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発表日	時刻	コード	企業名
06/22	15:37	4242	タカギセイコー
有価証券報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
業ポートフォリオの最適化、人的資本への投資を進めてまいります。 市場からの信頼獲得 ( 株主資本コスト低減 ):「 経営リスクの低減と情報開示 」を徹底いたします。具体的に は、財務健全性の向上、ガバナンス体制の強化、ESG 経営の推進と情報開示、積極的なIR 活動を通じた投資家の皆 様との対話深化を進めてまいります。さらに、「 株主還元の強化 」として、「 累進配当の継続 」を基本方針と し、継続的な株主還元に努めてまいります。 これらの施策を通じて、今後も持続的な成長を支えるための財務基盤を強化しつつ、連結 ROE12% 以上の水準を 維持・向上させ、株主資本コストが連結 ROEを下回る状
06/22	15:33	8919	カチタス
有価証券報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
) 営業利益 ( 平均成長率 (CAGR)) 20,000 百万円 (12.0%) 23,000 百万円 (17.4%) ROE(*) 20% 以上最低 20% 以上を維持。25%を目指す 配当性向 50.0% 以上かつ累進配当 50.0% 以上かつ累進配当 * 直近 12カ月の親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 株主資本 ( 期首及び期末における連結純資産 ( 新株予約権及 び非支配株主持分控除後 ))の平均 第 4 次中計での基本戦略は以下の通りです。 10/112 EDINET 提出書類 株式会社カチタス(E33622) 有価証券報告書 1 営業人員数の増加と育成強化 当社グループの事業
06/22	15:32	6445	ジャノメ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
上を図り、ROE8% 以上、PBR1 倍以上を目指してまいります。 1. 利益成長 ・ブランド力向上及び高付加価値製品の販売強化より、収益性を向上 ・注力市場を特定し、販売リソースを集中 2. 株主還元の強化 ・累進配当を意識し、DOE3% 以上かつ、連結配当性向 40% 以上を目安に決定 ・機動的な自己株式の取得の実施 3. 資本効率向上 ・キャッシュアロケーションを策定し、人的資本投資を含む成長投資と株主還元に最適に配分 ・非事業用資産の効率化、政策保有株式の縮減 4.サステナブル経営 ・マテリアリティへの取り組み (2024 年 2 月 9 日 『 資本コストや株価を意識した経営の実現に
06/22	15:00	3766	システムズ・デザイン
中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）策定のお知らせ その他のIR
ポートフォリオ戦略 ・顧客戦略 ・ソリューション/サービス戦略 ・リソース戦略 事業戦略 財務・IR 戦略 ・ROE10.0% 以上 ・DOE 5.0% 以上 : 減配を実施せず増配または 維持する「 累進配当方針 」 を原則とする ROE 改善 PBR 向上 IR 活動 非財務 戦略 ・IR 情報の積極発信、内容拡充 ・投資家面談の促進、面談内容の経営への活用 ・人事戦略強化、働きがいの向上 ・多様な人財の活躍と健康経営推進 ・環境・社会への貢献の推進 ・透明性の高い健全なガバナンスの実践 ・AIの活用による業務改革 財務・IR 戦略 企業文化 PER 向上 Copyright © 2026
06/22	14:44	3766	システムズ・デザイン
有価証券報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
大を図るとともに、他領域・他業種に展開して まいります。 ソリューション・サービス戦略では、当社のソリューションラインナップを強化しながら、サービスビジネ スを本格始動してまいります。 リソース戦略では、組織と個人のケーパビリティを拡大し、リソースを強化してまいります。以上、4つの 戦略を着実に進め、目標達成を目指します。 財務・IR 戦略については、中期経営計画で定めた各指標の達成に向け、事業戦略の推進により新たな収益基 盤の拡大を図るとともに、累進配当方針の継続、利益還元のさらなる拡充により、ROEの改善を図ってまいりま す。また、M&A 及びマイノリティ投資の活用については、本中期経営計
06/22	14:38	4112	保土谷化学工業
有価証券報告書－第168期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
2031 年 3 月期 売上高 480 億円 650 億円 800 億円 営業利益 ( 営業利益率 ) 37 億円 (7.7%) 65 億円 (10.0%) 100 億円 (12.5%) EBITDA 71 億円 130 億円 170 億円 ROE 6.0% 6.0% 8.0% 自己資本比率 60.8% 50% 程度 45% 程度 株主還元方針 5 期連続の増配 (DOE 1.6%) 累進配当 DOE 3.0% 12/134 2【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連
06/22	14:28	2810	ハウス食品グループ本社
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
捗を踏まえ、当社は第 81 期より資本効率向上に向けて、利益配分に関する基本方針 を変更いたします。 ・利益配分に関する基本方針の変更 新たな基本方針では、DOE( 純資産配当率 )3% 以上を目安とし、原則として累進配当を実施することにより、株 主の皆様への持続的な還元を実施してまいります。あわせて、市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで、 自己株式取得等の機動的な株主還元を実施してまいります。事業投資は、スパイス系 VCを中心とした成長領域への積 極投資、既存領域への基盤強化の投資、DX・環境投資を推進してまいります。 13/161 [ご参考 ] 経営指標推移 投資領域 第 79
