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発表日	時刻	コード	企業名
06/18	16:09	4828	ビジネスエンジニアリング
有価証券報告書－第47期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
932 百万円支出増 )となりました。 5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金につきましては、手元資金及び金融機関からの借入により調達しております。 また、資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率は319.0%となっており、十分な流 動性を確保しております。 営業活動で得た資金につきましては、企業価値向上に資する投資及び配当へ充当しております。投資につき ましては、主に当社開発 ERPパッケージの商品力強化に充てており、事業基盤の安定と業績の向上に活用してお ります。配当につきましては、累進配当および連結配当性向が中長期的に50%を上回るよう努
06/18	16:01	9353	櫻島埠頭
有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
めております。 ≪ 液体貨物セグメントの進捗 ≫ ・石炭の需要縮小が見込まれることを見据えて、野積場用地に長期的な需要が見込める石油化学品の取扱いに 向けたステンレスタンク数基を新設するべく、現在検討を行っております。また、事業用地の最適化を加速 させるために、タンクの更なる新設を検討していくことで中長期的な収益構造をより強固なものとしてまい ります。 〔 定量目標 〕 1 中計期間中、累進配当を導入 税引後本業利益 =( 営業利益 + 受取配当金 - 支払利息 )×(1- 税率 ) これの30% 以上を配当として還元 ⇒ 安定配当を基本に、増配 / 株主還元も考慮したスキーム ≪ 進捗
06/18	16:00	3088	マツキヨココカラ＆カンパニー
有価証券報告書－第19期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
す。 ・成長投資 ( 割合 45%) 出店・改装、中小型 M&A、人的資本・無形資産投資、海 外事業、気候変動対応等 更なる成長に向けて、既存事業の拡充として、出店・改 装、中小型 M&Aのほか各種アライアンス、新規事業、D X、人的資本、海外展開、気候変動対応などに優先して投 資を実行してまいります。 ・株主還元 ( 割合 45%) 配当、自己株取得等 当社の配当政策については、株主の皆様への利益還元を 経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのた め、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努め、累進配 当を基本として、配当性向 ( 連結 )50%、DOE( 純資産 配当率 ( 連結
06/18	15:30	8418	山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
「 株主還元 」「 成長投資 」のバランスを取りつつ、「 健全性 」を確保していく観点から、普通株式等 Tier 1 比率 (CET1 比率 )の目標水準を11.5% 程度としております。 ロ. 株主還元 1 株当たり配当金は維持・増加 ( 累進配当 )を基本とし、配当性向は2029 年度までに50% 程度へ引き上げてま いります。また、事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。 ( 年間配当金及び配当性向 ) 2025 年度 ( 実績 ) 2026 年度 ( 予想 ) 1 株当たり年間配当金 64 円 96 円 ( 前年度比増減 ) (+4 円
06/18	15:30	7047	ポート
有価証券報告書－第15期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
に応じて継続的な増配 ( 累進配当 )を実施してまいります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ せるための成長投資資金とするほか、重要なステークホルダーである従業員、社会に対しても配当総額に応じて、一 定の基準のもと還元してまいりたいと考えております。 このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2026 年 6 月 19 日開催予定の定時株主総会にて、1 株当 たり12.0 円の普通配当を決議する予定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年 1 回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会
06/18	15:05	4536	参天製薬
有価証券報告書－第114期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
て、生産能力拡大 に向けた設備増強とイノベーションを生み出す研究開発・事業開発へ優先的に資源を投下しま す。株主還元については、現在の年間 38 円の配当を下限値として、累進配当を継続することで 利益成長に伴う増配により直接還元を行うとともに、機動的な自社株買いを通じた資本水準の 最適化をはかり、ひいては、ROE、EPSの向上を企図します。なお、2026 年度においては、年間 配当予想を42 円としています。 5.サステナビリティ Santenグループは、社会への貢献と持続的な成長を実現するため、最重要マテリアリティ4 つを含む以下の13のマテリアリティを強力に推進します。具体的な取り組みなど
06/18	15:00	8596	九州リースサービス
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について その他のIR
