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発表日	時刻	コード	企業名
05/08	16:10	9143	ＳＧホールディングス
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
)2026 年 3 月期決算短信 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開及び経営体質の 強化に必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を基本とした配当の実施や自己株式取得を機動的に行うことで株主 還元を図っております。 この方針のもと、中期経営計画においては、配当及び自己株式取得を通じた3カ年累計で総還元性向 60% 以上を 目標とし、中間配当及び期末配当による年 2 回の配当を行うことを基本方針としております。 当社は、毎年 3 月 31 日又は9 月 30 日の最終の株主名簿に記載若しくは記録さ
05/08	16:00	8131	ミツウロコグループホールディングス
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
当連結会計年度・翌連結会計年度の配当 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保 の充実を勘案し、総還元性向 50% 以上を維持するとともに、累進配当を継続して実施していくことを基本方針としており ます。 当連結会計年度におきましては、電力事業が販売数量の増加、容量拠出金の負担減少等により増益となり、全体の業績 を牽引し、海外事業とその他事業の業績が前年対比改善し、売上総利益及び営業利益は、連結会計年度の過去最高益を更 新しております。 現状の財務基盤に鑑み、株主還元強化及び安定した配当政策実施の観点から、当連結会計年度末の配当金
05/08	15:30	8919	カチタス
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
万円 (12.0%) 23,000 百万円 (17.4%) ROE 20% 以上最低 20% 以上を維持。25%を目指す 配当性向 50.0% 以上かつ累進配当 50.0% 以上かつ累進配当 そのような中、翌連結会計年度 (2027 年 3 月期 )の連結業績見通しにつきましては、売上高 177,400 百万円 ( 前 連結会計年度比 16.8% 増 )、営業利益 21,000 百万円 ( 前連結会計年度比 14.9% 増 )、経常利益 20,000 百万円 ( 前連 結会計年度比 12.3% 増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 14,000 百万円 ( 前連結会計年度比 12.3% 増
05/08	15:30	1429	日本アクア
2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
た、株主還元の安定性 と継続的な向上を目的として、累進配当制度を導入しております。 その後、主に建築物部門における一部大型建設工事の着工遅延等の影響を踏まえ、中期経営計画における業績目 標の見直しを行い、2026 年 12 月期の売上高目標を37,000 百万円、経常利益目標を2,910 百万円に修正しております。 足元ではこうした環境変化の影響が見られるものの、当該要因は一過性のものと認識しており、中長期的な成長戦 略、事業基盤の強化方針および安定的な株主還元方針に変更はありません。引き続き、収益性の確保と企業価値の 向上に向けた取り組みを推進してまいります。 なお、本見通しに関する記述は
05/08	15:00	8074	ＹＵＡＳＡ
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
(8074) 2026 年 3 月期決算短信 3. 投資・資本政策 営業キャッシュフローをベースとした「Reborn 2031」の期間中 (2026 年 4 月 ~2031 年 3 月 )の累計投 資額として、事業基盤強化に200 億円程度、経営基盤強化に170 億円程度、人財基盤強化に30 億円程 度、合計 400 億円程度を予定しております。また、戦略的な追加投資については、内容とタイミング を精査し、外部調達も踏まえ積極的かつ機動的に実行します。 「Reborn 2031」の期間中 (2026 年 4 月 ~2031 年 3 月 )は、累進配当を原則とし、連結株主還元率 35% 以上を目標に据え
05/08	14:00	8596	九州リースサービス
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
億円 ( 前期比 6.9% 増 )を予想しており、「 共創 2027」で掲げた財務目標 を上回る実績の確保を目指します。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に判断し実施すべきも のと考えており、内部留保とのバランスに配慮しながら、中期経営計画 「 共創 2027」の期間中においては、累進配 当を基本とし、連結株主資本配当率 (DOE)3.0% 以上を目安として安定的に配当を実施することを基本方針とし ております。 この方針に基づき、当期 (2026 年 3 月期 )の期末配当金につきましては
05/08	13:00	8084	ＲＹＯＤＥＮ
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
9 日公表の配当予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「 配当予想の修正に関す るお知らせ( 増配 )」 及び「 配当方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ」をご覧ください。 3.2027 年 3 月期の連結業績予想 (2026 年 4 月 1 日 ~2027 年 3 月 31 日 ) (% 表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属 1 株当たり する当期純利益当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭 第 2 四半期 ( 累計 ) 115,500 13.2 2,700 11.0
