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発表日	時刻	コード	企業名
04/30	15:00	8015	豊田通商
2026年３月期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
キャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は332 億円となりました。これは主に配当金の支払いに よる支出等によるものです。前連結会計年度比では2,758 億円の支出減少となりました。 (4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社の株主還元方針は、2026 年 3 月期から2028 年 3 月期において、累進配当を継続し、自己株式取得を含む総 還元性向 40% 以上を目指すこととしています。 当事業年度の期末配当金については、1 株につき62 円、中間配当金 (1 株につき58 円 )と合わせ、年間では 120 円 ( 前期比 15 円増 )としました
04/30	14:00	6888	アクモス
2026年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
30 日付の「 業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり修正いたしました。 なお、業績予想は、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、 様 々な要因により大きく異なる可能性があります。 また、配当に関しては、2025 年 8 月 5 日付の「 累進配当期間の変更及び剰余金の配当に関するお知らせ」にて公 表いたしましたとおり、中期経営計画 2028の期間 (2024 年 7 月 1 日 ~2028 年 6 月 30 日 )においては、累進配当を導入 し、前年実績の水準に対して維持又は増配することを基本方針としております。 3 アクモス株式会社 (6888
04/30	14:00	9534	北海道瓦斯
2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 為替レート : 90ドル/バレル : 155 円 /ドル 9,392 11,525 △2,133 △18.5 4 北海道瓦斯株式会社 (9534) 2026 年 3 月期決算短信 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期の配当 当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年 10 月 31 日開催の取締役会決議に基づき一株につき11 円 50 銭の中間配 当を実施いたしました。期末配当につきましては、継続的かつ安定的に配当を行うことを念頭に、累進配当を基本とし ながらDOE( 連結株主資本配当率 )2.5%を目標とする配当方針のもと、販売量の拡大等により業績が堅調に推移して いることを勘案し、本
04/30	13:30	7741	ＨＯＹＡ
2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
びに自 己株式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元をおこなっておりますが、資本の拡大を抑えることで更なる資本効 率の改善を図るため、配当については、配当性向 40%を目安とする累進配当を基本方針として設定しております。 本方針に基づき、当連結会計年度の予定期末配当金につきましては、170 円とさせていただきました。既に実施済 みの中間配当金 1 株当たり125 円と合わせて、年間配当金は1 株当たり295 円となる予定であります。 一方で、増配と自己株式の取得実施後も現預金が総資産に占める比率が高止まっており、一定程度の余剰資金がバ ランスシート上に計上されている現状を踏まえ、今後は自己株式
04/30	13:00	8133	伊藤忠エネクス
2026年3月期　決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式総数 ( 自己株式控除後 )により算出しております。 ( 注 3)キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して おります。 ( 注 4) 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と しております。 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は経営の持続的成長を維持していく中で、株主還元策として引き続き継続的な安定配当を方針として掲げ、 連結配当性向 40% 以上を強く意識した上で、中期経営計画期間中 (2025-26 年度の2ヵ年 )の累
04/30	12:00	9104	商船三井
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
)におきましては、期末配当金を1 株当たり115 円とする予定です。年間配当金 は、中間配当金 85 円とあわせて1 株当たり200 円となります。 なお、2026 年度からのPhase2 期間における株主還元については、1 株当たり年間 205 円を起点とする累進配当を導入 するとともに、総還元性向 40%を目安とする機動的な自社株買いを行う方針です。 上記方針のもと、次期 (2027 年 3 月期 )の配当につきましては、1 株当たり205 円 (うち中間配当金 100 円 )を予定し ております。 - 6 - ㈱ 商船三井 (9104) 2026 年 3 月期決算短信 2. 会計基準の
04/28	15:30	2175	エス・エム・エス
2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
