を継続することを基本とし、将来に向けた成長投資に利益を配分しつつ、配当性向 30% 以上を 原則とし、累進配当 (※)の導入と機動的な自己株式取得による総還元性向の向上により、株主還元の充実を図りま す。なお、内部留保につきましても、重点事業領域への成長投資および事業基盤の強化のための投資資金に充当して まいります。 当社は創業以来一貫して、株主様、お取引先様並びに従業員の各 々を重要なステークホルダーと考え、グループ会 社の発展を基盤として調和のとれた利益配分に努めてまいりまし
06/17	13:42	9090	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス
有価証券報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
する当社株式 ( 当事業年度末 552,291 株 )を含めておりません。 42/152 EDINET 提出書類 AZ-COM 丸和ホールディングス株式会社 (E30443) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社は、持続的成長のための先行投資を推進し、収益力及び資本効率の向上を図るとともに、新たに累進配当を導入 し、今後も継続して実施することで、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。 配当性向 ( 連結 )については40%を目安としております。また、内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化 や業容拡大に対応する内部のインフラ整備、既存事業の強化及び
06/17	13:39	3099	三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
わせたトータルな還元を、総還元性向 70% 以上の水準 (フェー ズⅠ 期間累計 )で実施する方針です。 配当につきましては、当中期経営計画 (2026 年 3 月期 ~2031 年 3 月期 )を通じ、前期の配当実績に対し維持もし くは増配を行う累進配当をベースとしながら、2028 年 3 月期より株主資本配当率 (DOE)5% 以上の水準で実施いた します。自己株式取得につきましては、取得金額および取得期間を含め、機動的に決定、実施いたします。 なお、当社は配当について以下の内容を定款で定めております。 1 当社は、会社法第 459 条第 1 項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金
06/17	13:04	4202	ダイセル
有価証券報告書－第160期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
からの新中期戦略 『Accelerate 2030』においては、安定かつ継続的な累進配当を実現するため、DOEの目標を5% 以上に引き上げるとともに、還元総 額を維持・増額するため、株主還元性向の目標も60% 以上へ引き上げることといたしました。 毎事業年度における配当の回数につきましては、第 2 四半期末日および期末日を基準とした年 2 回の配当を実施す る方針であります。 これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当を1 株につき30 円とさせていただくこと を
06/17	10:33	3763	プロシップ
有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
日付で普通株式 1 株につき2 株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業 年度における取得自己株式の処理株式数及び保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数 を記載しております。 28/103 EDINET 提出書類 株式会社プロシップ(E05466) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社は、持続的成長のための先行投資を推進し、収益力及び資本効率の向上を図るとともに、累進配当を継続して 実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針であります。 当社は、期末に一括配当することを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会
06/17	09:59	9041	近鉄グループホールディングス
有価証券報告書－第115期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
は、利益配分につきましては、DOE( 株主資本配当率 )2.5%を下限とした累進配当により、安定的な配 当とあわせ、単年度の利益変動に捉われずに、中長期の成長に応じた株主還元を行うことを基本方針としておりま す。なお、配当の実施に際しては、連結配当性向も考慮するとともに、中期経営計画の達成を踏まえたうえで、株 主還元の多様化を進めてまいります。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、会社法第 454 条第 5 項に規定する中間配当 ( 基準日は9 月 30 日とする。)をすることができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては
06/17	09:59	5933	アルインコ
有価証券報告書－第56期(2025/03/21－2026/03/20) 有価証券報告書
、2024 年 4 月 3 日に2025 年 3 月期 ( 第 55 期 )から2027 年 3 月 期 ( 第 57 期 )までの3カ年を実行期間とする「 中期経営計画 2027」を公表し、「コア事業の進化と事業ポートフォ リオの再構築 」「 資本コストや株価を意識した経営の実現 」「 連結配当性向目標 40%に加え累進配当を実施 」をポ イントとした経営計画の実現に向けた取り組みを進めております。なお、「 中期経営計画 2027」につきましては、 2026 年 5 月 1 日付で数値目標を修正しております。 「 中期経営計画 2027」の最終年度となる次期についてもこれらの取り組みを一層強
06/17	09:54	1518	三井松島ホールディングス
有価証券報告書－第170期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ニッチトップ企業のM&Aを引き続き推進し、「 日本のものづくりを100 年先まで守り育てる企業グループ」を目 指してまいります。 中期経営計画 2030 ■ ■ ■ 中期経営計画の基本方針 確かな技術力を持つニッチトップ企業のM&Aを推進し、 「 日本のものづくりを100 年先まで守り育てる企業グループ」を目指す 数値目標 当期純利益 100 億円以上 (2030 年 3 月期 ) 株主還元方針 「 累進配当 」を基本方針とし、利益成長を通じた1 株あたり年間配当額の持続的な向上を目指す。 (2) 対処すべき課題 当企業集団における各事業セグメントの課題は、次のとおりであります。 ( 生活消費財、産業用
06/17	09:02	8818	京阪神ビルディング
有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
