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発表日	時刻	コード	企業名
06/12	16:49	8131	ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第117期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ることを経営の重要課題の一つと位置付けております。 エネルギー価格や卸電力市場価格の変動、天候不順、国際情勢等の外部環境の変化や、需要変動に左右されない 強固な財務基盤と健全な財務規律を保つため、連結自己資本比率を50~55% 程度に維持する方針としております。 投資につきましては、2023 年度より500 億円の中長期的な投資枠を設定しており、初年度の2023 年度は86 億円、 2024 年度は60 億円、当連結会計年度である2025 年度は111 億円の投資を行いました。 株主還元につきましては、2025 年 3 月期より配当方針の変更を行い、総還元性向 50% 以上を維持した上で、累
06/12	16:30	6225	エコム
2026年７月期_第３四半期決算説明資料 その他のIR
7 月期 ( 予想 ) 2026 年 7 月期修正 ( 予想 ) ©Ecology and Combustion Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 35 株主還元 (2026 年 7 月期の配当予想について) *2030 年までは累進配当を実施いたします。 ・事業拡大をめざし継続的な投資を行うための内部留保を充実させると共に、株主還元も重要施策として意識。 配当政策は2030 年まで累進配当といたします。 ( 円 ) 50 1 株当たり配当金 40 周年記念配当の2 円を 2026 年 7 月期普通配当へ振り替え 40 36 円 30 20 10 25 円 28 円 32
06/12	16:30	6225	エコム
配当予想の修正（増配）に関するお知らせ 配当修正
修正 - 36.00 36.00 当期実績 0.00 - - 32.00 32.00 前期実績 0.00 ( 普通配当 30.00) ( 普通配当 30.00) (2025 年 7 月期 ) ( 記念配当 2.00) ( 記念配当 2.00) 2. 剰余金の配当 ( 増配 ) 理由 当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な 内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としておりま す。また、2030 年までは中期経営計画に基づき累進配当といたします。 上記方針のもと、昨年度の創業 40 周年記念配当を普通配当へ振替とする決定をいたしま した。2026 年 7 月期の 1 株あたり配当金 ( 期末 )は、株主の皆様への還元促進のため、前 回公表の1 株あたり 34 円から2 円増配し、36 円といたします。 以上
06/12	16:00	3657	ポールトゥウィンホールディングス
2027年１月期　第１四半期決算補足資料 その他のIR
万円 3 1 株当たり配当金 16 円 - 16 円 - ±0 円 - 3 累進配当を維持 中間 :8 円 期末 :8 円 - - 中間 :8 円 期末 :8 円 - - 中間 :±0 円 期末 :±0 円 - - 再成長を通じて配当原資を増加させて、 継続的な増配を早期に実現する方針 © Pole To Win Holdings, Inc. all rights reserved. 12 連結業績予想業務別進捗率 単位 : 百万円 1Q 実績 上期予想 上期予想 進捗率 2027/1 期 下期予想 通期予想 通期予想 進捗率 現時点で生じている 業績予想との差異 グループ 連結 売上高
06/12	15:53	4743	アイティフォー
有価証券報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
日までの単元未満株式の買い取りおよび従業員向け株式交付信託にお ける退職者からの無償取得による株式数は含めておりません。 37/130 EDINET 提出書類 株式会社アイティフォー(E02909) 有価証券報告書 3 【 配当政策 】 当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、業績や財務状況を勘案しながら、安定的かつ 継続的に配当を行うことを基本方針とし、連結配当性向は50%を目標に配当を実施しております。総還元性向につい ては70% 以上を見込んでおります。また株主還元の強化に対する当社の姿勢を一層明確とするため、「 累進配当 」を 配当方針に追加いたしました。 なお
06/12	15:50	4204	積水化学工業
有価証券報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
路獲得などに 活用する。また、サステナビリティ貢献製品の継続的創出のための研究開発費は、1,550 億円を設定している。 < 株主還元 > 中期経営計画 「Accelerate 2028」では、株主の皆様への持続的かつ安定的な株主還元を強化することを表明 するため、DOEを前中期経営計画の3% 以上から、3.5% 以上に変更することに加えて、累進配当 ( 原則として減配 せず、配当を維持もしくは増配を続ける配当政策 )を導入する。連結配当性向は40% 以上、総還元性向 50% 以 上 (ネットD/Eレシオ( 負債資本倍率 )が0.5 以下の場合 )とし、安定的な配当政策を継続する。 3 気候変
06/12	15:30	8002	丸紅
有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
