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発表日	時刻	コード	企業名
07/10	14:00	3763	プロシップ
株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び配当予想の修正並びに 配当方針の変更に関するお知らせ 配当修正
いたします。 ( 変更前 ) 当社は、持続的成長のための先行投資を推進し、収益力および資本効率の向上を図るとともに、配当性向 40% 以上を継続することに加えて、累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に 取り組む方針であります。 ( 変更後 ) 当社は、持続的成長のための先行投資を推進し、収益力および資本効率の向上を図るとともに、 累進配当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針であります。 なお、2024 年 11 月 20 日に公表した「 中期経営計画 (2024 年度 ~2028 年度 )Be Hybrid 2028」 の中で掲げた、2025 年 3 月期からの5 年間の間に創出する利益を原資として約 40 億円の株主還元を目指す方 針に変更はございません。 以上 3
07/10	14:00	2303	ドーン
第２次中期経営計画策定に関するお知らせ（2025年５月期決算説明資料添付） その他のIR
益、財務の安定 累進配当、自己株式取得等による 株主還元の強化 サステナビリティマネジメント コーポレートガバナンス IR・PR 34 第 2 次中期経営計画株価や資本コストを意識した経営について 売上成長と収益性改善を軸としたROE 向上の好循環サイクルを通じ、継続的な株主還元の強化を実現する 中期経営計画の着実な実行 ・累進配当にもとづく継続的な増配 ・総還元性向を意識した継続的な 自己株式の取得 株主 還元の 人的 資本の ・若手世代を中心とした継続的な 賃上げの実施 ・時差出勤制度、時間単位有給休暇 制度による、柔軟な働き方の実現 強化 向上 ROE 向上 ・高い自己資本比率 (80
07/10	10:33	8089	ナイス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
益の増大と企業価値の向上を図り、株主の皆様をはじめ当社に関係 する方 々への利益の還元と社会貢献に努めています。配当政策に関する考え方は、今後 の成長と競争力強化のための資金需要等を勘案しつつ、株主の皆様へは中長期的な持 続的成長を通じた累進配当を導入し、1 株当たり配当金は維持又は増配 ( 記念配当などを 除く)することを基本としております。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 当社は、木材流通をルーツとする企業として、利益の一部を山林に還元し、森林資源の保 全・育成を通じて地球温暖化防止などの環境保全への貢献を果たすべく、全国に社有林を 所有しています。現在、当社が所有する山林は、「ナイス
07/08	12:13	8802	三菱地所
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は、プライム市場向けの内容を含めた2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき開示を行っています。 ○ 原則 1-3. 資本政策の基本的な方針 当社ガイドライン第 19 条 ( 資本政策の基本的な方針 )に記載の通りです。 なお、当社は2020 年 1 月に策定した「 三菱地所グループ長期経営計画 2030」においては、株主還元について、安定性・予見性の向上を企図し、原 則毎期 3 円増配の累進配当の導入 (2030 年度迄 ) 及び継続的・機動的な自己株式の取得について2024 年 5 月に公表しました。不動産市況・投資 環境・株価・ROE/EPSの状況等に応じて、株主還元の手法や規模感につ
07/07	16:04	6996	ニチコン
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により、経営目標として設 定した2026 年 3 月期連結売上高 2,000 億円、連結営業利益率 10% 以上の達成を図り、ROEおよびEPSの持続的向上とPBRの改善につなげてま いります。また、株主還元については、連結配当性向 30%を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増加させる累進配当 (1 株当たりの年間配 当金の前期実績に応じて、配当の維持または増配を行うこと)を基本方針とします。 2024 年度の当社グループの資本コスト(WACC)*は7.0%( 当社推計値 )であり、ROIC*は4.9%、ROEは5.3%となっております。2024 年度の連結配 当性向は40.7%であり、12
07/07	15:30	4825	ウェザーニューズ
2025年5月期 決算説明資料 その他のIR
し、 累進配当の維持を基本方針とする 19 期連続の累進配当 (2007.5 期 ~2026.5 期 ) 4 期連続増配を計画 (2023.5 期 ~2026.5 期 AI 時代は追い風 AIを圧倒的に活用するウェザーニューズは 新たな成長フェーズへ Appendix Appendix 注力する顧客層 【 現中計期間 】 新たなSaaSプロダクトを立ち上げ、新たな顧客層 ( 中小企業 )に展開 【 中 ~ 長期 】 既存サービスをSaaS 型にシフトし、更なる利益体質化の実現を目指す Appendix WxTech(ウェザーテック)のご紹介 WxTech Data ウェザーニュース for
07/04	15:00	4206	アイカ工業