05/07	15:30	2802	味の素
2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
(うち中間配当金 24 円 )を予定し ております。 「 中期 ASV 経営 2030ロードマップ」において「 累進配当政策 」を宣言し、減配せず、増配または配当維持の方針を 示しております。併せて、減損損失の計上等、非定常的な利益変動の影響を受けにくい事業利益をベースとする「ノ ーマライズドEPSに基づく配当 」( 注 )を当社の標準的な配当計算方法として位置付けています。 事業利益を着実に増加させることで、今後も更なる増配を図ります。なお、3か年の総還元性向は50% 以上 ( 対親 会社の所有者に帰属する当期利益 )としております。 これらを踏まえ、次期 (2027 年 3 月期 )の株
05/07	15:00	2003	日東富士製粉
2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
め、収益の回復に努めます。 2027 年 3 月期 (2026 年度 )の連結業績予想につきましては、連結売上高 730 億円 ( 対前期比 0.3% 増 )、連結経常利益 47 億円 ( 対前期比 7.2% 増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 33 億円 ( 対前期比 0.6% 減 )を見込んでおります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題の一つとして認識しており、各事業年度の業績の状況と将来の事業展 開を総合的に勘案し、安定的な配当の維持を基本としつつも、累進配当を継続することにより利益還元の強化も継続 し、株主の皆様のご期待
05/07	12:00	6230	ＳＡＮＥＩ
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
資金需要などを総合的に考慮しつつ、年 2 回の累進配当を実施することを基本方針としております。 2026 年 3 月期の配当につきましては、上記方針に基づき2025 年 9 月 30 日に中間配当として1 株当たり32 円 00 銭 を実施しており、期末配当については1 株当たり37 円 00 銭 ( 上場 5 周年記念配当 5 円 00 銭を含む)の配当を実施 することを決議し、1 株当たり年 69 円 00 銭の剰余金の配当となりました。これにより、2017 年 3 月期より10 年連 続の増配となっております。 なお、2027 年 3 月期の配当予想につきましては、通期業績予想及び財政状
05/07	11:30	8255	アクシアル　リテイリング
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
保の確保を図る一方、株主の皆様へ の利益還元が経営の重要政策の一つであると考え、当社グループ全体の業績の状況や将来の事業展開、配当性向などを 総合的に勘案し、株主の皆様へ業績に連動した配当を行うことを基本としております。 1 株当たり年間配当額の決定におきましては、長期的に安定して当社株式を保有していただくため、1 株当たり連結 当期純利益の概ね30% 程度を目安として、2027 年 3 月期以降 5 年間は累進配当の考え方に基づき「 前期の水準 ( 記念配 当などを除く)に対して維持又は増配 」を原則といたします。 なお、内部留保につきましては、店舗の新設及び改装、情報システム、物流等への設
05/01	15:30	5933	アルインコ
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
3 月期 ( 第 55 期 )から2027 年 3 月 期 ( 第 57 期 )まで)において、剰余金の配当について過去の配当実績などもふまえ、従来の方針に加えて「 中期経 営計画 2027」 期間中は、1 株当たり配当額を、前年度実績を下限として利益成長に応じて増加させる累進配当を実 施することとしております。 2 当期の剰余金の配当 当期の期末配当金につきましては、連結業績及び連結配当性向などを勘案し、1 株当たり22 円とさせていただき ました。既に2025 年 11 月 21 日実施済みの中間配当金 1 株当たり22 円と合わせまして年間配当金は、前期に比べて1 円増配の1 株当たり
05/01	14:00	8058	三菱商事
2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
資源 ) ・フィリピンデジタル金融事業 (S.L.C) ・シンガポール医療事業 (S.L.C.) 売却及び回収 ・米州電力事業 ( 電力ソリューション) ・ペルー銅事業 ( 金属資源 ) ・豪州原料炭事業 ( 金属資源 ) ・北米不動産事業 ( 社会インフラ) ・海外食品事業 ( 食品産業 ) ・天然ガス・LNG 関連事業 ( 地球環境エネルギー) ・ベトナム不動産事業 ( 社会インフラ) ・海外水事業 ( 社会インフラ) ・国内不動産事業 ( 社会インフラ) 株主還元は、持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を継続し、自己株式の取得も機動的に実施す ることを基本方針としていま
05/01	13:00	8053	住友商事
2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
