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発表日	時刻	コード	企業名
05/13	15:30	9007	小田急電鉄
2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
30%に圧縮 (2025 年度末 36.4%) 長期目標 ・2026~2030 年度累計 1,800 億円の株主還元 (2025~2030 年度累計 2,000 億円 ) (~2030 年度 ) ・2030 年度 ( 連結財務目標達成年度 )にかけて、累進配当を目指す 2. 取得に関する事項の内容 (1) 取得する株式の種類当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 16,000,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 4.60%) (3) 株式の取得価額の総額 20,000,000,000 円 ( 上限 ) (4) 取得期間 2026 年 5 月 14 日 ~2026 年 12 月 31 日 (5) 取得の方法東京証券取引所における市場買付け - 17 -
05/13	15:30	9007	小田急電鉄
2026年3月期　決算説明資料 その他のIR
度 ) 基本方針 (2023~2026 年度 ) 配当 • 2030 年度までに自己資本比率を30%に圧縮 (2025 年度末 36.4%) • 2026~2030 年度累計 1,800 億円の株主還元 (2025~2030 年度累計 2,000 億円 ) • 2030 年度 ( 連結財務目標達成年度 )にかけて、累進配当を目指す • 自己資本比率 30%の確保を前提に、2023~2026 年度の平均で、 連結総還元性向 40% 以上 ※ を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施 ※4ヵ年合計総還元額 /4ヵ年合計親会社株主に帰属する当期純利益額 ≧40% • 2025 年度
05/13	15:30	9007	小田急電鉄
2026年3月期 期末配当予想の修正（増配）および自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR
計 1,800 億円の株主還元 (2025~2030 年度累計 2,000 億円 ) (~2030 年度 ) ・2030 年度 ( 連結財務目標達成年度 )にかけて、累進配当を目指す また、かねてより、株主還元の基本方針 (2023~2026 年度 )を下記の通り定めています。 自己資本比率 30%の確保を前提に、2023~2026 年度の平均で、連結総還元性向 40% 基本方針 以上 ※ を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施 (2023~2026 年度 ) ※ 4ヵ年合計総還元額 /4ヵ年合計親会社株主に帰属する当期純利益額 ≧40% なお、2023~2026 年度平均の
05/13	15:30	8802	三菱地所
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
/ 利払い 〔 利払い: 連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額 〕 (3) 会社の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、業績の水準及び不動産市況 等の事業環境等を総合的に勘案した適切な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針としております。当期 以降の配当につきましては、連結配当性向 30% 程度を目処としながら、2030 年で原則 60 円以上配当することを計画 し、「 長期経営計画 2030」の対象となる2030 年までは毎期 3 円増配の累進配当を原則として、決定して参りたいと 考えております
05/13	15:30	8830	住友不動産
第十次中期経営計画１年目を終えて　今後の課題への対処 その他のIR
お、道路拡幅 など外部環境の変化もあり、延床面積は約 31 万坪から約 35.5 万坪に増える見込みです。 BKC 第 1~4 号物件開発用地 第 1 号物件 完成予想図 第 2 号物件 2026 年 2 月時点 2026 年 3 月時点 - 4 - 5. 両立を目指す成長投資と株主及び従業員への還元、並びにガバナンス改革の進捗について 当社の経営の根本は「 持続的成長戦略 」です。「 投資なくして成長なし」の方針のもと、東京都 心 60 万坪、インド・ムンバイ 50 万坪など、成長投資を積極的に実行してまいります。 「 配当性向 35% 到達まで年 8 円以上の累進配当 」、今後も継続 当社
05/13	15:30	5288	アジアパイルホールディングス
2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
とのバランスに配慮しながら、5か年計画期間中は、累進配当を基本と 株主還元方針 し、連結株主資本配当率 (DOE)3.75% 以上を目途として、安定的に配当を実施するこ とを基本方針とします。 上記方針のもと、当期の期末配当金につきましては、1 株当たり31 円 ( 年間配当は55 円 )となる予定です。次期 の配当予想につきましては、不透明な経営環境下、利益水準は当期と同程度となる見通しですが、長年にわたり当 社を支えて下さっている株主の皆様のご支援に報いると共に、今後の中長期的な成長戦略の着実な進展を背景とし て、1 株当たり年間配当 70 円 ( 中間 35 円、期末 35 円 )として
05/13	15:30	5757	ＣＫサンエツ