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OEは10.1%、ROICは9.6%と向上しました。 また、2024 年度は、政策保有株式の削減・売却に向けた一部の株主さまとの協議において当社株式売却の意向を確認したため、当社株式の円滑 な売却機会を提供しながら、株主層の裾野を拡大すべく、当社株式の売出しを実施しました。同時に、当社株式需給への短期的な影響を緩和しつ つ、株主還元の充実および資本効率の向上を図るために、約 40 億円・120 万株の自己株式の取得を実施しました。また、株主還元については、株 主・投資家の期待に応えるため、現中期経営計画においては、累進配当を基本方針とし、安定的な配当の維持に取り組んでおります。その上で、 機動
07/02	17:23	6678	テクノメディカ
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長に向けた収益拡大策を遂行し、2023 中期経営計画の達成を目指しま す。配当については、同中計期間において累進配当を実施し、株主還元の充実に努めます。 アップデートの詳細を、2025 年 3 月期決算説明会資料に開示しております。 https://www2.jpx.co.jp/disc/66780/140120250527567299.pdf 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 以上 20% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 株式会社オートニクス 967,200 13.96 實吉繁幸 916,300 13.22 日本マスタートラスト信託銀行
07/01	13:47	4536	参天製薬
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義し、一定期間留保された余資金を原資に実施 (4) 資本配分・株主還元 事業から創出されるキャッシュに加え、運転資金圧縮やグループ内の資金活用、資金需要に合わせた調達の活用により投資余力を最大化し、 将来に向けた成長投資として、生産能力拡大に向けた設備増強とイノベーションを生み出す研究開発・事業開発へ優先的に資源を投下します。株 主還元については、現在の年間 38 円の配当を下限値として、累進配当を継続することで利益成長に伴う増配により直接還元を行うとともに、機動 的な自社株買いを通じた資本水準の最適化をはかり、ひいては、ROE、EPSの向上を企図します。 (5)サステナビリティの取り組み
07/01	12:00	9143	ＳＧホールディングス
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還元 ) 株主還元については下記の方針で実施いたします。 ・累進配当 ・自己株式取得を機動的に実施 ・3ヵ年累計総還元性向 60% 以上 中期経営計画 https://www.sg-hldgs.co.jp/ir/management/plan/ (2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、基本方針 当社は、経営の考え方のベースとして「ステークホルダー経営 」を掲げており、第 1に「 顧客 」に対してサービスレベルの持続的な向上、第 2に「 従業 員 」とその家族の生活基盤の安定と向上、第 3に「 地域社会 」に対して安全、環境、さまざまな事業活動、社会活動を通じた貢献、第 4に「 株
07/01	11:32	7686	カクヤスグループ
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た段階で、ROEや自己資本比率など の資本コストの算定と数値目標について検討いたします。在庫の軽減などBSの圧縮や自己資本比率などの改善につきましては引き続き取り組ん でまいります。 また、当社はこれまで、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来における持続的な企業成長と経営環境の変化 に対応するため必要な内部留保を講じつつ、利益の還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としておりました。 今後も、本方針を継続してまいりますが、事業の成長の過程においては、累進配当とし、安定的な配当を進めてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原
07/01	10:56	4912	ライオン
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」に向けた3つの基本方針にもとづく施策を推進するにあたり、以下を重視する経営指標として設定します。 重視する財務指標と2nd STAGE 目標 (2027 年 ) 【 持続的な収益性向上 】 ・EBITDAマージン : 13% 超 ・ROIC : 8~9% ・EPS CAGR※ : 11% 超 ※ 基本的 1 株当たり当期利益の年平均成長率 4.キャッシュアロケーションの考え方 3ヵ年で約 1,500 億円のキャッシュ獲得を想定し、その内約 900 億円を将来の成長に向けた戦略的投資に投下することを想定しております。 配当は、累進配当 *を基本として12 期連続の増配を目指します。また、投資の
07/01	08:26	9353	櫻島埠頭
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標及び進捗状況 】 1 本計画期間中、累進配当を導入、税引後本業利益の30% 以上を配当として還元 → 安定配当を基本に、配当 / 株主還元も考慮したスキーム ※ 税引後本業利益 =( 営業利益 + 受取配当金 - 支払利息 )×(1- 税率 ) ⇒ 進捗状況第 83 期実績値 30.2% 2EBITDA( 特殊要因除く)、2026 年度 9 億円以上達成 → 稼ぐ力、キャッシュ創出力を伸ばしていく ※EBITDA= 純利益 + 減価償却費 + 金利 + 税金 ⇒ 進捗状況 2024 年度実績値 826 百万円 3 本計画期間中総設備投資額を30 億円以上 但し、Net 有利子負債 ( 長短借
06/30	19:30	4792	山田コンサルティンググループ