指す 多様な機能を持つ 総合金融サービス企業 リース・ファイナンス・不動産・フィービジネ ス・環境ビジネス等を組み合わせ、顧客課題 に応じた多面的なソリューションを提供 西日本 FH 連携を軸とした 案件創出力 西日本フィナンシャルホールディングスとの 連携を通じて顧客接点を広げ、設備投資、不動 産、事業承継等の案件に対する提案力を強化 安定的なアセット収益を土台とした 資産回転型のビジネスモデル 収益の源泉となる営業資産を積み上げながら、 収益性・効率性を意識した資産入替を併進し、 ストック・フローの両面から収益成長 成長投資と株主還元の 両立 成長領域への投資を進めながら、累進配当・ DOE3
06/18	13:45	1952	新日本空調
有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
% 未満とすることを目標としております。政策保有株式の削減により創出した資本につ いては、成長投資および株主還元へ有効に活用し、資本効率の改善と企業価値の向上につなげてまいります。 [ 株主還元 ] 当社グループは、株主還元を経営上の重要課題の一つと位置付け、安定的かつ継続的な還元を基本方針として おります。 「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」においては、業績動向、財務状況および成長投資とのバランスを勘案しながら、 PhaseⅢ 期間累計で300 億円規模の株主還元を実施する方針です。また、配当については、DOE( 株主資本配当率 ) 5%を下限とし、2029 年度まで累進配当を継
06/18	13:38	1969	高砂熱学工業
有価証券報告書－第146期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
-ESOP) が取得した当社株式は含まれておりません。 3 当社は2025 年 10 月 1 日を効力発生日として、普通株式 1 株につき2 株とする株式分割を行っております。従 業員持株会向け譲渡制限付きインセンティブとしての自己株式処分および株式報酬としての自己株式処分 は、当該株式分割前に実施したため、株式分割前の株式数を記載しております。また、当事業年度および当 期間の保有自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。 3【 配当政策 】 当社の株主還元の方針は、配当を基本とし、配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて 増配を行う累進配当といたしました。自己株式の取
06/18	13:38	4208	ＵＢＥ
有価証券報告書－第120期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
におけるC1ケミカル(DM C・EMC)プラント新設、ポリイミドフィルム・分離膜・セパレータの能力増強、ウレタンシステムズ事業の取 得等 )は、2026 年度以降、順次投資の回収フェーズに移行するため、PMIや設備建設を着実に進めることで早期に 収益貢献を最大化することに注力します。 株主還元については、安定配当を基本方針とし、株主資本配当率 (DOE)をKPIとして累進配当を目指して おり、2026 年度以降はDOEを3.5% 以上へ引き上げ、将来的には4.0%への引き上げを目指しています。 一方、有利子負債については、大型投資に伴い一時的に増加することが見込まれるものの、投資の回収により得
06/18	13:12	1762	髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
株式数には、2026 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取りによる株式数は含めておりません。 3 【 配当政策 】 当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、永続的な発展に向けた経営基盤の 強化拡充と、着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行することを基本方針としていま す。 また、中期経営計画 (2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 )の対象年度においては、配当性向 40% 程度、かつ累進配当 を基本方針とし、年間の1 株当たり配当金額の下限を90 円に設定し、業績に連動した利益還元をおこなうこととし
06/18	13:11	8015	豊田通商
有価証券報告書－第105期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
5,752,054 - 5,752,354 - ( 注 ) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2026 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単 元未満株式の買増請求による処分株式及び単元未満株式の買取請求による取得株式は含めておりません。 3【 配当政策 】 当社の配当方針は、2026 年 3 月期から2028 年 3 月期において、累進配当を継続し、自己株式取得を含む総還元性向 40% 以上を目指すこととしております。 当事業年度の期末配当金については、1 株につき62 円、中間配当金 (1 株につき58 円 )と合わせ、年間では120 円 ( 前期比 15 円増 )を予定し
06/18	12:00	8927	明豊エンタープライズ
2026年７月期 第３四半期 決算補足資料（質疑応答集） その他のIR
還元を経営上の最重要課題と位置づけております。還元政策は、「 累進配 当の継続 」を基本方針としており、2026 年 7 月期も7 期連続の累進配当となる年間 13 円 / 株を予想していま す。この確実なリターンを株主還元の主軸とするとともに、株主還元の充実を図る一環として、今期より 株主優待制度も導入しております。今後も中長期的な企業価値向上に連動した、適切な利益還元に努めて まいります。 以上 お知らせ 株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション機会を設けることを目的とし、 IRサイト内に「Quick Answer」コンテンツを設置しています。 多くの株主・投資家の皆さまからいただいたご
06/18	10:03	4062	イビデン
有価証券報告書－第173期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
