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発表日	時刻	コード	企業名
05/13	15:30	8801	三井不動産
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
で、利益の再投資を通じた株主価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況など を総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を行なっております。 利益還元につきましては、持続的な成長に基づく安定・継続的な還元姿勢が重要であるという認識のもと、グルー プ長期経営方針 「& INNOVATION 2030」において、2024 年度から2026 年度は、安定的な増配 ( 累進配当 )および自己 株式の機動的・継続的な取得を実施することとしており、総還元性向を「 毎期 50% 以上 」、配当性向を「 毎期 35% 程 度 」としております。 当期の好調な業績および上記の株主還元方針を総合的に勘案
05/13	15:30	6941	山一電機
山一電機グループ「第５次中期経営計画」について その他のIR
シュフローの予見性を高め、市場からの信頼を獲得し、PBRの向上につなげてまいります。 (5) 株主還元方針 2026~2028 年度の株主還元方針として、連結配当性向 30%を基本とし、累進配当を導入いたしま す。加えて、余剰資金がある場合には、機動的な自己株取得または特別配当を実施し、高い総還元性 向を目指してまいります。 詳細は添付資料 「2026~2028 年度中期経営計画 」をご覧ください。 第 5 次中期経営計画説明資料の日本語版を 2026 年 5 月 13 日に公表いたしましたが、英語版について は現在作成中であり、内容の正確性および品質確保の観点から、2026 年 5 月 21
05/13	15:30	6941	山一電機
株主還元方針の変更に関するお知らせ その他のIR
般、中期経営計画 (2027 年 3 月期 ~2029 年 3 月期 )の公表とあわせまして、当社の収益見通し及び資本 の状況等を踏まえ、一層の株主還元の充実及び安定化のため、株主還元方針を以下の通り変更することといた しました。 2. 変更の内容 ( 変更前 ) ・配当につきましては、連結配当性向 30%を引き続き目指してまいります。 ・自己株式取得を機動的に実施し総還元性向 40% 以上を目指してまいります。 ( 変更後 ) ・連結配当性向 30%を前提とした累進配当 ( 注 )を採用いたします。 ( 注 )1 株当たり配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うものです。当社が掲げる
05/13	15:30	7508	Ｇ‐７ホールディングス
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
持・上昇 14.0% 現状 ROE 水準の 維持・上昇 ( 継続 ) 資本構成自己資本比率 41.1% 40% 台を目安 43.6% 40% 台を目安 ( 継続 ) 株主還元 配当性向 31.2% 30.0% 以上 64.2% 50%を目安 1 株当たり 配当金 33 円 累進配当 40 円以上 設備投資期間合計 - - 70 円 211 億円 (5 年間 ) 累進配当 70 円以上 400 億円 (5 年間 ) ©G-7 HOLDINGS Inc. All Rights Reserved. 10 3-1. 新中期経営計画 / 売上構成 � 業務スーパー事業を成 ⾧ドライバーとして、売上高・経
05/13	15:30	7508	Ｇ‐７ホールディングス
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
します。 また、次期の配当については、2031 年 3 月末を終期とする中間経営計画期間は、配当性向 50% 以上かつ累進配当 (1 株当たり配当金 70 円以上 )を配当方針とし、1 株当たり中間期末 35 円、期末 35 円 ( 年間 70 円 )を予定してお ります。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用して おります。なお、国際会計基準の適用につきましては、海外での事業展開の進捗を踏まえつつ国際会計基準の適用の 検討を進めていく方針であります。 - 4 - ㈱G‐7ホールディングス
05/13	15:30	7715	長野計器
新中期経営計画策定に関するお知らせ その他のIR
的な成長と中長期的な企業価値向上に資する資本 政策を適時・適格に実行し、事業成長を促進する成長投資の実行と、株主還元の両立を目指してまいり ます。 5 【キャッシュアロケーション計画 (2026-2028 年度 3 年累計 )】 【 株主還元に関する基本方針 】 配当につきましては、安定した株主還元継続の観点から下記の通り見直しいたします。 現在 経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ、安定配当の維持 等を勘案することを基本方針とする 新中期経営 計画 2028 期間中 今後の連結業績および財務健全性を総合的に勘案し、前年度の配当 水準を維持または引き上げる累進配当を基本方針とする。 ※ 本資料に記載の経営指標 ( 目標 )は、現時点で当社が入手可能な情報および合理的と判断される 前提条件に基づいております。 なお、実際の業績は国内外の経済情勢や為替動向、市場環境の変化など多様な要因の影響を受け、 記載の数値と大きく異なる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。 以上 6
05/13	15:30	7508	Ｇ‐７ホールディングス
配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR
ることを基本方 針としており、将来の事業展開の為の再投資、財務基盤の強化に努める中で総合的に勘案して決定して おります。 これに基づき、当社はこれまで、目標配当性向 30% 以上かつ累進配当 (1 株当たり配当金 40 円以上 ) とすることを基本方針としておりましたが、株主の皆様への還元を強化し、目標配当性向 50% 以上を目 安に引き上げ、累進配当 (1 株当たり配当金 70 円以上 )を維持し、資本効率のさらなる向上を図ってま いります。 2.【 変更内容 】 ( 変更前 ) 連結配当性向 30% 以上を目安 (1 株当たり配当金 40 円以上 ) ( 変更後 ) 連結配当性向 50% 以上を目安 (1 株当たり配当金 70 円以上 ) 3.【 適用時期 】 本配当方針は、2027 年 3 月期中間配当より適用いたします。 以上
05/13	15:30	4502	武田薬品工業
2026年３月期　決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
資 」では、新製品の上市やパイプライン拡充のための社内外の機会、血漿分画製剤事業に 対して戦略的な投資を行ってまいります。また、「 株主還元 」においては、毎年の1 株当たり年間配当金を増額ま たは維持する累進配当の方針を採用し、自己株式の取得については適切な場合に取り組んでまいります。 ( 注 ) 定義については、財務補足資料の「 国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な米ドル換算の定義および説明 」をご参照くださ い。 2 当期・次期の配当 当社は株主還元を重視し、配当を重要な還元策として位置付けております。 〔2025 年度 〕1 株当たり年間配当金 :200 円 当期の期末配当金は
05/13	15:30	4449	ギフティ
2026年12月期第１四半期決算説明資料 その他のIR
コロナ禍 ※ Non-GAAP 当期純利益は、特別損益、およびオープンイノベーション減税等非経常的な税効果等の一次的損益を調整して算出。 © 2026 giftee Inc. all rights reserved 19 中期財務方針 株主還元基本方針 基本方針 1. 配当性向 30% 2. 累進配当、かつ利益成長に応じた増配 3. 配当に加え、柔軟かつ機動的な自己株式の取得 安定利益創出フェーズに移行 利益の拡大に伴い累進配当を予定 16 円 ( 予 ) 10 円 初配 13 円 2024 年 2025 年 2026 年 © 2026 giftee Inc. all rights
05/13	15:30	3107	ダイワボウホールディングス
2026年３月期決算説明資料 その他のIR
% 585 800 700 541 2026/3 上期 2026/3 下期 2027/3 上期 2027/3 下期 © Daiwabo Holdings Co., Ltd. 27 株主還元 © Daiwabo Holdings Co., Ltd. 28 株主還元 配当 株主還元 ⽅ 針 配当性向 30% 以上 現中期経営計画期間中は累進配当とする⽅ 針 1 株当たり利益 /EPS( 円 ) 271.37 362.07 291.09 ⾃⼰ 株式取得 総還元性向 60% 以上を⽬ 安 機動的な⾃⼰ 株式取得を組み合わせる 178.14 202.79 105 110 90 1 株配当 2026 年 3⽉
05/13	15:30	3088	マツキヨココカラ＆カンパニー
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
つと位置付けております。そのた め、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努め、累進配当を基本として、配当性向 ( 連結 )50%、DOE( 純資 産配当率 ( 連結 ))6%を目指します。また、自己株式の取得は、財務状況や株価水準などを勘案し、機動的に実 施してまいります。 ・財務基盤強化 ( 割合 10%) 有事対応等 既存事業拡大及び成長戦略への投資を支え、安定した収益基盤の構築を図るべく、投資規模や事業リスク拡大に 応じて安定的に資金を確保します。 また、当社は引き続き、オーガニックグロースによる成長だけでなく、連合体構想の実現による規模拡大を図って おり、その際には負債活用による資金調
05/13	15:30	3088	マツキヨココカラ＆カンパニー
剰余金の配当（期末配当）の増配及び 2027 年３月期配当予想に関するお知らせ その他のIR
: 注 1 ( 普通配当 26 円 00 銭 ) 50 円 00 銭 ( 普通配当 50 円 00 銭 ) 増減額 +4 円 00 銭 +2 円 00 銭 +6 円 00 銭 ( 注 1) 期末配当は、2026 年 6 月 19 日開催予定の第 19 回定時株主総会の決議をもって正式に決定、実施となります。 3. 理由 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。配当につきまして は、累進配当を基本方針として、2031 年 3 月期に向けてDOE( 純資産配当率 ( 連結 ))6%・配当性向 ( 連結 )50%の達成を目指しております。この方針のもと、2026 年 3 月期の業績、2027 年 3 月期の業績予 想、経営環境及び財務状況等を勘案し、期末配当を1 株当たり2 円増配した 26 円、2027 年 3 月期の配当 予想を年間で1 株当たり6 円増配した 56 円の予想といたしました。 以上
05/13	15:00	1951	エクシオグループ
中期経営計画（2026～2030）策定に関するお知らせ その他のIR
投資と株主還元を実現 資本効率の向上最適な資本配分株主還元の充実 利益の向上と資本効率の向上を推進し ROE:12%を目指す 積極的な成 ⾧ 投資と安定的な株主還元を両立 総還元性向 60%を目安とした累進配当を継続 ROE 利益向上 • 顧客志向の強化による高付加価値 提案を通じた収益性向上 • AI 等を活用した業務プロセスの見直し による生産性向上 • 成 ⾧ 分野への積極投資 CASH IN 資金調達 740 億円 資産売却 60 億円 CASH OUT 成 ⾧ 投資 3,000 億円 5 年累計 事業投資 M&A DX 投資 R&D 投資 1 株当たり配当額 還元総額 63 円