配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 5 月 13 日 株式会社 C K サンエツ 代表取締役社長釣谷宏行 (コード番号 5757 東証プライム) 問合せ先取締役管理統括部長松井大輔 TEL(0766)28-0025 配当方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、配当方針の変更について決議いたしましたので、下記の とおりお知らせいたします。 記 1. 変更の理由 当社は、自己資本比率の向上を図りつつ、業績に応じた株主還元を安定的に行うことが、当社 の関係するすべてのステークホルダーの長期的な利益に資するものと認識しております。この考 えのもと、当社は 2009
05/13	15:30	5911	横河ブリッジホールディングス
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使 用しております。 4.2023 年 3 月期、2024 年 3 月期および2025 年 3 月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率 」および 「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載 しておりません。 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資 金需要などを総合的に勘案のうえ、累進配当を継続することを基本方針としております。また、第 7 次中期経営計 画
05/13	15:30	5706	三井金属
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
(2026 年 2 月 13 日公表 ) 前期実績 (2025 年 3 月期 ) 基準日 2026 年 3 月 31 日同左 2025 年 3 月 31 日 1 株当たりの配当金 145 円 140 円 90 円 配当金の総額 8,295 百万円 - 5,146 百万円 効力発生日 2026 年 6 月 29 日 - 2025 年 6 月 30 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は累進配当方針を採用し、DOE( 株主資本配当率 )3.5%を目途に配当を行うことを目標と しております。 2026 年 3 月期の期末配当につきましては、今般、決算値が通期業績予想より増益となったこ
05/13	15:30	5757	ＣＫサンエツ
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
につきましては、減配せず、配当を維持または増加させる「 累進配当 」 方針を 2027 年 3 月期より採用することにいたしました。 この方針に基づき、短期的な業績変動に左右されにくい配当を継続することで、中長期的な株主価値の向上に取 り組んでまいります。 配当金につきましては、当期は1 株当たり90 円 ( 中間配当 45 円、期末配当 45 円 )とさせていただきたく存じま す。また、次期につきましては、中間配当 50 円、期末配当 50 円、合計 100 円を予定いたしております。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等
05/13	15:30	6298	ワイエイシイホールディングス
2026年３月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
方針及び当期配当 当社は、2025 年 11 月 13 日に開示したとおり、配当方針を変更しております。事業成長のための投資および財務 状況を総合的に勘案し、累進配当 (※)を実施することを基本方針としております。なお、M&A 等の大規模な投資 機会が生じた場合には、この限りではありません。 当期の1 株当たり期末配当金につきましては20 円を予定しており、2025 年 12 月に実施した中間配当金 20 円と合 わせた当期の年間配当金は1 株当たり40 円を予定しております。 ※ 累進配当とは、1 株当たり配当金について、前期実績を下回らず、維持または増配を行うことを指します。 2. 会計基
05/13	15:30	7912	大日本印刷
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
した施策は将来にわたる利益の増大に寄与し、株主の皆様への利益還元につながるものと考え ています。 この基本方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を1 株当たり22 円とさせていただく 予定です。中間配当金 (1 株当たり18 円 )とあわせて、年間配当金は40 円となり、前期の38 円 ( 注 )1 か ら2 円の増配となります。これにより、当期の連結配当性向は、17.0%になります。 2026 年 5 月 13 日に公表した「2026-2028 年度中期経営計画 」の株主還元方針においては、持続的な 利益成長に応じた累進配当および配当性向 ( 注 )2 の引き上げにより、配当水準の
05/13	15:30	7912	大日本印刷
新中期経営計画の公表について その他のIR
況の中、現時点では 2026 年第 1Qの原材料費上昇等の影響のみを 2026 年度の業績予想に織り込む 28 「2026 年度 -2028 年度中期経営計画 」における戦略 各戦略における施策 事業戦略 • 「P&I」から生まれた注力事業へ積極投資を行い事業を拡大 • 新たな価値の創出と構造改革の推進による収益性強化 • 「P&I」を強みとする新たな注力事業の育成 企業価値の向上 持続的な事業価値・ 株主価値の創出を図る 財務戦略 • 成長投資の原資は、営業 CFの拡大に加え、政策保有株式等の資産縮減や 有利子負債の積極活用により、資金効率を最大化して創出 • 利益成長に応じた累進配当および
05/13	15:30	6485	前澤給装工業
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