支出 )となりました。これ は主に、「カイポケ」のファクタリングサービスにおける短期借入れによる収入が1,100 百万円となった一方、 自己株式の取得による支出が3,999 百万円、長期借入金の返済による支出が1,901 百万円、配当金の支払による支 出が2,421 百万円となったことによるものです。 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、成長への投資を優先したうえで、財務の状況を勘案し、連結配当性向 30%を目安に累進配当を行う (ただし、M&A 等の大きな投資機会発生の際には、この限りではない。)ことを基本方針としております。 当連結会計年度においては、利益還元とし
04/28	15:30	2664	カワチ薬品
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
業キャッシュ・フローを利用しております。 ( 注 4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として おります。 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社グループは株主への利益還元を最重要経営課題として位置づけるとともに、将来の事業展開を勘案し、経営基 盤の充実・強化による安定した成長を確保するために必要な内部留保を図りながら、累進配当を継続して行うことを 基本方針としております。 当連結会計年度におきましては、2026 年 6 月 11 日開催予定の第 59 回定時株主総会において、1 株につき80 円の普通 配当に創業
04/28	15:30	8218	コメリ
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
を確保した上で、配当は安定的かつ継続的に実施するとともに、 業績の成長に応じて配当の維持または増配を行う累進配当を基本としております。 内部留保は、新規出店、既存店舗の改装、物流センターの新設・増強に向けた投資、リフォーム事業・イーコ マース事業の拡大に伴うシステム環境の整備、人材育成のための教育環境の整備、お客様の利便性向上と従業員 の業務生産性向上の両立を目的とするDX 推進のための投資等、経営基盤強化のための成長基盤投資に活用し、 更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 当連結会計年度の期末配当金につきましては、2025 年 4 月 22 日に公表いたしました1 株あた
04/28	15:00	1959	クラフティア
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
」を確実に実践し、当社グループの成長へと繋げてまいります。 当社グループの経営上の目標を判断するための客観的な指標 (KPI)は、経常利益、投下資本利益率 (ROIC)、投 資総額、株主還元であり、2029 年度の目標値を、経常利益 600 億円、投下資本利益率 (ROIC)10% 以上とし、中期経 営計画期間中の投資総額 2,000 億円、配当性向 40% 目安 ( 累進配当 )としております。 次期の業績の見通しにつきましては、中期経営計画に掲げた施策を着実に推進してまいりますが、緊迫化する中 東情勢に伴う資源価格等の変動が業績に与える影響について、現時点では不透明であるため、未定としてお
04/28	14:00	9531	東京瓦斯
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
信 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさま に適切・タイムリーに配分しています。また、配当については、中長期的な1 株当たり利益の成長に合わせた増配を 株主還元の中核と位置付け、累進配当により、成長の成果を安定的に還元していく方針としています。 当社は、取締役会の決議によって配当を定めることが可能な旨を定款に定めています。上記方針に基づく累進配 当の継続を前提に、2026 年 4 月 28 日開催の取締役会で、1 株当たりの配当金を60 円とすることを決議しました。こ れにより
04/28	13:00	4345	シーティーエス
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
じた「 累進配当 」の継続 - 6 - 株式会社シーティーエス(4345) 2026 年 3 月期決算短信 ( 連結 ) < 中期経営目標 > ・売上高 160 億円 (2026 年 3 月期対比 +25%) ・DDS 事業売上高 106 億円 (2026 年 3 月期対比 +41%) ・内、SAP 売上高 55 億円 (2026 年 3 月期対比 +96%) ・営業利益 44 億円 (2026 年 3 月期対比 +30%) ・営業利益率 25% 超 ・ROE 20% 超 次期におけるセグメント別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。 DDS 事業につきましては、中期経営方針に則り
04/27	16:00	7236	ティラド
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
は、DOE5% 以上、配当性向 50% 以上による累進配当を目標として、 株主還元を実施する方針です。 (2) 当期の財政状態概況 1 資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産、退職給付に係る資産等の増加により、前連結会計年度末比 2,238 百 万円増加し、99,725 百万円となりました。 負債は、買掛金、電子記録債務等の減少により、前連結会計年度末比 2,087 百万円減少し、46,654 百万円となりま した。 純資産は、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額等の増加により、前連結会計年度末比 4,325 百万円増加し、 53,070 百万円となりました。 2
04/27	15:30	9629	ピー・シー・エー
2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
