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発表日	時刻	コード	企業名
05/11	15:30	5393	ニチアス
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
当社グループは、収益力を高めるために経営基盤の強化を図りながら、配当可能利益の拡大と株主価値の向上を 通じて株主のみなさまに対する長期的かつ適正な利益還元を図る一方、再投資のための内部留保を充実させること を利益配分の基本方針としております。 このような基本方針のもと、配当につきましては安定した配当の継続に重点を置き、さらに当該期の利益水準や 財務状況、将来の事業展開に向けた設備投資や研究開発に必要な投資資金などを総合的に勘案して実施することと しております。また、株主のみなさまへの利益還元に関する目標としましては、DOE5.0% 以上とし、現在の中期 経営計画期間中において累進配当を継続す
05/11	15:30	4568	第一三共
2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
環境負荷の低減に努めるとともに、長 期的視点を持つ投資家との信頼関係の構築を推進していきます。 【 株主還元方針 】 ・当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資 の実行と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、利益配分を決定すること を経営の基本方針としております。株主還元をより安定的・継続的なものとす るため、新たに累進配当を導入します。 ・第 5 期中期経営計画期間においても利益成長に応じた増配を毎年実施し、2021 年度に27 円だった年間配当金は2025 年度には78 円となる予定です。第 6 期中期 経営計画期間においても、この増配の流れを更に確実なもの
05/11	15:30	4886	あすか製薬ホールディングス
剰余金の配当（増配）および配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR
に応 じた配当水準の向上を目指してまいります。あわせて、株主の皆様への利益還元の姿勢を明確にす るため、累進配当 ( 特別配当を除く)を導入し、原則として減配を行わない方針とすることで、安定的 な配当の維持に努めてまいります。 (2) 変更の理由 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。2027 年 3 月期から開始する中期経営計画 2028 においては、総還元性向 40%を目安に機動的に自己株 式の取得を検討してまいります。こうした方針のもと、当中期経営計画期間では、株主還元のさらな る充実を図るとともに、配当の安定性および予見可能性を高めることを目的として、累進配当 ( 特別 配当を除く)を導入することとし、配当方針を変更するものであります。 以上
05/11	15:30	4886	あすか製薬ホールディングス
2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
につきましては1 株につき33 円として、すで に実施いたしました中間配当金 27 円と合わせて年間配当金は1 株あたり60 円とさせていただく予定です。 また、次期の利益還元につきましては、2026 年 5 月 11 日に開示しました「 剰余金の配当 ( 増配 )および配当方針 の変更に関するお知らせ」に基づき、2027 年 3 月期より総還元性向 40%を目安とすることに加えて、累進配当 ( 特 別配当を除く)を導入したことを踏まえ、2027 年 3 月期の年間配当金として、1 株あたり65 円 ( 中間配当 32 円、期 末配当 33 円 )を予定しております。 - 4 - あすか製薬
05/11	15:30	4617	中国塗料
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、年間配当は1 株当たり111 円となります。 この程策定した2026 年 4 月 ~2031 年 3 月の中期経営計画 ( 新中計 )では、株主還元方針として、1 株当たり年間配 当金 100 円を起点とした累進配当 (※)を掲げております。配当水準としては、自己資本配当率 (DOE)5% 程度を目 安にしてまいります。次期の1 株当たり配当につきましては、新中計の株主還元方針に基づき、中間配当として50 円、期末配当として50 円とし、年間では100 円を予定しております。 ※1 株当たり配当金を原則として減配せず、維持又は増配を行う配当政策 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社
05/11	15:30	1333	Ｕｍｉｏｓ
2026年度 ３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
比率及びイ ンタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、中期経営計画 「For the ocean, for life 2027」 期間 (2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 )においては、配 当性向 30% 以上を前提とした累進配当を基本方針としております。 この方針のもと、2026 年 3 月期の期末配当金につきましては、1 株当たり24 円を予定しておりましたが、業績及 び財務状況などを総合的に勘案し、1 株当たり4 円増配し、28 円の配当を実施させていただく予定です。 当社は、2026 年 1 月
05/11	15:30	1333	Ｕｍｉｏｓ
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