に目指す 経営指標 GC2027 定量目標 連結純利益 (2027 年度 ) 6,200 億円以上 (CAGR*10% 程度 ) 基礎営業キャッシュ・フロー(3ヵ年累計 ) 20,000 億円 総還元性向 40% 程度累進配当の継続 ROE 15% * 年平均成長率。CAGR10% 程度は、2025 年 2 月 5 日時点の2024 年度見通し実態純利益 ( 連結純利益から一過性要因を 控除した概数 )4,600 億円を起点とした2027 年度までの数値 19/248 「 利益成長計画 」(グラフは2025 年 2 月 5 日時点の見通し) ○ 既存事業の磨き込みを中心に利益成長を実現
06/12	14:20	8058	三菱商事
有価証券報告書 有価証券報告書
累進配当を維持すると共に、機動的に自己株式取得を行うとする基本方針を維持します。 12/253 EDINET 提出書類 三菱商事株式会社 (E02529) 有価証券報告書 (2) 経営戦略 2027 実現のための価値創造メカニズム 従来の循環型成長モデルを「 磨く(Enhance)」「 変革する(Reshape)」「 創る(Create)」に再定義し、当社の 競争優位性である総合力と、それぞれを強化する施策の掛け合わせにより、中長期的な成長を実現します。 (3) 資金配分戦略 2027 年度までの3 年間で計画していた更新投資約 1 兆円以上及び拡張・新規投資約 3 兆円以上については、堅調
06/12	14:07	8031	三井物産
有価証券報告書－第107期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
戦略的に配分するための原資を指します。 6 株主還元の方針 当社は、再現性の高いキャッシュ創出力の水準に基づき、配当を通じ株主の皆様へ直接還元することを基本方針と し、自己株式取得も機動的に行っています。中期経営計画 2026の3 年間で基礎収益力を着実に拡大させ、持続的な成 長を支える基盤を強化してきました。基礎収益力の拡大を踏まえ、中期経営計画 2029では、当社過去最大の1 株あた り25 円の増配 *となる年間配当 140 円を下限配当として、配当を維持または増配する累進配当を継続します。 また、中期経営計画 2029の期間 3 年間累計の基礎営業キャッシュ・フローに対する株主の皆様へ
06/12	14:00	8053	住友商事
有価証券報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する ・累進配当 ( 注 )により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す ( 注 )1 株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うことを指します。 EDINET 提出書類 住友商事株式会社 (E02528) 有価証券報告書 当社は、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2026 年 5 月 1 日開催の取締役会にお いて、2026 年 7 月 1 日を効力発生日として、普通株式 1 株につき4 株の割合で株式分割を行うことを決議しまし た。 2026 年度の年間配当金は2026 年度通期連結業績予想
06/12	13:17	2802	味の素
有価証券報告書－第148期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
/EBITDA 倍率を主要な財務規律指標として運用しています。2025 年度はEBITDAの着実な拡大に加え、余剰資金の 圧縮等により、同倍率は1.6 倍と目標レンジ(2.0 倍以内 )を維持し、適切なレバレッジコントロールを実現しまし た。 資本配分においては、事業成長を前提としたキャッシュ創出力の強化を軸に、無形資産を含む成長投資を積極的 に実行しています。2026 年度は約 1,300 億円規模の設備投資を計画し、次世代成長領域への投資を加速するととも に、運転資本の改善を通じて更なるキャッシュ創出力の向上を図ってまいります。 株主還元については、株主配当を累進配当方針のもと
06/12	12:35	8001	伊藤忠商事
有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
とで事業領域を拡大してまいります。投資を通じた着実な収益成長に加え、企業ブランド価値の向上、 株主還元拡大の3 本柱で、企業価値の持続的な向上を目指します。 また、株主還元については、2026 年 5 月に「 累進配当 」の方針を明確化しております。 < 投資なくして成長なし> 「 業績の向上 」に向け、安定した事業基盤を活用した川下起点の投資を加速、事業領域の拡大及び事業基盤の 強化・拡充により更なる成長を目指します。以下を実現することで、より消費者に近い川下ビジネスを開拓・進化 させていきます。 ・ディビジョンカンパニー間の横連携によるシナジー極大化 ・事業の掛け合わせによるビジネス変革
06/12	12:26	8334	群馬銀行
有価証券報告書－第141期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
(E03554) 有価証券報告書 ・配当につきましては、配当の維持または増配を行う累進配当を基本とします。配当性向は親会社株 主に帰属する当期純利益の40%を目安とし、利益成長を通じて増配を実現していきます。 ・また、自己株式の取得は、資本水準や資本効率、成長投資機会や市場動向を踏まえて機動的に実施 します。 当期における剰余金の期末配当は、1 株あたり32 円 ( 中間 30 円を含め、当期の配当金は年間 62 円 )の配当として、 2026 年 6 月 23 日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。これにより当期の配当総額は234 億円となる 見込みであります。また、配当総額と自
06/12	11:17	4997	日本農薬