05/13	15:00	1952	新日本空調
2026年3月期 決算説明資料 その他のIR
copyright © SHIN NIPPON AIR TECHNOLOGIES CO.,LTD all rights reserved. 12 2.2026 年 3 月期配当予定 株主還元方針 当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、安定的かつ継続的な株主還元の実現を基本方針としています。 また、 DOE( 株主資本配当率 )の下限を5%に設定するとともに、長期経営方針である10 年ビジョン「SNK Vision 2030」の期間中は累進配当方針 を採用し、年間配当の減配は行わない方針です。 2026 年 3 月期の配当は、中間配当 40 円、期末配当 70
05/13	15:00	4471	三洋化成工業
2025年度　決算の概要 その他のIR
て、配当方針を原則累進配当に変更いた しましたので、これに伴い、年間で1 株当たり5 円増配しそれぞれ87.5 円 ( 年間 175 円 )を予定しております。 1 株当たり配当金 ( 円 ) 配当性向 中間期末年間 ( 連結 ) 2023 年 3 月期 85.0 85.0 170.0 66.0% 2024 年 3 月期 85.0 85.0 170.0 - 2025 年 3 月期 85.0 85.0 170.0 90.5% 2026 年 3 月期 2027 年 3 月期 ( 予想 ) 85.0 87.5 85.0 87.5 170.0 175.0 24.0% 43.0% - 2
05/13	15:00	4471	三洋化成工業
中期経営計画 2030 その他のIR
リソース重点配置等により、研究開発基盤を強化 します。あわせて、新テーマの創出と界面制御技術の深化、デジタル活用による開発加速に取り 組み、研究開発の企画から事業化までの R&D の価値創出サイクルを迅速化します。 5. 株主還元方針 配当方針を見直し、総還元性向を軸に累進配当で株主還元を強化します。 (1) 株主還元方針 連結総還元性向 40% 以上を目標に、原則として累進配当を実施します。 (2) 自己株式取得 中計期間中に、機動的な自己株式取得を実施します。 以上
05/13	15:00	4471	三洋化成工業
株主還元方針の変更に関するお知らせ その他のIR
「 界面でイノベー ションを起こす“ 必要不可欠企業 ”へ」とアップデートし、その実現に向けて成長戦略、構造改革お よび経営基盤強化からなる基本方針ならびに投資計画を策定いたしました。 当社は「 中期経営計画 2030」に基づく取り組みを着実に推進するとともに、資本コストや株価を 意識した経営を実現するため、キャッシュアロケーションを見直し、成長投資に必要な内部留保を確 保した上で、株主還元の安定性・継続性・予見可能性をより高める方針といたしました。具体的に は、配当については、2026 年 3 月期の1 株当たりの年間配当金 ( 予想 :170 円 00 銭 )を基準に、 原則として累進配当 (1
05/13	15:00	9221	フルハシＥＰＯ
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
150 億円 140 億円 営業利益 30 億円 25 億円 営業利益率 20% 17% ROE 15% 超 15% 超 配当方針 連結配当性向 連結配当性向 35% 目標 ( 累進配当 ) 35% 以上 ( 累進配当 ) 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財 務諸表を作成する方針であります。なお、将来のIFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切 に対応していく方針であります。 - 5 - フルハシEPO 株式会社 (9221) 2026 年 3 月期決算短信 3
05/13	15:00	9221	フルハシＥＰＯ
中期経営計画の見直しに関するお知らせ その他のIR
しており、工場 設計や開設エリアの見直し及び工期の長期化等によって、当初計画しておりました新設工場の許認可取得時 期に一部遅れを見込んでいることから、中期経営計画の期間を2 年延長し、最終年度の数値目標を見直すこ とといたしました。 2. 数値目標 ( 当初計画 ) ( 見直し後 ) 「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」 「Fuluhashi Sustainable Plan 2030」 2028 年 3 月期 2030 年 3 月期 売上高 150 億円 140 億円 営業利益 30 億円 25 億円 営業利益率 20% 17% ROE 15% 超 15% 超 配当方針 連結配当性向 35% 目標 ( 累進配当 ) 連結配当性向 35% 以上 ( 累進配当 ) 以上
05/13	15:00	9221	フルハシＥＰＯ
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート) その他のIR
エリア及び東日本エリアを中心に工場を新設し、量的拡大 ( 再資源化 工場の増強 )による増収・増益を推進 ・サステナビリティ戦略 (ESG)による企業価値向上を推進 ・事業リスクの低減 (ESG 強化等 )、非財務情報の開示を強化 (2) 株主還元の強化 当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経 営課題の一つとして位置付けております。配当については、安定性・継続性を重視し業績動向、財務状 況等を総合的に勘案して実施していく方針であります。 ・成長投資も継続しつつ、連結配当性向は 35% 以上を目安 ・中期経営計画期間においては、累進配当を基本と