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発表日	時刻	コード	企業名
06/22	16:18	5911	横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
策 】 当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金 需要などを総合的に勘案のうえ、累進配当を継続することを基本方針としております。また、第 7 次中期経営計画 (2025 年度 ~2027 年度 )において、業績変動の影響を抑え累進配当を継続するためにDOE( 自己資本配当率 )を導 入し、3.5% 以上を目標として増配基調の維持を目指すこととしております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期 末配当の年 2 回を基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役 会です。 これらの方針のもと、当期
06/22	16:14	8132	シナネンホールディングス
有価証券報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
配当予想から1 株当たり30 円増配の120 円としました。 現在、企業価値向上に資する持続的な成長の実現に向け、構造改革及び成長戦略を推進しています。内部留保資金 につきましては、事業領域の拡大や事業基盤の強化に向けた設備投資等に充当するとともに、株主還元につきまして は、翌連結会計年度の配当は1 株当たり120 円を予定するとともに、累進配当及び総還元性向を導入し、自己株式取得 と併せ、総還元性向 40% 以上を目安として還元を行います。 また、当社は2026 年 6 月 25 日開催予定の定時株主総会の議案 ( 決議事項 )として、取締役会の決議で中間配当を行 う旨の「 定款の一部変更
06/22	16:05	5351	品川リフラ
有価証券報告書－第192期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
社は、これまで株主の皆様への利益還元の充実を図るため、配当性向 40%を基準とする配当方針を掲げてまい りました。一方で、近年は積極的なM&Aの実施に伴いのれんの償却額が増加し、キャッシュ創出能力を示すEBITDA と営業利益の乖離が拡大しているほか、成長資金の確保を目的とした資産売却等により当期利益が大きく変動する など、配当金の決定にあたり会計上の利益に基づく配当性向を基準とすることが必ずしも適切とは言えない状況と なっています。 こうした状況を踏まえ、2027 年 3 月期からは、配当性向を基準とする従来の方針に代えて、連結株主資本配当率 (DOE)4% 以上を基準に、累進配当を実施する
06/22	16:04	8093	極東貿易
有価証券報告書－第106期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
て、当グループは財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長投資と積極的な株主還元を 実行するため、「キャッシュアロケーション」と「 株主還元方針 」を策定しております。 株主還元につきましては、株主の皆様への継続的な成果の還元と、企業価値の持続的向上を実現するため、適正 な資本政策の下、将来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施することを基本方針と しております。 当事業年度の配当につきましては、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う「 累進配当 」を採用 し、その配当性向は50%を目途としております。次事業年度からの配当につきましては、「 累進配当 」を継続しつ
06/22	15:51	6363	酉島製作所
有価証券報告書－第145期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
33,399,452 円 )でありま す。 2 当期間における保有自己株式数には、2026 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 り又は売渡しによる株式数は含まれておりません。 45/160 EDINET 提出書類 株式会社酉島製作所 (E01636) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社の配当方針は株主の皆様への安定的配当を継続することを基本とし、新たな成長のための投資に利益を配分す ると共に、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、純資産配当率 (DOE)3% 及び配当性向 35%を目 安に、累進配当を目指してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年 2
06/22	15:37	4242	タカギセイコー
有価証券報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
業ポートフォリオの最適化、人的資本への投資を進めてまいります。 市場からの信頼獲得 ( 株主資本コスト低減 ):「 経営リスクの低減と情報開示 」を徹底いたします。具体的に は、財務健全性の向上、ガバナンス体制の強化、ESG 経営の推進と情報開示、積極的なIR 活動を通じた投資家の皆 様との対話深化を進めてまいります。さらに、「 株主還元の強化 」として、「 累進配当の継続 」を基本方針と し、継続的な株主還元に努めてまいります。 これらの施策を通じて、今後も持続的な成長を支えるための財務基盤を強化しつつ、連結 ROE12% 以上の水準を 維持・向上させ、株主資本コストが連結 ROEを下回る状
06/22	15:33	8919	カチタス
有価証券報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