有価証券報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
。また、監理室と協 働した監査体制の強化や立会監査を実施します。 配当方針 累進配当を基本とし、配当性向 40%を目安に配当を行います。 当社グループは、サステナビリティ経営の推進を成長戦略とし、継続的なイノベーションの創出を通じて事業戦 略をさらに深化します。同時に、カーボンニュートラルの実現に向けた環境経営の高度化、人的資本経営の推進に よる企業価値の向上に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献します。 12/138 EDINET 提出書類 日本農薬株式会社 (E00937) 有価証券報告書 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及
06/12	10:09	5344	ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
年 3 月期で上場以来、記念配当を除き31 期の累進配当を予定しております。なお、2014 年 3 月期から は14 期の連続増配となる予定でおります。今後も継続的な増配を続けてまいります。 3/87 2【 沿革 】 EDINET 提出書類 株式会社 MARUWA(E01210) 有価証券報告書 1973 年 4 月愛知県瀬戸市祖母懐町において通信機器向特殊磁器の生産を目的に株式会社丸和セラミックを設 立し、愛知県瀬戸市所在の上ノ切工場及び本社工場 ( 祖母懐工場 )において同製品の生産を開始 1981 年 9 月愛知県瀬戸市山の田町に山の田工場 ( 旧瀬戸工場 )を新設 1984 年 4 月
06/11	15:30	1835	東鉄工業
有価証券報告書－第83期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
材確保 ・持続的な能力開発 ・「 東鉄工業グループと協力会社の社員 」が、やりがいを持って働ける職場環境整備 ・2050 年カーボンニュートラルへの挑戦 ・インフラの防災・減災・長寿命化等、社会課題に対応 ・攻め( 収益 / 資本効率 )と守り(リスク管理 )の両方を重視したコーポレートガバナンス経営の 推進・強化 [ 数値目標 ] (a) 連結売上高・ROE・DOE・株主還元方針 ( 連結 ) 2029 年 3 月期 ( 最終年度業績目標 ) 売上高 ROE DOE 株主還元方針 1,900 億円以上 10% 以上 3% 以上 累進配当 10/134 EDINET 提出書類 東鉄工業株式会社
06/11	15:30	8927	明豊エンタープライズ
2026年７月期 第３四半期 決算ハイライト その他のIR
能。 Copyright © Meiho Enterprise Co., Ltd. All rights Reserved. 9 株主還元 1( 累進配当の導入 ) 2025 年 8 月 26 日に、累進配当の導入を発表。 2026 年 7 月期の年間配当は、7 期連続累進配当となる13 円 / 株を予想。 配当金額の推移 配当方針 企業価値の向上と株主の皆さまに対する 利益還元を経営上の最重要課題と位置づけ。 配当政策は、株主の皆さまに対する利益還元と 継続的な成長に必要となる内部留保の充実を 考慮しつつ、累進配当を継続することを 基本方針とする。 ( 円 / 株 ) 14 12 10 8
06/11	15:30	3031	ラクーンホールディングス
2026年4月期第4四半期 決算説明資料 その他のIR
証プライム市場証券コード:3031) 46 3. 株主還元方針株主還元方針 創出キャッシュについては、成長投資への資金を確保しつつ、積極的な株主還元を行う 基本方針 FY2027/4 期 配当 配当性向 45〜50% 2029 年 4 月期 ( 新中計最終年度 )まで「 累進配当 」と 「 利益連動型加算配当 」を実施 ※ 1 株当たり配当額 ( 予定 ) 22 円 / 配当性向 ( 予定 ) 142.18% ( 累進配当を適用 ) 自己株式取得株価に応じて機動的に実行 — 株主優待 継続保有期間・保有株式数に応じた デジタルギフトを贈呈 株主優待コスト(1.5 億円程度を想定 )は 業績予想
06/11	15:30	3031	ラクーンホールディングス
中期経営計画（2027年4月期～2029年4月期）策定のお知らせ その他のIR
キャッシュアロケーション│ 投資及び株主還元方針 新規サービス創出のためのM&A 等出資および各種成長投資へ優先配分。 手元資金を確保しつつ、積極的な株主還元を行う方針。 中計 3 年累計 (2027/4~2029/4 期 ) キャッシュ 配分 営業キャッシュフロー 約 30 億円 M&A 等出資 30 億円 成長投資 20 億円 ※ 一部費用計上分含む 手元資金 57 億円 株主還元 配当性向 45~50%( 累進配当及び利益連動 ) 自己株買機動的に実施 株主優待コスト約 4.5 億円 借入枠 ※2026/4 現在 79.5 億円 手元資金 30~40 億円 ※ 各サービスのGMVを基準に試算
06/11	12:00	3921	ネオジャパン
2027年１月期第１四半期決算説明資料 その他のIR
8,619 +4.7% 売上総利益 4,736 - - 売上総利益率 57.6% - 営業利益 2,497 2,680 +7.3% 営業利益率 30.3% 31.1% - 経常利益 2,610 2,742 +5.1% 親会社株主に 帰属する当期純利益 1,809 1,876 +3.7% 13 配当計画 累進配当を基本方針とし、上場来増配を継続中 累進配当を基本方針とし、配当性向 40%を目安にしており、今後も上場来増配を継続する計画です。 70 60 ( 円 ) 52 配当金額 54 円 200.0% 50 40 30 20 10 0 20 23 36.7% 35.7% 40 39.8% 40.3