満株式の買取り及 び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。 39/128 EDINET 提出書類 京阪神ビルディング株式会社 (E03867) 有価証券報告書 3 【 配当政策 】 当社は、配当性向目標を45% 程度とし、1 株当たり利益の成長を通した安定的な配当と増配を中心とした累進配当 を基本方針としております。 現在進行中の長期経営計画 ( 対象期間 :2024 年 3 月期 ~2033 年 3 月期 )の公表から3 年が経過し、フェーズⅠ 最終 年度 (2028 年 3 月期 )まで残り2 年となりました。新規事業の立ち上げ・収益化に向けて取り組みを進めた結果、今 般
06/16	16:30	6445	ジャノメ
有価証券報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、ジャノメグループの事業推進力強化の 好循環を構築していきます。 5 財務戦略 計数目標であるROE8% 以上、ならびに当社が目指す水準であるPBR1 倍以上の達成に向けて、各事業における 成長戦略に加え、「 株主還元の強化 」と「 資本効率向上 」のための施策を実行してまいります。 1) 株主還元の強化 配当については、長期間での安定した配当を実施し、中長期的な利益成長に応じた増配を目指します。加えて 累進配当を意識し、DOE3% 以上かつ、連結配当性向 40パーセント以上を目安に配当を実施していく考えです。 並行して、資本市場の動向を踏まえながら機動的な自己株式の取得も実施してまいります。利益成長に応じた
06/16	16:00	8088	岩谷産業
有価証券報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元する と同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えて まいります。 PLAN27では、最終年度にあたる2027 年度には配当性向 20% 以上 ( 市況要因を除く当期純利益ベース)、減 配を行わない累進配当という目標を掲げています。 当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「 世の中に必要とされる企業 」であり続けることにより、当社グルー プの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。 (4) 当面の対
06/16	15:35	3393	スターティアホールディングス
有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
る信託口が保有する株式は含まれてお りません。 32/122 3 【 配当政策 】 (1) 配当政策に関する基本方針 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置付けているとともに、経営基盤及び競 争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えておりま す。 こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金を内部留保より賄いつつ、 財務健全性の維持に努め、連結業績や今後の事業展開などを総合的に勘案し、累進配当を継続的に実施すると共 に、連結ベースの配当性向 55%を目途とした基本方針としております
06/16	14:47	2871	ニチレイ
有価証券報告書－第108期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
は、将来の成長に向けた主力事業への投資、株主還元、M&Aなどの成長戦略投資の順に振 り向けます。株主還元については、株主価値の最大化のため、「 連結自己資本配当率 (DOE)4.0%を下限とする累進 配当 」を実施するとともに、機動的な株主還元の手段として、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得 を実施します。D/Eレシオは、財務健全性や資本効率性の観点から0.5 倍を目安にしていますが、資金調達の必要が生 じた場合には負債を有効活用していきます。 (ハ) 事業別戦略 ■ 食品事業 ・コスト上昇への対応や販促費の管理強化、新たなニーズに対応した商品開発による販売の拡大 ・食品事業統合
06/16	14:22	8007	高島
有価証券報告書－第138期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
中期経営計画 2028「サステナ +スパイラル(サステナポジティブスパイラ ル)」(2026 年 4 月から2029 年 3 月までの3か年計画 )を遂行しております。今中期経営計画では、以下の経営指標を 掲げ、遂行しております。 2029 年 3 月期 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する当期純利益 ROE 1,100 億円 30 億円 20 億円 8% 以上 株主還元につきましては、安定した配当を継続することを基本とし、資本効率の向上を意識し、累進配当を柱とす る新たな配当方針を導入いたしました。加えて機動的な自己株式の取得を行うことで、充実した株主還元の継続を 図ってまいります。 (3
06/16	14:01	9962	ミスミグループ本社
有価証券報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
の不測の事態においても顧客への供給責任を果たすため、半年 分の事業活動資金に相当する約 700 億円を必要な手元流動性の目安としております。そのうえで、手元資金及び 将来創出されるキャッシュ・フローを活用し、必要に応じてレバレッジも活用しながら、M&Aを含む成長投資を 優先的に実施する方針としております。具体的には、グローバル展開、デジタルモデルシフト、成長産業への参 入及びAIを中心とした既存事業基盤の強化等を目的として、今後 3 年間を目途に最大 1,500 億円の投資を計画して おります。 株主還元につきましては、更なる充実を図るため、配当性向 35%を目安とした累進配当を導入することを
06/16	13:29	2060	フィード・ワン
有価証券報告書－第12期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
205,772 株、当期 間 205,772 株 )は含めておりません。 45/138 EDINET 提出書類 フィード・ワン株式会社 (E30728) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社は、長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と累進配当を基本として、連結株主資本配当 率 (DOE)3%を目標といたします。 内部留保資金につきましては、将来にわたっての競争力を維持・成長させるための投資資金として有効に活用する 方針です。 当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項について取締役会の決議によ り行うことができる旨を定款に定めております
06/16	13:22	4471	三洋化成工業
有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
実行の当事者として必要不可欠な価値提供に挑戦し続けます。 3 研究開発戦略 :デジタル活用による開発加速と新成長分野へのリソース重点配置等により研究開発 基盤を強化し、新テーマの創出と界面制御技術の深化によりR&Dの価値創出サイクルを迅速化しま す。 (5) 資本戦略 資産の入れ替えなど資本を活かす経営を徹底して企業価値と資本効率を高め、ROEを向上させます。 1 投資計画 : 戦略的成長投資を中心に5 箇年累計で約 1,500 億円の投資を見込んでおります。 2 株主還元方針 : 連結総還元性向 40% 以上を目標に、原則として累進配当を実施するとともに、中計 期間中において機動的な自己株式