06/22	14:10	7004	カナデビア
有価証券報告書－第129期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、当社は、2027 年度に係る期末配当より、長期的な株主価値の向上を目的として、成長投資・研究開発・設備 投資を通じた経営基盤及び財務基盤の強化を図るとともに、成長に応じた増配と予見性の高い安定的な配当を実現し ていくことを基本方針として、配当性向 30% 程度を目安とし、業績動向や成長投資とのバランスを踏まえつつ、累進 配当を目指すこととしている。 47/160 EDINET 提出書類 カナデビア株式会社 (E02124) 有価証券報告書 4【コーポレート・ガバナンスの状況等 】 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要 】 1コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「 私達は
06/22	14:07	8020	兼松
有価証券報告書－第132期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
1.1」の3 年間においては、( 調整後 ) 営業キャッシュ・フ ロー( 会計上の営業キャッシュ・フロー ± 運転資本増減 - リース負債の返済 )および資産入替えによる調達に より得られる資金を、累進配当による株主還元、ICTソリューションを中心とするDX 関連投資、強みを有する事業 分野 (GXを含む。)などへの投資、基盤事業の持続的運営と発展へ配分する方針としております。 13/184 EDINET 提出書類 兼松株式会社 (E02506) 有価証券報告書 ( 今後の見通し) 翌連結会計年度においては、米国の通商政策やそれを受けた各国・地域の対応に加え、地政学的リスクの継 続、各国の金融政策
06/22	13:50	2296	伊藤ハム米久ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
する観点から資本コストを定期的に算出するとともに、事業ポートフォリオや財務構成の最適化を通じて、価値創出の 最大化および資本効率の向上に努めています。 中期経営計画 2026における各施策を通じて2026 年度のROEは6.6%、ROIC5.8%の実現を目指しており、2025 年度はROE7.0%、ROIC6.2%となりまし た。 取引条件の見直しなどによる低採算事業の収益性改善、加工食品事業における商品ポートフォリオの改善や建設中の三島工場を起点とした工 場の再編、食肉事業における国内バリューチェーンの強化などの施策に取り組んでいます。 株主還元について、「DOE3% 以上、累進配当 」を本
06/22	13:33	8032	日本紙パルプ商事
有価証券報告書－第164期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
極的な株主還元 として「 連結配当性向 30% 以上とする累進配当 」を掲げ、その後株主還元をさらに充実させ、安定的な配当を 行う姿勢をより一層明確にするため、中期経営計画 2026の残り期間 (2026 年 3 月期及び2027 年 3 月期 )におい ては、1 株当たり年間配当金について「 連結配当性向 30% 以上かつ連結自己資本配当率 (DOE)3% 以上とする 累進配当 」を行う方針といたしました。この変更に伴い、当期末の配当を1 株当たり14 円から20 円とし、すで に実施済みの中間配当と合わせ、年間の配当額は1 株当たり34 円、前期から9 円の増配といたしました。 自己株式の
06/22	13:16	3402	東レ
有価証券報告書－第145期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額 ( 百万円 ) 1 株当たり配当額 ( 円 ) 2025 年 11 月 14 日 取締役会決議 2026 年 6 月 24 日 定時株主総会決議 ( 予定 ) 15,047 10.00 14,570 10.00 なお、中期経営課題 “IGNITION 2028”では、安定的かつ継続的配当の維持を基本として、利益成長による累進配当に 取り組み、2028 年度 DOE3% 以上を目指します。 41/152 4 【コーポレート・ガバナンスの状況等 】 (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要 】 1 コーポレート
06/22	13:07	6869	シスメックス
有価証券報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
基づく適切な診療へのナビゲートに加え、AIを活 用した検査室運営支援を通じた業務効率化の推進、更には公衆衛生支援等、医療課題の改善と医療経済性の両 立に寄与する新たな価値創出に取り組んでまいります。 3 バリューチェーン改革による収益性向上 グループ全体の収益性及び資本効率の改善を図るため、特に安定的な収益源である診断薬においてバリュー チェーン全体での変革を実行いたします。 4 財務・資本戦略の再設計 資本効率の向上を図り、ROE 12.0%(2028 年度 )の達成を目標といたします。有利子負債の活用による資本 構成の最適化を検討すると共に、配当性向 40% 目途の累進配当及び機動的な自己
06/22	13:05	6230	ＳＡＮＥＩ
有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