社は、中期経営計画 「For the ocean, for life 2027」 期間 (2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 )にお いては、配当性向 30% 以上を前提とした累進配当を基本方針としております。 この方針のもと、2026 年 3 月期の期末配当金につきましては、2026 年 2 月 9 日に当初想定より4 円増 配の1 株当たり 24 円を公表しておりました。今般、過去最高益の達成を受け、さらに4 円増配し、1 株 当たり 28 円の配当を実施させていただく予定です。 これにより、実施済みの中間配当 (1 株当たり50 円 )と合わせた2026 年 3 月期の年間
05/11	15:30	1333	Ｕｍｉｏｓ
2026年3月期　決算補足資料 その他のIR
、政策保有株式の縮減・不動産等の売却などにより115 億円 特別損失は、本社移転費用を含め32 億円計上 ・中計方針である配当性向 30% 以上 ( 累進配当 )にもとづき、2026 年 2 月 9 日に修正した1 株当たり期末配当金 24 円に対してさらに4 円増配し、28 円 ※2 。年間配当の配当性向 30.4% 27 年 3 月期 計画 ▶ 営業利益は320 億円を計画 ( 前年同期比 2.6% 増 ) ・一過性の企業変革費用約 30 億円を除くと、実質 350 億円 ・事業構造改革や商品ポートフォリオ見直し・ペットフードの販売強化など収益向上に努める ▶ 親会社株主に帰属する当期純利益
05/11	15:00	3951	朝日印刷
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
す。 3 次期の配当の見通し 次期の配当につきましては、「 中期経営計画 2030」で掲げる資本効率の向上に向け、株主還元の一層の充実を図る とともに、安定的な配当の継続と配当水準の維持・向上に向けた姿勢をより明確にするため、累進配当を基本に DOE( 連結純資産配当率 )2.4%を目途とした配当方針に変更いたします。これにより、中間配当 1 株当たり18 円、期 末配当 1 株当たり20 円とし、年間配当額は1 株当たり38 円を予定しております。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
05/11	15:00	3951	朝日印刷
2026年3月期　決算補足説明資料 その他のIR
降 「 累進配当 」と「DOE( 連結純資産配当率 )」に基づく配当 • 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配 • DOE2.4%を目途に配当 + 機動的な自社株買いも継続的に実施 20 20 20 15 15 15 20 20 20 18 18 18 Copyright 2026 Asahi Printing Co., Ltd. All Rights Reserved. 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期 2024 年 3 月期 2025 年 3 月期 2026 年 3 月期 2027 年 3 月期 ( 予想 ) 19 長期ビジョン・中期経営計画を策定・公表 IRニュースはこちら https://www.asahi-pp.co.jp/news/ Copyright 2026 Asahi Printing Co., Ltd. All Rights Reserved. 20
05/11	15:00	3951	朝日印刷
配当方針変更に関するお知らせ その他のIR
ました「 中期経営計画 2030」においては、資本効率をより重視した経営を推進し、 持続的な企業価値の向上を目指しております。 こうした方針のもと、株主還元のさらなるの充実を図るとともに、安定的かつ継続的な配当の実施ならび に配当水準の維持・向上に対する姿勢をより明確にするため、累進配当を基本方針としたうえで、連結純資 産配当率 (DOE)2.4%を目途とする配当方針に変更いたします。 2. 変更の内容 ( 変更前 ) 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけ、利益の配分につきましては、株主の皆様 への安定的な配当の継続を基本としつつ、これに加え業績に応じた成果の配分を行うこと
05/11	15:00	3951	朝日印刷
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
ある印刷包材事業において、 収益性を意識した取り組みにより粗利 率の向上を推進。 市場成長を見込める領域について、売 上や受注の拡大に取り組む。 各事業で培ったナレッジを活かした新 事業に取り組み、新たな収益の柱の構 築を目指す。 キャッシュアロケーション 資金を積極的に成長投資 ( 設備、開発、人材等 ) へと活用。 収益性の追求 成長の加速 株主還元 DOE、累進配当の導入により還元方針を大幅に強化。 経営基盤 ( 非財務戦略 ) 各種戦略を支える土台を構築 人的資本の強化 人的資本の強化を「 経営における最重要テーマ」と位置 づけ、各種取り組みを積極的に推進。 DX 推進 各現場のニーズ
05/11	15:00	1929	日特建設
2026年３月期 決算説明資料 その他のIR
件の進捗により高水準となりましたが、当社事業は案件構成により単年度業績が変動しやすい特性があります。 そのため、中期経営計画 2026では単年度のピークではなく、3か年平均で安定的に売上高 815 億円以上、営業利益 57 億円以上を確保する体制を構築します。 財 務 PBR ROE ROIC EBITDA 3か年平均 1.5 倍以上 10.0 % 以上 10.0 60 % 以上 億円 株主還元 配当 DOE 累進配当を採 ⽤ 現状水準を維持する © 2026 NITTOC Co.,Ltd. 17 9-1. 工種区分の変更について リニューアル分野拡大に向け、2026 年度より工種区分を変更し
05/11	15:00	1929	日特建設
中期経営計画2026（2026年度～2028年度）の策定について その他のIR