) 営業利益 ( 平均成長率 (CAGR)) 20,000 百万円 (12.0%) 23,000 百万円 (17.4%) ROE(*) 20% 以上最低 20% 以上を維持。25%を目指す 配当性向 50.0% 以上かつ累進配当 50.0% 以上かつ累進配当 * 直近 12カ月の親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 株主資本 ( 期首及び期末における連結純資産 ( 新株予約権及 び非支配株主持分控除後 ))の平均 第 4 次中計での基本戦略は以下の通りです。 10/112 EDINET 提出書類 株式会社カチタス(E33622) 有価証券報告書 1 営業人員数の増加と育成強化 当社グループの事業
06/22	14:44	3766	システムズ・デザイン
有価証券報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
大を図るとともに、他領域・他業種に展開して まいります。 ソリューション・サービス戦略では、当社のソリューションラインナップを強化しながら、サービスビジネ スを本格始動してまいります。 リソース戦略では、組織と個人のケーパビリティを拡大し、リソースを強化してまいります。以上、4つの 戦略を着実に進め、目標達成を目指します。 財務・IR 戦略については、中期経営計画で定めた各指標の達成に向け、事業戦略の推進により新たな収益基 盤の拡大を図るとともに、累進配当方針の継続、利益還元のさらなる拡充により、ROEの改善を図ってまいりま す。また、M&A 及びマイノリティ投資の活用については、本中期経営計
06/22	14:38	4112	保土谷化学工業
有価証券報告書－第168期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
2031 年 3 月期 売上高 480 億円 650 億円 800 億円 営業利益 ( 営業利益率 ) 37 億円 (7.7%) 65 億円 (10.0%) 100 億円 (12.5%) EBITDA 71 億円 130 億円 170 億円 ROE 6.0% 6.0% 8.0% 自己資本比率 60.8% 50% 程度 45% 程度 株主還元方針 5 期連続の増配 (DOE 1.6%) 累進配当 DOE 3.0% 12/134 2【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連
06/22	14:28	2810	ハウス食品グループ本社
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
捗を踏まえ、当社は第 81 期より資本効率向上に向けて、利益配分に関する基本方針 を変更いたします。 ・利益配分に関する基本方針の変更 新たな基本方針では、DOE( 純資産配当率 )3% 以上を目安とし、原則として累進配当を実施することにより、株 主の皆様への持続的な還元を実施してまいります。あわせて、市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで、 自己株式取得等の機動的な株主還元を実施してまいります。事業投資は、スパイス系 VCを中心とした成長領域への積 極投資、既存領域への基盤強化の投資、DX・環境投資を推進してまいります。 13/161 [ご参考 ] 経営指標推移 投資領域 第 79
06/22	14:10	7004	カナデビア
有価証券報告書－第129期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、当社は、2027 年度に係る期末配当より、長期的な株主価値の向上を目的として、成長投資・研究開発・設備 投資を通じた経営基盤及び財務基盤の強化を図るとともに、成長に応じた増配と予見性の高い安定的な配当を実現し ていくことを基本方針として、配当性向 30% 程度を目安とし、業績動向や成長投資とのバランスを踏まえつつ、累進 配当を目指すこととしている。 47/160 EDINET 提出書類 カナデビア株式会社 (E02124) 有価証券報告書 4【コーポレート・ガバナンスの状況等 】 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要 】 1コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「 私達は
06/22	14:07	8020	兼松
有価証券報告書－第132期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
1.1」の3 年間においては、( 調整後 ) 営業キャッシュ・フ ロー( 会計上の営業キャッシュ・フロー ± 運転資本増減 - リース負債の返済 )および資産入替えによる調達に より得られる資金を、累進配当による株主還元、ICTソリューションを中心とするDX 関連投資、強みを有する事業 分野 (GXを含む。)などへの投資、基盤事業の持続的運営と発展へ配分する方針としております。 13/184 EDINET 提出書類 兼松株式会社 (E02506) 有価証券報告書 ( 今後の見通し) 翌連結会計年度においては、米国の通商政策やそれを受けた各国・地域の対応に加え、地政学的リスクの継 続、各国の金融政策
06/22	13:33	8032	日本紙パルプ商事
有価証券報告書－第164期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
極的な株主還元 として「 連結配当性向 30% 以上とする累進配当 」を掲げ、その後株主還元をさらに充実させ、安定的な配当を 行う姿勢をより一層明確にするため、中期経営計画 2026の残り期間 (2026 年 3 月期及び2027 年 3 月期 )におい ては、1 株当たり年間配当金について「 連結配当性向 30% 以上かつ連結自己資本配当率 (DOE)3% 以上とする 累進配当 」を行う方針といたしました。この変更に伴い、当期末の配当を1 株当たり14 円から20 円とし、すで に実施済みの中間配当と合わせ、年間の配当額は1 株当たり34 円、前期から9 円の増配といたしました。 自己株式の
06/22	13:16	3402	東レ
