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発表日	時刻	コード	企業名
06/17	09:59	5933	アルインコ
有価証券報告書－第56期(2025/03/21－2026/03/20) 有価証券報告書
、2024 年 4 月 3 日に2025 年 3 月期 ( 第 55 期 )から2027 年 3 月 期 ( 第 57 期 )までの3カ年を実行期間とする「 中期経営計画 2027」を公表し、「コア事業の進化と事業ポートフォ リオの再構築 」「 資本コストや株価を意識した経営の実現 」「 連結配当性向目標 40%に加え累進配当を実施 」をポ イントとした経営計画の実現に向けた取り組みを進めております。なお、「 中期経営計画 2027」につきましては、 2026 年 5 月 1 日付で数値目標を修正しております。 「 中期経営計画 2027」の最終年度となる次期についてもこれらの取り組みを一層強
06/17	09:54	1518	三井松島ホールディングス
有価証券報告書－第170期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ニッチトップ企業のM&Aを引き続き推進し、「 日本のものづくりを100 年先まで守り育てる企業グループ」を目 指してまいります。 中期経営計画 2030 ■ ■ ■ 中期経営計画の基本方針 確かな技術力を持つニッチトップ企業のM&Aを推進し、 「 日本のものづくりを100 年先まで守り育てる企業グループ」を目指す 数値目標 当期純利益 100 億円以上 (2030 年 3 月期 ) 株主還元方針 「 累進配当 」を基本方針とし、利益成長を通じた1 株あたり年間配当額の持続的な向上を目指す。 (2) 対処すべき課題 当企業集団における各事業セグメントの課題は、次のとおりであります。 ( 生活消費財、産業用
06/17	09:02	8818	京阪神ビルディング
有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
満株式の買取り及 び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。 39/128 EDINET 提出書類 京阪神ビルディング株式会社 (E03867) 有価証券報告書 3 【 配当政策 】 当社は、配当性向目標を45% 程度とし、1 株当たり利益の成長を通した安定的な配当と増配を中心とした累進配当 を基本方針としております。 現在進行中の長期経営計画 ( 対象期間 :2024 年 3 月期 ~2033 年 3 月期 )の公表から3 年が経過し、フェーズⅠ 最終 年度 (2028 年 3 月期 )まで残り2 年となりました。新規事業の立ち上げ・収益化に向けて取り組みを進めた結果、今 般
06/16	16:30	6445	ジャノメ
有価証券報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、ジャノメグループの事業推進力強化の 好循環を構築していきます。 5 財務戦略 計数目標であるROE8% 以上、ならびに当社が目指す水準であるPBR1 倍以上の達成に向けて、各事業における 成長戦略に加え、「 株主還元の強化 」と「 資本効率向上 」のための施策を実行してまいります。 1) 株主還元の強化 配当については、長期間での安定した配当を実施し、中長期的な利益成長に応じた増配を目指します。加えて 累進配当を意識し、DOE3% 以上かつ、連結配当性向 40パーセント以上を目安に配当を実施していく考えです。 並行して、資本市場の動向を踏まえながら機動的な自己株式の取得も実施してまいります。利益成長に応じた
06/16	16:00	8088	岩谷産業
有価証券報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元する と同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えて まいります。 PLAN27では、最終年度にあたる2027 年度には配当性向 20% 以上 ( 市況要因を除く当期純利益ベース)、減 配を行わない累進配当という目標を掲げています。 当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「 世の中に必要とされる企業 」であり続けることにより、当社グルー プの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。 (4) 当面の対
06/16	15:35	3393	スターティアホールディングス
有価証券報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
る信託口が保有する株式は含まれてお りません。 32/122 3 【 配当政策 】 (1) 配当政策に関する基本方針 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置付けているとともに、経営基盤及び競 争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えておりま す。 こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金を内部留保より賄いつつ、 財務健全性の維持に努め、連結業績や今後の事業展開などを総合的に勘案し、累進配当を継続的に実施すると共 に、連結ベースの配当性向 55%を目途とした基本方針としております
06/16	15:30	9007	小田急電鉄
（訂正・数値データ訂正）「2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に関するお知らせ 決算発表
億円 ) (~2030 年度 ) ・2030 年度 ( 連結財務目標達成年度 )にかけて、累進配当を目指す 2. 取得に関する事項の内容 (1) 取得する株式の種類当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 16,000,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 4.60%) (3) 株式の取得価額の総額 20,000,000,000 円 ( 上限 ) (4) 取得期間 2026 年 5 月 14 日 ~2026 年 12 月 31 日 (5) 取得の方法東京証券取引所における市場買付け - 17 -
