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発表日	時刻	コード	企業名
06/19	15:09	5384	フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
] 配当につきましては、連結配当性向 55% 以上を目標とし、業績に応じた積極的な株主還元と安定配当の継続を基 本方針としております。これまで配当指標へのDOE( 連結純資産配当率 ) 導入を検討してまいりましたが、当面 は半導体市場の成長を確実に取り込むための設備投資を重視した機動的な資本投下を行うフェーズにあります。 つきましては、投資による成長と株主還元の両立をより高い次元で実現するため、少なくとも現中長期経営計画 期間 (2024 年 3 月期 ~2029 年 3 月期 )においては、基本方針に” 配当維持または増配を行う累進配当 ”を新たに加 えることといたしました。これにより、事
06/19	15:03	6848	東亜ディーケーケー
有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、2026 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及 び買増請求による売渡による株式数は含めていません。 3 【 配当政策 】 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけています。利益の配分につ きましては、将来の事業展開に備える内部留保を勘案しつつ、配当性向 30% 以上を目安に適正かつ安定的な累進配当 を継続することを基本方針としています。 また、内部留保金につきましては、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資、研究開発投資、人材投資等 に充当し、今後の事業経営に積極的に活用していきます。 当社の剰余金の配当は、期末配当の
06/19	15:02	4886	あすか製薬ホールディングス
有価証券報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
目的として、累進配当 ( 特別配当を除く)を導入することとし、配当方針を 変更するものであります。 内部留保につきましては、研究開発投資、生産設備投資など収益の一層の向上と企業体質の強化のために活用して まいります。 当社は、「 取締役会の決議により、毎年 9 月 30 日を基準日として、中間配当を行うことができる。」 旨を定款に定 めております。 なお、第 5 期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額 937 百万円および1 株当たりの配当額 33 円につきましては、2026 年 6 月 24 日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日
06/19	15:00	9324	安田倉庫
有価証券報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、 営業キャッシュ・フロー・有利子負債の活用に加え政策保有株式の縮減 (3 年間で時価総額約 100 億円を目 標 )や資産の入替えを通じ、施設の増強、M&Aなどの攻めの投資を継続することで、将来の稼ぐ力を高 め、株主還元強化に向けて累進配当、自己株式取得の実施を適時適切に検討する。 (4) 数値目標 最終年度の2027 年度に営業収益 820 億円、営業利益 45 億円、ROE5.5% 以上の達成を目指す。 11/129 EDINET 提出書類 安田倉庫株式会社 (E04290) 有価証券報告書 3. 投資計画 本中期経営計画の対象期間については、規律ある財務運営を念頭に置きつつ、合計
06/19	14:47	7350	おきなわフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ESOP 信託が所有する株式数は含めておりませ ん。 54/154 EDINET 提出書類 株式会社おきなわフィナンシャルグループ(E36730) 有価証券報告書 3 【 配当政策 】 (1) 配当方針 当社は「 地域密着・地域貢献 」の実現に向けて、地域社会の成長牽引に必要な安定した収益と適切な自己資 本を確保するとともに、当社株式への投資魅力を高めるため、株主還元の実施を図ることを基本方針としてお ります。第 2 次中期経営計画 (2025 年 3 月期 ~2027 年 3 月期 )の期間中は、1 株当たり年間 90 円 00 銭を下限と した安定的な累進配当を行い、更に利益水準に見合う株
06/19	14:22	7947	エフピコ
有価証券報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
円によるものであります。 2 資本の財源及び資金の流動性 1) 経営資源の配分に関する考え方 当社グループは財務健全性と資本効率のバランスを考慮し経営資源を配分することを財務戦略の基本方針と しております。 営業活動により獲得した資金の配分のうち設備投資に関しては、中長期的な成長に向けた高付加価値製品の 供給体制を維持、構築するために毎期 200~250 億円の設備投資を継続してまいります。 株主還元については、継続的かつ安定的な配当を実施していくことが経営の最重要課題の一つと考えてお り、連結ベースでの配当性向は40%を目途とし原則として減配せず、累進配当を実施することを基本方針とし ており
06/19	13:38	8230	はせがわ
有価証券報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