有価証券報告書－第145期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額 ( 百万円 ) 1 株当たり配当額 ( 円 ) 2025 年 11 月 14 日 取締役会決議 2026 年 6 月 24 日 定時株主総会決議 ( 予定 ) 15,047 10.00 14,570 10.00 なお、中期経営課題 “IGNITION 2028”では、安定的かつ継続的配当の維持を基本として、利益成長による累進配当に 取り組み、2028 年度 DOE3% 以上を目指します。 41/152 4 【コーポレート・ガバナンスの状況等 】 (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要 】 1 コーポレート
06/22	13:07	6869	シスメックス
有価証券報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
基づく適切な診療へのナビゲートに加え、AIを活 用した検査室運営支援を通じた業務効率化の推進、更には公衆衛生支援等、医療課題の改善と医療経済性の両 立に寄与する新たな価値創出に取り組んでまいります。 3 バリューチェーン改革による収益性向上 グループ全体の収益性及び資本効率の改善を図るため、特に安定的な収益源である診断薬においてバリュー チェーン全体での変革を実行いたします。 4 財務・資本戦略の再設計 資本効率の向上を図り、ROE 12.0%(2028 年度 )の達成を目標といたします。有利子負債の活用による資本 構成の最適化を検討すると共に、配当性向 40% 目途の累進配当及び機動的な自己
06/22	13:05	6230	ＳＡＮＥＩ
有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
( ― ) - - - - 保有自己株式数 152 - 152 - ( 注 ) 当期間における保有自己株式数には、2026 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式数は含めておりません。 31/109 3 【 配当政策 】 当社は、資本コストや株価を意識した経営を強化し、株主価値の最大化に努めています。その中で、株主に対する 利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、年 2 回の累進 配当を実施することを基本方針としております。 第 66 期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき2026 年 3 月期の期末
06/22	12:55	7240	ＮＯＫ
有価証券報告書－第120期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
48,169 48,169 - - - 長期借入金 14,364 - 12,400 1,964 - リース債務 2,440 746 781 354 557 c. 財務政策 当社グループは、持続的な企業価値向上のため、「 財務の健全性の維持 」と「キャピタルアロケーション方 針に基づく経営資源の配分 ( 事業投資を優先し、株主還元は累進配当と自己株式取得を組み合わせる)」とす る財務政策を推進しております。 なお、2023 年度 ~2025 年度の中期経営計画期間では総額 830 億円の株主還元を実施しております。当社の配 当政策については、「 第 4 提出会社の状況 3 配当政策 」に記載しておりま
06/22	11:56	3853	アステリア
有価証券報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
配当政策につきましては、中期経営目標の最終年度である2029 年 3 月期までの期間において、株式売却・評 価等の一過性損益を除く、連結配当性向 30%を目標に、累進配当を普通配当における基本方針としております。 なお、当社は、会社法第 454 条第 5 項に基づき、中間配当制度を採用しており、剰余金の配当は、中間配当及び期 末配当の年 2 回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会としております。 当期の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針並びに当期の業績の状況をベースに、2026 年 5 月 14 日開 催の取締役会において1 株につき9 円 00 銭、配当総額
06/22	11:32	4182	三菱瓦斯化学
有価証券報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
。 また、2024 年度 (2025 年 3 月期 )から2026 年度 (2027 年 3 月期 )までの3ヵ年を実行期間とする中期経営計画 「Grow UP 2026」においては、自己株式の取得を含めた親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向 50%を中期的な 株主還元の目安とし、財務健全性を損なわない限り減配は避けつつ累進的な配当政策を志向する「 累進配当方針 」を 採用しております。また、DOE( 自己資本配当率 )についても、配当水準の指標とし、DOE 3.0%を中期的な配当額の 目標としております。 当社は、「 会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令
06/22	11:30	7994	オカムラ
有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
3 月期 ) 営業利益の年平均成長率 10% 以上 営業利益率 10% 以上 ROE 12% 以上 ・2029 年 3 月期目標 営業利益 300 億円超 3 創出資金のアロケーション方針 ・成長に向けた投資 成長投資枠として600~800 億円を設定し、資本参加やAI 等デジタル技術の強化などにバランスよく投入する ・株主還元 累進配当かつ配当性向 40% 以上を維持する 自己株式の取得は、成長投資の進捗状況や外部環境等を踏まえ機動的に対応する 7/135 EDINET 提出書類 株式会社オカムラ(E02369) 有価証券報告書 4 報告セグメント名称の変更について 当社グループの事業目的