( ― ) - - - - 保有自己株式数 152 - 152 - ( 注 ) 当期間における保有自己株式数には、2026 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式数は含めておりません。 31/109 3 【 配当政策 】 当社は、資本コストや株価を意識した経営を強化し、株主価値の最大化に努めています。その中で、株主に対する 利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、年 2 回の累進 配当を実施することを基本方針としております。 第 66 期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき2026 年 3 月期の期末
06/22	12:55	7240	ＮＯＫ
有価証券報告書－第120期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
48,169 48,169 - - - 長期借入金 14,364 - 12,400 1,964 - リース債務 2,440 746 781 354 557 c. 財務政策 当社グループは、持続的な企業価値向上のため、「 財務の健全性の維持 」と「キャピタルアロケーション方 針に基づく経営資源の配分 ( 事業投資を優先し、株主還元は累進配当と自己株式取得を組み合わせる)」とす る財務政策を推進しております。 なお、2023 年度 ~2025 年度の中期経営計画期間では総額 830 億円の株主還元を実施しております。当社の配 当政策については、「 第 4 提出会社の状況 3 配当政策 」に記載しておりま
06/22	11:56	3853	アステリア
有価証券報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
配当政策につきましては、中期経営目標の最終年度である2029 年 3 月期までの期間において、株式売却・評 価等の一過性損益を除く、連結配当性向 30%を目標に、累進配当を普通配当における基本方針としております。 なお、当社は、会社法第 454 条第 5 項に基づき、中間配当制度を採用しており、剰余金の配当は、中間配当及び期 末配当の年 2 回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会としております。 当期の剰余金の期末配当につきましては、上記の基本方針並びに当期の業績の状況をベースに、2026 年 5 月 14 日開 催の取締役会において1 株につき9 円 00 銭、配当総額
06/22	11:32	4182	三菱瓦斯化学
有価証券報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
。 また、2024 年度 (2025 年 3 月期 )から2026 年度 (2027 年 3 月期 )までの3ヵ年を実行期間とする中期経営計画 「Grow UP 2026」においては、自己株式の取得を含めた親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向 50%を中期的な 株主還元の目安とし、財務健全性を損なわない限り減配は避けつつ累進的な配当政策を志向する「 累進配当方針 」を 採用しております。また、DOE( 自己資本配当率 )についても、配当水準の指標とし、DOE 3.0%を中期的な配当額の 目標としております。 当社は、「 会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令
06/22	11:30	7994	オカムラ
有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
3 月期 ) 営業利益の年平均成長率 10% 以上 営業利益率 10% 以上 ROE 12% 以上 ・2029 年 3 月期目標 営業利益 300 億円超 3 創出資金のアロケーション方針 ・成長に向けた投資 成長投資枠として600~800 億円を設定し、資本参加やAI 等デジタル技術の強化などにバランスよく投入する ・株主還元 累進配当かつ配当性向 40% 以上を維持する 自己株式の取得は、成長投資の進捗状況や外部環境等を踏まえ機動的に対応する 7/135 EDINET 提出書類 株式会社オカムラ(E02369) 有価証券報告書 4 報告セグメント名称の変更について 当社グループの事業目的
06/22	10:54	2676	高千穂交易
有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ソリューションを創造 ・保守・マネージドサービス・クラウドサービスをさらに伸ばし、安定収益拡大・利益率向上 ( 基本戦略 3) 新規事業、グローバル展開の強化 ・シリコンバレーイノベーションセンターとの連携強化 ・東南アジア・インドへの販路拡大 ( 基本戦略 4) 成長投資 60 億円の実行 ・ビジネスセキュリティ分野、エレクトロメカニクス分野、人材・DX 等への投資を強化 ( 資本戦略 ) 成長投資と株主還元の両立 ・1 年目は配当性向 100%、2 年目以降は累進配当制採用による安定的な株主還元 ・ROIC 経営の推進で資本収益性の向上 ・獲得する営業キャッシュ・フローと運転資本改善、有利子負債
06/22	10:48	8081	カナデン
有価証券報告書－第176期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
】 当社は、堅実性と成長性を併せ持った「 健全経営 」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強化 に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、連結配当性向 40% を基準指標とするとともに、原則として年間配当金の減配はせず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当政策を実施 しております。 この方針に基づき、当該事業年度の期末配当金につきましては、普通配当金を1 株当たり36 円とさせていただきま す。既に中間配当金として1 株当たり36 円をお支払いしておりますので、年間の配当金は1 株当たり72 円となります。 決議年月日 2025 年