方針として累進配当を導入し、安定的な株主還元を継続いたし ます。こうした多角的な資源配分により、経営の柔軟性を保ちながら、持続的な企業価値の向上を図ってまいりま す。 4 利益体質への転換 社会的要請に基づく人件費の上昇や、採用競争の激化に伴う人手不足の影響により、これまで以上に効率的な運 営体制の構築が喫緊の課題となっております。こうした環境のなか、店舗における定型業務の負担がスタッフの接 客時間を制約し、本来の強みである「おもてなし」の品質維持を阻害している現状を改善するため、営業店及び間 接部門の業務を「 見直し・集約・廃止 」の観点から抜本的に刷新します。生成 AIやRPA( 注 2
06/19	13:27	8046	丸藤シートパイル
有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
上に向けた取り組みを推進し、建設業界における担い手不足などの環境変化に対応できるよう、 人材の確保および育成に継続的に取り組んでまいります。 d. 株主還元への取り組み 2026 年 5 月 14 日に発表のとおり、持続的な成長を通じ、財務の健全性を充足することを前提に、配当性向 35% 以上、また、1 株当たり配当金 190 円 ( 株式分割前、株式分割後は38 円 )を基軸とした累進配当を設定 し、取り組む方針に変更しております。 なお、当中期経営計画期間中の定量目標は以下のとおりであります。 定量的目標 収益目標 (2031 年 3 月期、連結ベース) 売上高 470 億円営業利益 30
06/19	13:23	8439	東京センチュリー
有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
戦略の第 1 段階として、今後 5 年間で「 事業ポートフォリ オの変革 」と「バリューチェーンの拡大 」を強力に推進します。同時に、「 人財戦略の推進 」、「 経営基盤・ガ バナンスの強化 」、「 企業カルチャーの変革 」といった、次なる飛躍の基盤となる取り組みを進めてまいりま す。 ( 新中期経営計画の位置づけ) 「 中期経営計画 2030」の財務 KPIは、当期純利益 2,000 億、ROE12.5% 以上、株主還元は、配当性向 35% 以上と し、利益成長による累進配当を基本として増配を目指してまいります。 12/190 ( 新中期経営計画の財務 KPI・株主還元 ) EDINET 提
06/19	13:20	4368	扶桑化学工業
有価証券報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
【 配当政策 】 当社グループは、株主の皆様への長期的な利益還元を経営の重要課題の一つとして考え、累進配当の考え方を採用 しています。これにより一時的な理由による配当の変動を避けつつ、安定的な配当を維持することを目指します。ま た、資本コストや株価を意識した経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当 の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当期の期末配当については、1 株当たり普通配当 41 円を予定しています。これにより、当期の年間配当は1 株当た
06/19	12:58	4345	シーティーエス
有価証券報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
開拓 □ 何を 2 クラウド映像サービス一式 (ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画 ) □どのように 3 簡易型河川監視カメラの入替・増設 4 河川管理部署から道路・観光等への水平展開 8/90 財務活動方針 1. 安定した事業運営と機動的な投資を支える強固な財務基盤の確保 2.SAP(コンテンツ)の進化を加速させる戦略的投資の推進 3. 持続的な利益成長に応じた「 累進配当 」の継続 EDINET 提出書類 株式会社シーティーエス(E05267) 有価証券報告書 < 中期経営目標 > ・売上高 160 億円 (2026 年 3 月期対比 +25%) ・DDS 事業売上高
06/19	12:57	4568	第一三共
有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ます。 さらに、バリューチェーン全体にわたる環境負荷の低減に努めるとともに、長期的視点を持つ投資家との 信頼関係の構築を推進して参ります。 10/212 EDINET 提出書類 第一三共株式会社 (E00984) 有価証券報告書 2 株主還元方針 当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資の実行と株主の皆様への利益還 元を総合的に勘案し、利益配分を決定することを経営の基本方針としております。株主還元をより安定的・継続 的なものとするため、新たに累進配当を導入いたします。 第 5 期中期経営計画期間においても利益成長に応じた増配を毎年実施し、2021 年度に27 円だ
06/19	12:00	9319	中央倉庫
有価証券報告書－第146期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
基本方針と しております。 この方針のもと、2025 年度から開始した第 8 次中期経営計画では、当期及び今後の連結業績、財務面での健全性を 踏まえたうえで、前年度の配当額を維持または増配する、累進配当を実施してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 以上の方針に基づき、当事業年度の配当は、日頃の株主各位のご支援にお応えするため、1 株につき中間配当金 16 円、期末配当金は、普通配当 22 円の年間配当金 38 円 ( 前事業年
06/19	11:34	9024	西武ホールディングス
有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図る 今後も、長期戦略で定めた株主還元方針に則り、DOE2.0%を下限とする累進配当を実現し、安 定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を目指してまいります。 また、前連結会計年度から当連結会計年度において自己株式取得・消却をいたしましたが、引き 続き、「 足元の株価水準 」・「 当社が認識する1 株当たりNAVの目線 」・「 今後の成長投資の状 況 」・「バランスシート影響 ( 外部格付への影響等 )」などを考慮し、機動的に実施してまいりま す。 14/228 EDINET 提出書類 株式会社西武