おります。一方で、先行き不透明感の高まりを踏まえ、想定を上回る事 業環境の悪化の可能性や、その他のリスク要因の不確実性も考慮し、△300 億円のバッファーを通期連結業績予想 へ織り込んでおります。 ― 5 ― (4) 利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配分 ( 利益配分に関する基本的方針 ) 2024 年度から開始した「 中期経営計画 2026」 以降の株主還元方針については、以下の通りとしております。 ・総還元性向を40% 以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する ・累進配当 (※)により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す ※1 株当たり年間配
05/01	13:00	8001	伊藤忠商事
2026年3月期　決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
9,500 ( 注 )2026 年度計画の鉄鉱石価格は、市場情報に基づく一般的な 取引価格等を勘案した価格を前提としておりますが、 実際の価格は鉱種及び顧客ごとの個別交渉事項となるため、 開示を控えております。 業績見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報に 基づき、当社が現時点で合理的であると判断したものです。 従って、実際の業績は主要市場の経済状況や為替相場の変動等、 環境の変化により異なる結果となることがあります。 - 5 - 伊藤忠商事 ㈱ (8001) 2026 年 3 月期決算短信 5. 株主還元方針・当期の利益配分 株主還元方針 配当については、経営方針に累進配当を明記
05/01	12:00	2296	伊藤ハム米久ホールディングス
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
89.8 6.8 6.3 2027 年 3 月期 ( 予想 ) - 75.00 - 80.00 155.00 47.5 3.2 ( 注 1) 2026 年 3 月期配当金の内訳第 1 四半期末 : 記念配当 85 円、第 2 四半期末 : 普通配当 70 円 第 3 四半期末 : 記念配当 90 円、期末 : 普通配当 75 円 ( 注 2) 中期経営計画 2026において、普通配当を対象としてDOE( 株主資本配当率 )3.0% 以上かつ累進配当を配当方針に 掲げています。普通配当の2026 年 3 月期年間配当金は1 株当たり145 円、株主資本配当率 ( 連結 )は3.1%です。 3.2027
05/01	12:00	8031	三井物産
2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
) 並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1 株当たり140 円 ( 前期比 25 円増、中間 配当 70 円、期末配当 70 円 )を予定しています。また、中期経営計画 2029の期間 (2027 年 3 月期 ~2029 年 3 月期 )において、 配当維持または増配を行う累進配当を継続する予定です。 なお、中期経営計画 2029の期間中、3 年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの50% 水準を目安として、株主還元 ( 配 当・自己株式取得 )を実施する方針を本日公表しております。 3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社は、財務情報の国際的な比較可能性の向上、並びに当
05/01	11:00	8002	丸紅
2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
$/ 円期中平均レート( 円 ) 150.77 150 △0.77 為替 A$/ 円期中平均レート( 円 ) 99.82 100 0.18 <2027 年 3 月期の株主還元 > 中期経営戦略 「GC2027」 期間 (2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 )における株主還元については、中長期的な利益成長 に合わせて増配していく累進配当を実施し、総還元性向 40% 程度を目安に機動的な自己株式取得を実施いたします。 ( 配当 ) 2027 年 3 月期の配当については、年間配当予想を1 株当たり115 円 00 銭 (うち、中間配当予想 1 株当たり57 円 50 銭 ) といたします
04/30	15:30	6971	京セラ
2026年3月期　決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
)」を配当指標に用いると ともに、1 株当たり配当金を維持もしくは増額する「 累進配当 」を採用致します。翌連結会計年度、 及び2028 年 3 月期 (2027 年 4 月 1 日から2028 年 3 月 31 日まで)の2 年間はDOEの水準を3.5% 程度として、 中長期の企業成長を図るために必要な投資及び財務状態の健全性等を考慮し、総合的な判断により配 当金額を決定致します。 なお、今後の株主資本の適正化を推進することを目的として、自己株式の取得も適宜実施していき ます。 当連結会計年度の期末配当金は1 株当たり27 円を予定しています。これにより、1 株当たり年間配当 金は、中間配当
04/30	15:00	7947	エフピコ
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
%を目途に原則として減配せず、累進配当を実施しております。業績予想を未定 としておりますが、配当については維持もしくは増配を行う方針です。 3.2027 年 3 月期の連結業績予想 (2026 年 4 月 1 日 ~2027 年 3 月 31 日 ) 連結業績予想につきましては、中東情勢を背景とした原油価格の急騰など、当社グループを取り巻く事業環境は先行き不 透明な状況が続いており、現時点で合理的な算定が困難であるため、未定といたします。今後、連結業績予想の合理的な 算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。 ※ 注記事項 (1) 期中における連結範囲の重要な変更 : 無 新規 - 社