06/16	15:30	9007	小田急電鉄
（訂正）「2026年3月期　決算説明資料」の一部訂正に関するお知らせ その他のIR
億円の株主還元 (2025~2030 年度累計 2,000 億円 ) • 2030 年度 ( 連結財務目標達成年度 )にかけて、累進配当を目指す • 自己資本比率 30%の確保を前提に、2023~2026 年度の平均で、 連結総還元性向 40% 以上 ※ を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施 ※4ヵ年合計総還元額 /4ヵ年合計親会社株主に帰属する当期純利益額 ≧40% • 2025 年度 :1 株当たり年間 55 円を予定 ( 年間 50 円から配当予想を上方修正 ) • 2026 年度 :1 株当たり年間 60 円を予定 23 自己株式取得 21.0 21.0
06/16	15:00	6143	ソディック
中期経営計画「Grow Forward 2029」 その他のIR
能高度化・補完に資する投資機会 © 2026 Sodick Co., Ltd. 28 株主還元 ~FY2025 DOE2% 以上 総還元性向 40% 以上 FY2026~ 累進配当 ( 記念配当は基準配当に組み込み) 中計期間の総還元性向 :70% 以上 (FY2026~FY2029) 基本方針 : 毎期 40% 以上 一株当たり配当金推移 累進配当 株主還元推移 29 円 29 円 29 円 35 円 中計期間の総還元性向 4 年間の株主還元 =70% 以上 4 年間の当期純利益 期末 配当 記念 配当 中間 配当 15 円 15 円 15 円 15 円 6 円 14 円 14 円 14 円
06/16	14:47	2871	ニチレイ
有価証券報告書－第108期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
は、将来の成長に向けた主力事業への投資、株主還元、M&Aなどの成長戦略投資の順に振 り向けます。株主還元については、株主価値の最大化のため、「 連結自己資本配当率 (DOE)4.0%を下限とする累進 配当 」を実施するとともに、機動的な株主還元の手段として、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得 を実施します。D/Eレシオは、財務健全性や資本効率性の観点から0.5 倍を目安にしていますが、資金調達の必要が生 じた場合には負債を有効活用していきます。 (ハ) 事業別戦略 ■ 食品事業 ・コスト上昇への対応や販促費の管理強化、新たなニーズに対応した商品開発による販売の拡大 ・食品事業統合
06/16	14:22	8007	高島
有価証券報告書－第138期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
中期経営計画 2028「サステナ +スパイラル(サステナポジティブスパイラ ル)」(2026 年 4 月から2029 年 3 月までの3か年計画 )を遂行しております。今中期経営計画では、以下の経営指標を 掲げ、遂行しております。 2029 年 3 月期 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する当期純利益 ROE 1,100 億円 30 億円 20 億円 8% 以上 株主還元につきましては、安定した配当を継続することを基本とし、資本効率の向上を意識し、累進配当を柱とす る新たな配当方針を導入いたしました。加えて機動的な自己株式の取得を行うことで、充実した株主還元の継続を 図ってまいります。 (3
06/16	14:01	9962	ミスミグループ本社
有価証券報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
の不測の事態においても顧客への供給責任を果たすため、半年 分の事業活動資金に相当する約 700 億円を必要な手元流動性の目安としております。そのうえで、手元資金及び 将来創出されるキャッシュ・フローを活用し、必要に応じてレバレッジも活用しながら、M&Aを含む成長投資を 優先的に実施する方針としております。具体的には、グローバル展開、デジタルモデルシフト、成長産業への参 入及びAIを中心とした既存事業基盤の強化等を目的として、今後 3 年間を目途に最大 1,500 億円の投資を計画して おります。 株主還元につきましては、更なる充実を図るため、配当性向 35%を目安とした累進配当を導入することを
06/16	13:29	2060	フィード・ワン
有価証券報告書－第12期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
205,772 株、当期 間 205,772 株 )は含めておりません。 45/138 EDINET 提出書類 フィード・ワン株式会社 (E30728) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社は、長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と累進配当を基本として、連結株主資本配当 率 (DOE)3%を目標といたします。 内部留保資金につきましては、将来にわたっての競争力を維持・成長させるための投資資金として有効に活用する 方針です。 当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項について取締役会の決議によ り行うことができる旨を定款に定めております
06/16	13:22	4471	三洋化成工業
有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