ROE :10% 以上 3 PBR :1.5 倍以上 4 EBITDA:3 期平均 60 億円 (3) 株主還元 現状水準の配当指標 DOE を維持しつつ、引き続き累進配当を実施する ※ 詳細については、添付資料をご覧ください。以上日特建設グループ 現場 ⼒を強化して持続的・安定的に成 ⻑する企業になる 中期経営計画 2026 2026 年度 〜2028 年度 2026 年 5 月 11 日目 次 Ⅰ. 事業概要 Ⅲ. 現場 ⼒を強化して持続的・安定的に成 ⻑する企業になる 中期経営計画 2026 Ⅱ. 社是・経営理念 4 事業概要 5 私たちの強み 〜 当社の事業に⽋かせない「⾃ 律的 ⼈ 財
05/11	15:00	1929	日特建設
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
活用し、財務健全性を維持しながら、将来投資と株主還元の戦略的配分を行ってまいりま す。 エ. 事業成長および未来志向のアライアンス・投資 既存事業の深化のためには、M&Aをはじめとする事業拡大・強化策を検討します。一方で、新規分野では、スター トアップ企業との連携を軸に幅広い手段を用いて事業の探索を計画してまいります。 オ. 株主還元方針 配当指標として、DOEは現状水準を維持し、当計画期間内は前年度実績を下回らない累進配当を採用し、企業価値 向上の成果を株主の皆様と共有してまいります。 d. 経営目標・目標指標 当社グループの業績は、災害復旧工事や大型案件の進捗状況および案件構成により、単年
05/11	14:30	2810	ハウス食品グループ本社
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
(DOE 指標導入 )のお知らせ」に記載のとおり、2027 年 3 月期より配当はDOE( 純資産配当率 )3% 以上を目安とし、原則として累進配当を実施していくこととしておりま す。あわせて、市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで、自己株式取得等の機動的な株主還元を実施し てまいります。 この方針に基づき次期の配当につきましては、1 株当たり年間 100 円 ( 中間配当 50 円、期末配当 50 円 )を予定し ております。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を 作成しておりま
05/11	14:30	2810	ハウス食品グループ本社
2026年３月期 通期 決算説明会資料 その他のIR
定に変更 *デリカシェフ事業譲渡による当初中期計画外のキャッシュイン等を考慮 26.3 期年間配当金 ( 円 ) 中間 24 期末 ( 予 ) 24→46 合計 ( 予 ) 48→70 27.3 期 ~ 利益配分に関する基本方針の変更 B/Sベースの配当方針に変更 【 新利益配分方針 】 • DOE( 純資産配当率 )3% 以上を目安とし、原則として累進配当を実施 • 機動的な自己株式取得等の株主還元を実施 【 現在の利益配分方針 】 1 総還元性向 40% 以上とすること 2 安定配当として年間配当金額 46 円以上を継続的に配当すること ( 第八次中期計画期間は、政策保有株式縮減を原資とし
05/11	14:30	2810	ハウス食品グループ本社
利益配分に関する基本方針変更(DOE指標導入)のお知らせ その他のIR
期計画においては、政策保有株式縮減を進め、それを原資とした 150 億円の自己株式取得を実施することにより、総還元性向 50% 以上をめざすこととしております。 〔 変更後 〕 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、継続的かつ 安定的な利益還元を重視しております。この基本方針に基づき、配当は DOE( 純資産配当率 )3% 以上を 目安とし、原則として累進配当を実施していくこととしております。あわせて、市場環境やキャッシ ュ・フロー等を勘案したうえで、自己株式取得等の機動的な株主還元を実施してまいります。 3. 変更の時期 変更後の利益配分に関する基本方針は、2027 年 3 月期より適用いたします。 以上
05/11	14:30	2810	ハウス食品グループ本社
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR
。 1. 自己株式の取得を行う理由 記 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、継続的かつ安定 的な利益還元を重視しております。本日公表しました 2027 年 3 月期からの新たな利益配分の基本方 針に基づき、配当は DOE( 純資産配当率 )3% 以上を目安とし、原則として累進配当を実施していく ことと、あわせて、市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで、自己株式取得等の機動的な 株主還元を実施してまいります。今回、その基本方針に沿った取組として、自己株式取得を実施い たします。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2
05/11	14:00	9304	澁澤倉庫
2026年３月期　決算説明資料 その他のIR
reserved. 14 財務戦略・株主還元の強化 資本効率の向上 収益力の強化と資産ポートフォリオの 最適化により、資本コストを上回る ROEを追求 長期ビジョン達成 『Shibusawa2030ビジョン』で掲げる 「ROE10% 以上 」の早期実現 政策保有株の縮減 政策保有株式の解消を加速し、 創出したキャッシュを成長投資と株 主還元に最適配分 資本効率の向上 2028 年度に連結純資産比率に対し 「20% 以下 」の達成 株主還元の強化 「 配当性向 50% 以上の累進配当 」と 「 機動的な自己株式の取得 」を実施 8 年連続増配 安定的な配当に加え、自己株式の 機動的な取得を実施することで