2026 年 6 月 26 日 ― 2025 年 6 月 27 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 ( 理由 ) 当社は、2025 年 8 月 7 日に公表いたしまました「 配当政策の基本方針変更 (DOE・ヹ累進配当 )およよびび 配当予想修正 ( 増配およよびび記念配当 )に関するるお知ららせ」の通りり、配当方針の見直しをを行い、普通配 当につきまましては、純資産配当率 (DOE) 3% 程度をを目安に、安定性・ヹ継続性に配慮した「 累進配当 」 といたしまました。同時に、記念配当につきまましては、純資産配当率 (DOE)およよびび累進配当の基本方 針には該当しないことといたしまました
05/13	15:30	6485	前澤給装工業
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
況のなか、当社は、原価上昇分を適切に販売価格に反映していくとともに、業務効率化によるコス ト削減を強化してまいります。 次期の業績につきましては、中東情勢により先行きが不透明な状況にありますが、売上高 324 億円、営業利益 27 億 円、経常利益 29 億円、当期純利益 20 億円を予想しております。 上記見通しは、当社が現在入手している情報を基礎とした判断及び仮定に基づいており、実際の業績と大きく異 なる可能性があります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、2025 年 8 月 7 日に公表いたしました「 配当政策の基本方針変更 (DOE・累進配当 )および配当
05/13	15:30	9757	船井総研ホールディングス
2026年12月期 第１四半期決算概要書 その他のIR
+ 累進配当の実績 ※2011 年 12 月期より 15 期連続増配中 26 4. 株主還元 (3) 資本効率目標 継続的な成長投資、資本効率の向上、高い株主還元の実施により、持続的に企業価値の向上を目指す 2017~2019 年目標 2020~2022 年目標 2023~2025 年当初目標 ROE 10% 以上を維持 ROE 15% 以上を維持 2025 年 ROE 20% 以上 (%) 24.3 19.2 20.0 18.2 16.4 17.4 15.9 15.3 東証プライム上場企業全産業平均 ROE9.4%ライン 26.5 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021
05/13	15:30	6298	ワイエイシイホールディングス
株主提案（増配・定款変更）に関する当社取締役会の意見 その他のIR
様に心より感謝しつつ、下記の理由に基づき、1 株につき年間の配当金を 50 円 とする。従って、1 株当たりの中間配当金が 20 円であったので、期末配当金を1 株につき 30 円とする。 2 提案の理由 2025 年の「 株式分割 」、「 自社株買い」、そして、「 累進配当導入 」は一定の評価をし得るし、 感謝します。 しかし、1994 年の株価 3,450 円を、その後 30 年以上が経過しているが、未だに1 度も超 えていないのみならず、わずか3 年前 (2023 年 5 月 )の株価 1,805 円さえ下回っている。 これは、時価総額、即ち『 企業価値の低下 』を意味し、株式市場におい
05/13	15:30	4055	ティアンドエスグループ
2026年９月期 第２四半期決算補足説明資料 その他のIR
Copyright c T&S Group Inc. All rights reserved. 18 株主還元 ~ 累進配当 ~ 累進配当 (※) 方針に従い安定配当を継続します 配当の基本方針 当社は、将来の成長が見込まれる分野における新しい技術取得への投資を通じて企業価 値を向上させることを経営の重要課題と位置付け、これを実現することが株主に対する 利益還元であると考えております。利益配分につきましては、当該企業価値向上を実現す るために必要な内部留保の確保を優先しつつ、業績を考慮した累進配当 (※)を継続して 実施していくことを基本方針としております。 (※) 累進配当とは、原則として減配せず、配当の
05/13	15:30	1605	ＩＮＰＥＸ
2026年12月期 第1四半期決算補足説明資料 その他のIR
より2 月時点予想から若干減少した8,000 億円を見込むものの、概ね当初計画通りに進捗。 中期経営計画で明示した総還元性向 50% 以上を堅持し、マーケット状況を見極めつつ追加の株主還元について検討していく。 成長を継続することで還元も維持できるという方針のもと、成長投資と株主還元を両立させていく。 2026 年度成長投資見通し 2026 年度株主還元方針 ( 億円 ) 9,000 8,500 成長軸 3 390 8,000 新規取得 1,060 7,000 8,000 * 120 1,080 主な実行済み案件 • 中期経営計画でお示しした「 総還元性向 50% 以上 」 及び「 累進配当 」を
05/13	15:30	1605	ＩＮＰＥＸ
2026年12月期第２四半期（累計）連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ その他のIR
要素を含んで おります。実際の業績は、石油・天然ガス価格、生産・販売計画、プロジェクト開発スケジュール、政府規制、財務・税 制条件等の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。 なお、当社は、2025 年 2 月 13 日公表の「2025-2027 中期経営計画 」でお示しした株主還元方針にお いて、2025 年度から2027 年度の中期経営計画期間中は、1 株当たり年間 90 円を起点とする累進配当に よる安定的な還元に加え、事業環境や財務・経営状況を踏まえつつ機動的な自己株式取得も行うこと で総還元性向 50% 以上を目指し、業績の成長にあわせて株主還元を強化していくことを基本方針と