実行の当事者として必要不可欠な価値提供に挑戦し続けます。 3 研究開発戦略 :デジタル活用による開発加速と新成長分野へのリソース重点配置等により研究開発 基盤を強化し、新テーマの創出と界面制御技術の深化によりR&Dの価値創出サイクルを迅速化しま す。 (5) 資本戦略 資産の入れ替えなど資本を活かす経営を徹底して企業価値と資本効率を高め、ROEを向上させます。 1 投資計画 : 戦略的成長投資を中心に5 箇年累計で約 1,500 億円の投資を見込んでおります。 2 株主還元方針 : 連結総還元性向 40% 以上を目標に、原則として累進配当を実施するとともに、中計 期間中において機動的な自己株式
06/16	13:04	8133	伊藤忠エネクス
有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、 ENEX2030 達成に向けた新たな収益基盤の構築を図る。 (2) 主な取組 :1 現場力の強化 2 新規・戦略投資の実行 (3)ENEX2030 '25-'26 経営目標 〈 財務指標 〉 1 当期純利益毎期 160 億円 2 実質営業キャッシュ・フロー毎期 380 億円 3 ROE 毎期 9.0% 程度 4 新規・戦略投資累計 500 億円 〈 株主還元 〉 「 累進配当 」 及び「 連結配当性向 40% 以上を強く意識 」を掲げております。 9/161 2【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 当社グループは、経営理念 「 社会とくらしのパートナー~エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に~」のも
06/16	10:00	9551	メタウォーター
有価証券報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
に応じた株主への利益還元を継続し、累進配当を行うとともに、 連結配当性向 30~40%を目指すことを基本方針としています。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額 ( 百万円 ) 1 株当たりの配当額 ( 円 ) 2025 年 11 月 12 日 取締役会決議 1,528 35 2026 年 5 月 19 日 取締役会決議 1,530 35 ( 注 )2026 年 5 月 19 日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託 (J-ESOP) 制度に係る信託財産とし て、株式会社日本カストディ銀行 ( 信託 E 口 )が保有する当社株式に対する
06/15	15:30	7325	アイリックコーポレーション
配当方針の変更（累積配当の導入）に関するお知らせ その他のIR
各位 会社名 2026 年 6 月 15 日 株式会社アイリックコーポレーション 代表者名代表取締役社長 C E O 勝本竜二 (コード番号 :7325 東証グロース) 問合せ先取締役 CFO 管理本部長相原尚昭 ( TEL. 03-5840-9551) 配当方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、配当方針を変更し、「 累進配当 ※」を導入するこ とについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。 ※「 累進配当 」とは、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策 記 1. 配当方針の変更理由 当社は、将来の事業展
06/15	10:09	4544	Ｈ．Ｕ．グループホールディングス
有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
加速させ、投資の回収による収益性の改善をさらに推進いたします。これにより創出したキャッシュア ロケーションの考え方は維持し、株主還元方針は変更せず、累進配当および5 年間で200 億円以上の自己株買いを実 施することで、資本効率の向上に努めてまいります。さらに、グループ戦略を確実に遂行する人財を確保するた め、人的資本戦略を強化してまいります。加えて、企業の成長の根幹はガバナンスであることを再度認識し、執行 と監督の分離を明確にしたうえでお互いがONE TEAMとなり本中計の達成に向けてガバナンスを強化してまいりま す。 11/159 EDINET 提出書類 H.U.グループホールディングス株
06/15	10:00	8098	稲畑産業
有価証券報告書－第165期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
本方針と政策保有株式の縮減方針 株主還元については、以下のとおりです。政策保有株式の縮減方針については、2022 年 5 月に公表した縮減方針 にもとづき、着実に実施してまいります。 株主還元の基本方針 政策保有株式の 縮減方針 ・配当総額については、DOE( 株主資本配当率 )4~4.5%を目安とする。 ・一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増 加させていくことを基本とする。( 累進配当 ) ・各年度の総還元性向は50% 以上を原則とする。 ※2027 年 3 月期より変更 ・中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、2027 年 3 月末までに2021 年
06/15	08:30	166A	タスキホールディングス
配当予想の修正（増配）に関するお知らせ 配当修正
東京証券取引所プライム市場へ上場市場 区分が変更されました。これもひとえに、株主の皆様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様か らの日頃のご支援の賜物であると、心より深く感謝申し上げます。 つきましては、株主の皆様からのこれまでのご支援に感謝の意を表するとともに、本市場区分変 更を記念し、2026 年 9 月期の期末配当において、1 株当たり10 円の記念配当を実施することといた しました。 当社は、株主還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務体質の強化や将来の事業 展開に必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を基本に、配当性向 40% 以上を目標とする株主還元 方針を掲げております