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ってまいります。 資本効率の指標としてはROE20%を目指しております。 資金調達については、財務安全性を維持した上で、有利子負債と株主資本の最適な構成を図ってまいります。 株主還元としては、「 高水準かつ安定的な配当 」を続けていくことを基本方針とし、具体的な指標としては、連結配当性向 50%を目安とした上で、増 配もしくは配当の維持を行う累進配当を継続して実施する方針といたします。 【 原則 1-4. 政策保有株式 】 及び【 補充原則 1-41、補充原則 1-42】 現状政策保有を目的とする上場株式は原則として保有しないつもりでおります。 政策保有を目的として上場株式を保有する場合は、当
06/30	17:45	4371	コアコンセプト・テクノロジー
統合報告書 2025 ESGに関する報告書
やり甲斐を持ちにく いものになっています。当社が進めてきた「Ohgi」は、こうした業界の歪みを打破し、IT 業 界自体がより魅力ある産業に進化することを目指す活動でもあります。 株主・投資家へのメッセージ 累進配当の開始により利益還元をさらに高める 統合報告書 2024でも述べましたが、Our Values( 行動指針 )に掲げた「Think Big, Act Together.」は事業家としての私の基本姿勢でもあります。新たな未来を創り出すために、 まずは「ありたい姿 」の明確なイメージを描き(Think Big)、その上で、イメージの具現化・ 現実化に「 個 」ではなく「チーム」として、多
06/30	13:57	8418	山口フィナンシャルグループ
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% 程度とします。 ⅱ) 株主還元 1 株当り配当金は維持・増加 ( 累進配当 )を基本とし、配当性向は2029 年度までに50% 程度へ引き上げます。また、事業環境、 資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施します。 ⅲ) 政策投資株式の縮減 2030 年 3 月末までに簿価残高を350 億円未満へ縮減し、連結純資産比 ( 時価ベース)10% 未満を目指します。 ・人的資本への投資の観点では、計画期間中の各年度における継続的な投資実行により、人材の活躍・成長を通じて、地域・お客さまへ の価値提供最大化と新たな価値創造に繋げてまいります。具体的な取り組みについては、前述の
06/30	11:40	7088	フォーラムエンジニアリング
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、資本コスト・資本収益性を意識した経営の実現に向けた対応 をしております。 また、事業の成長力・収益力を高めるため、エンジニア派遣サービスや理工系学生向け機電系エンジニア就職支援サービス等へ注力する方針を 打ち出し、経営資源の配分や事業ポートフォリオを適宜、適切に開示しております。 具体的には、以下の方針 ( 事業ポートフォリオに関する基本方針を含む)を明示しております。 1) 注力事業への集中投資 2) 中期経営計画 「cognavi Vision2026」 2026 年 3 月期の計画値 ( 営業利益率 13.1%、ROE25.0%)の達成 3) 株主還元策としての「 累進配当 」の導入
06/30	10:00	6517	デンヨー
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的に上回っていないことにあると認識して います。 ROEが継続的に上回らない要因として、自己資本の増加と利益の増加の不均衡にあると考えております。 そこで、ROEの向上に向け、成長戦略として、国内市場で安定収益を確保しつつ海外展開を加速させ、新機軸製品の開発や生産工程の 合理化などにより収益性を向上させるとともに、財務戦略として、累進配当を前提に、機動的な自己株式取得により総還元性向 40%を目安に 利益を還元してまいります。 詳細については、当社ウェブサイト掲載の「 中期経営計画 Denyo2026」14~15 頁 「 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に ついて」をご参照くだ
06/30	09:18	9336	大栄環境
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
大きく上回っております。2025 年 3 月期においては、売上・利益ともに過去最高の業績を達成したこと等により、ROEは15.8%、ROIC は14.1%となりました。 株主還元については、連結配当性向 33% 以上を維持しつつ、持続的かつ安定的な配当のために累進配当の導入を計画するとともに、将来的に 利益の拡大に合わせて株主還元の強化を図り、連結配当性向 40%という水準を目指してまいります。また、2025 年 3 月期末のPBR( 株価純資産倍 率 )は2.98 倍であり、1 倍を大きく上回っております。 なお、資本コストや資本収益性の現状分析・計画策定、株主還元施策の詳細は、当社
05/31	19:45	1952	新日本空調
第56回定時株主総会招集ご通知および株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
株主の皆様に 還元するため、株主還元に関する基本方針として、株主資本配当率 (DOE)の下限を5%としております。ま た、長期経営方針となる10 年ビジョン「SNK Vision 2030」 期間中の成長目標をお約束するため、2030 年 3 月期までの期間を累進配当とすることといたしております。 当期の期末配当金につきましては、当基本方針により以下のとおりといたしたいと存じます。なお、当社は 2025 年 1 月 1 日を効力発生日とし株式分割 (1 株につき2 株の割合 )を実施しており、当該分割後の影響を考慮 した当期の年間配当金は、中間配当金 30 円とあわせ80 円となり、株主資本配