期まで、資本配分方針に基づ き、成長投資及び財務規律とのバランスを考慮しつつ、配当性向 20%を目安とし、年間株主配当金 1 株につき20 円を ベースに累進配当とする方針としております。 内部留保金の使途につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、研究開 発・製造設備等に戦略的に投資し、長期的な競争力の強化を目指してまいります。 なお、当社は、会社法第 459 条第 1 項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる 旨及び毎年 9 月 30 日を中間配当の基準日、毎年 3 月 31 日を期末配当の基準日とする旨を定款に定めており
06/17	16:11	7241	フタバ産業
有価証券報告書－第112期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、利益配分につきましては、安定的な配当の維持を 基本に、「 株主資本配当率 (DOE)※」3.5%を下限とした累進配当とし、株主の皆様に対する利益還元の充実に努めて まいります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益を確保するため、経営基盤をより一層強化・ 充実するための投資に充当し、今後の事業展開に役立ててまいりたいと存じます。 (※ 株主資本配当率 (DOE)= 年間配当額 ÷ 期中平均株主資本 ×100) 当事業年度の株主配当金については、当期業績に鑑みて、1 株につき43 円 (うち中間配当 20 円 )とさせていただきま した。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当
06/17	16:08	5019	出光興産
有価証券報告書－第111期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
累計の在庫影響を除く当期純利益に対し、総還元性向 50% 以上を継続しま す。初年度の2026 年度は年間配当単価を36 円とし、これを下限に業績に応じた累進配当を導入します。配当への配 分を高め、より安定した株主還元を実現するとともに、自己株式取得についても、株価水準を意識し機動的に実施 します。 7 業績見通し(2026 年度 ) 17/194 EDINET 提出書類 出光興産株式会社 (E01084) 有価証券報告書 2026 年度より国際財務報告基準 (IFRS)を任意適用するため、2026 年度見通しはIFRSに基づき算出しています。 2025 年度まではセグメント利益を「 営業利益
06/17	15:54	8585	オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
- ( 注 )1. 当期間における自己株式の処分株式数及び処分価額の総額には、2026 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日 までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。 2.「 処分価額の総額 」 欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。 3【 配当政策 】 当社は、「 財務健全性、成長投資、株主還元の最適なバランスを実現 」することを資本政策の基本方針とし、株 主還元は「 配当を基本に実施 」としております。配当政策につきましては、累進配当を基本とし、連結配当性向 30%から40%を目安に実施することとしております。 毎事業年度における配当の回数につ
06/17	15:34	4502	武田薬品工業
有価証券報告書－第149期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
創出力を持ちますが、資本配分の規律を維持し、資本効率を持続的に向上させていきます。 注 ) 成長に向けた継続的な投資を行いながらも潤沢な調整後フリー・キャッシュ・フロー( を確保し、さらなる有利 子負債の削減を進めるとともに、累進配当を維持していきます。 長期的 (Horizon 2)には、成熟化が進む既存ポートフォリオに代わり、新製品の収益貢献が当社の成長加速の牽引 役になるものと考えています。費用管理の規律を維持しながら売上高を伸ばすことが、30% 台前半から半ばのCore ( 注 ) 営業利益率に向けた、収益性改善のドライバーとなっていきます。また、調整後純有利子負債 / 調整後
06/17	15:34	2296	伊藤ハム米久ホールディングス
有価証券報告書－第10期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
影響を受けにくいDOE( 株主資本配当率 )を指標に導入。中間配 当・2025 年度記念配当の実施。累進配当継続 (2026 年度普通配当 10 円増配予定 )。 ・キャッシュ・フロー・アロケーション 本中計 3ヶ年の営業キャッシュ・フローは累計で600 億円となる見通しであり、財務レバレッジ活用の上、株 主還元に350 億円 (うち、経営統合 10 周年記念配当 100 億円 )、投資に800 億円を投じる予定。また、現時点で予 定していない成長投資やM&Aなどの投資機会も積極的に検討する方針。 ・資本コストを意識した経営 本中計で基礎収益力の底上げ、ROICを指標とした事業管理の推進、最適
06/17	15:33	8031	三井物産
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・フローに対する割合 50% 水準を目安に、累進配当及び機動的な自己株式取得を通じた強化を図り、資 本効率及び株主価値の向上に取り組んでいます。これらに加え、適切な資本構成の継続的な見直しを通じて、株主資本コストを上回るROEの維 持・向上を目指しています。 また、2023 年 3 月期より、ROE 及びESGを業績連動条件とした業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入し、資本効率向上と経営陣のインセン ティブの連動を図っています。 企業価値向上に向けた具体的取組みの詳細については、当社ウェブサイトに掲載している中期経営計画 2029「2030 年、そしてその先へ信頼とイ ノベーションで未来をつ