06/19	11:17	3834	朝日ネット
有価証券報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
- - 保有自己株式数 6,089,002 - 6,089,002 - 26/77 EDINET 提出書類 株式会社朝日ネット(E04496) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配 当を継続していくことを基本方針としております。また、配当性向は40%から50% 程度を適切な水準と考え、累進配 当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針であります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年 2 回実施することが可能となっております。配当の決定機関 は、中間配当は取
06/19	11:13	5845	全保連
有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
た取得自己 株式 その他 ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 処分 ) ― ― ― ― 56,140 45 ― ― 保有自己株式数 426,287 390 426,287 ― 3 【 配当政策 】 当社は、強固な財務基盤を維持しつつ、中長期的な企業価値向上を実現することによって株主還元の向上を目指 します。長期経営計画期間中 (2026 年 3 月期 -2030 年 3 月期 )の配当金は以下のいずれか高い方とし、累進配当を実 施いたします。 1 1 株当たり配当金 40 円以上 2 配当性向 50% 以上 また、当社は、剰余金の配当等について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
06/19	11:05	6797	名古屋電機工業
有価証券報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
して実施していくために、現中期経営計画期 間では配当性向 30%を下限とした累進配当を導入し、前年の普通配当実績の水準に対して維持または増配を行うこと を基本方針としております。 また、当社の剰余金の配当については、「 法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めるこ とができる」 旨を定款に定めております。 なお、毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1 株当たり45 円の配当を実施する案を2026 年
06/19	10:28	2267	ヤクルト本社
有価証券報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
249,348 ― ― 保有自己株式数 16,180,948 ― 19,609,208 ― ( 注 ) 当期間における保有自己株式数には、2026 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの株式の取得、単元未満株 式の買取りおよび売渡による株式数の増減は含めていません。 41/140 3 【 配当政策 】 剰余金の配当等の決定に関する方針にあたる、当社の株主還元方針は以下のとおりです。 「 当社は、累進配当の考え方に基づき、継続的な増配を目指すことを最優先とし、将来の事業拡大や収益向上を図 るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定します。加えて
06/19	10:28	3951	朝日印刷
有価証券報告書－第110期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、当社は2026 年 5 月 11 日開催の取締役会において配当方針の変更について決議し、「 中期経営計画 2030」 期間 (2027 年 3 月期 ~2031 年 3 月期 )においては、累進配当を基本とし、連結純資産配当率 (DOE)2.4%を目途とする 配当方針に変更しております。変更後の配当方針は2027 年 3 月期より適応いたします。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 ( 百万円 ) 1 株当たり配当額 ( 円 ) 2025 年 11 月 11 日 取締役会決議 380 18 2026 年 6 月 25 日 定時株主総会決議
06/19	10:18	4206	アイカ工業
有価証券報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、2026 年 6 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取り及び売渡ならびに新株予約権の行使による株式は含まれておりません。 45/152 EDINET 提出書類 アイカ工業株式会社 (E00824) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 利益配分については、株主の皆様への利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、各期の連結業績、配当性 向および内部留保を総合的に勘案したうえで配当を行うことを方針としております。 中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」においては、安定配当の継続性を重視し、減配をしない累進配当 の継続を基本方針としております