を導入して資本効率性を追求してまいりました。 上記目標を達成するまでの期間は、新たな株主還元方針として連結配当性向を100% 程度とし、配当を実施してお り、ROE10% 達成後も累進配当を基本としてまいりました。 今回、当初の目標であったEVAスプレッドのプラス転換に加えて、ROE10%も達成の見込みとなったことから、 2026 年 2 月 26 日に公表しました通り、配当方針を見直すことといたしました。 今後は、AIの社会実装が急速に進んでいる事業環境に対応すべく成長投資 ( 人的、研究開発、M&A 等 )への機 動的な資金配分と、株主の皆様への長期的・安定的な還元を両立させるため、配当指
04/14	15:30	3915	テラスカイ
2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
とを決議しました。配当政策に関しましては、累進配当を志向しつつ、 今後の業績の推移や財務状況などを考慮しながら、安定的かつ継続的に適正な配当を行うことを基本方針とし ております。 2025 年 11 月 ・グループ会社の株式会社 Quemixは、Quantinuum( 本社所在地 : 米国コロラド州ブルームフィールド)のスター トアップパートナープログラムへ参加します。本プログラムへの参画を通じ、Quemixが設立以来取り組んでき たエラー耐性量子コンピュータ(FTQC) 向けの量子アルゴリズムの研究開発およびユースケース開発を一層加 速するとともに、Quantinuumとともにグローバル市場
04/14	15:30	8233	髙島屋
2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
/tanshin/ 当社は、企業価値向上をめざし、一株当たり利益 (EPS)の増加に加え、市場との対話の充実 により株価収益率 (PER)を高めてまいります。 また、EBITDAを意識した経営の推進により、国内外の各事業における現金創出力が高まっ ていることを踏まえ、資金配分の適正化など資金効率を向上させる取組を推進してまいります。 さらに、安定的、持続的な利益成長に資する資産は自ら保有する「 持つ経営 」を基本方針とする 中、機動的な経営判断のもと、ROICや現金創出力を更に向上させるサイクルを構築すること で、資産効率も高めていきます。 < 株主還元 > 配当は、純資産増加をベースとした累進配当に加
04/14	15:30	8273	イズミ
2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
更なる拡大・深耕を図っていくことで、経営 効率を高め、より一層の企業成長に繋げてまいります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 剰余金の配当は、配当性向 30% 以上及び累進配当を行うことを定め、中間配当及び期末配当の年 2 回を基本的な方針 としており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会にて決定します。なお、当社は会社法第 454 条第 5 項に規定する 中間配当をすることができる旨を定款に定めています。 当事業年度の剰余金の配当については、中間配当金は1 株につき45 円 ( 前年実績は45 円 )、期末配当金は、当期の業 績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、1
04/13	15:30	9948	アークス
2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
対して、40%の配当性向を目指してまいります。また、財政状 況を総合的に勘案し特に株主資本配当率 (DOE)を意識しながら、長期安定的な累進配当を実施してまいります。 この基本方針に基づき、足元の業績及び財務状況等を踏まえ、1 株当たりの期末配当金につきましては、2026 年 2 月 16 日付及び2026 年 4 月 13 日付 「 剰余金の配当 ( 増配 )に関するお知らせ」にて公表のとおり、1 株当たり8 円増 額し45 円とさせていただきたいと存じます。これにより、既に実施済みの第 2 四半期期末配当金 37 円と合わせまし て、当期の年間配当金は1 株当たり82 円となり、前期実績よ
04/13	15:30	3922	ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
てきた利益の実績に応じて配当額を引き上げる「 累進配当 」を志向し、成長投資と株主 還元の両立を図ってまいります。 上記の基本方針を踏まえ、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金として1 株当たり13 円 80 銭を予定しております。また、次期の剰余金の配当につきましては、期末配当金として1 株当たり16 円 80 銭を予定 しております。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「 連結財務諸表の用語、 様式及び作成方法に関する規則 ( 第 5 編及び第 6 編を除く。)」( 昭和 51 年
04/09	15:30	3382	セブン＆アイ・ホールディングス
2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
度の期首から適用しており、2025 年 2 月期に係る各数値については、遡及適用後の数値を記載し ております。 * 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 * 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数 ( 自己株式控除後 )により算出しております。 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、利益向上に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。株主還元につきましては、持続的 な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」に加え、2025 年度から2030 年度までの累計で2 兆円の自己株式取 得を計画しております。なお、2025