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発表日	時刻	コード	企業名
06/19	11:40	6905	コーセル
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて（アップデート） その他のIR
• DX・IT 投資 3 株主還元 • DOE4.5%を下限とする累進配当 • 安定的かつ継続的な還元を実施 財務規律・資本政策 ・健全な財務基盤を維持 ・事業継続に必要な手元流動性を確保 ・成長機会に応じて機動的な資金調達を実施 Copyright © 2026 COSEL CO.,LTD. All rights reserved. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み 2026.6.19 7 取り組み2 ROE 向上を目指した成長投資の実施 資本効率の向上に向け、将来の成長につながる投資を推進する 成長投資を通じて事業のキャッシュ創出力を高め、持続的な成長サイクルを構築する
06/19	11:40	6905	コーセル
11次　中期経営計画　FY2026-FY2028 Medium-term Management Plan（スクリプト付き） その他のIR
Copyright © 2026 COSEL CO.,LTD. All rights reserved. 11 次中期経営計画 21 株主還元 Copyright © 2026 COSEL CO.,LTD. All rights reserved. 11 次中期経営計画 22 株主還元の強化 累進配当の継続とDOE 水準の引き上げ ( 累進配当 : 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策 ) 当社は、中長期的な企業価値向上と株主還元の充実を重要な経営課題と位置付けています 11 次中期計画においては、 累進配当方針を継続するとともに、株主還元のさらなる充実を目的として、 配当
06/19	11:40	6905	コーセル
2026年５月期 決算説明資料（スクリプト付き） その他のIR
株主還元について説明します。 16 株主還元の強化 累進配当の継続とDOE 水準の引き上げ ( 累進配当 : 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策 ) 当社は、中長期的な企業価値向上と株主還元の充実を重要な経営課題と位置付けています 11 次中期計画においては、 累進配当方針を継続するとともに、株主還元のさらなる充実を目的として、 配当水準を示す指標であるDOE( 株主資本配当率 )の下限を3.5%から4.5%へ引き上げます • 11 次中期計画での収益回復を目指しDOE 水準の引き上げ • 累進配当を継続 ( 原則として減配を行わない) • 成長投資と株主還元の両立を推
06/19	11:34	9024	西武ホールディングス
有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図る 今後も、長期戦略で定めた株主還元方針に則り、DOE2.0%を下限とする累進配当を実現し、安 定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を目指してまいります。 また、前連結会計年度から当連結会計年度において自己株式取得・消却をいたしましたが、引き 続き、「 足元の株価水準 」・「 当社が認識する1 株当たりNAVの目線 」・「 今後の成長投資の状 況 」・「バランスシート影響 ( 外部格付への影響等 )」などを考慮し、機動的に実施してまいりま す。 14/228 EDINET 提出書類 株式会社西武
06/19	11:30	6905	コーセル
2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
百万円 を予想しております。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社グループは、中長期にわたり企業価値を継続的に向上させることと、株主に対する利益還元を充実させるこ とを経営の重要政策と認識しております。利益配分につきましては、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に 備えるための内部留保とのバランスを図りながら、経営成績、財政状態及び将来のキャッシュ・フローを勘案した うえで、「 株主資本配当率 (DOE)3.5%」を下限とする累進配当とした継続的かつ安定的な剰余金の配当を行うこ とを基本方針とさせていただいております。 当期の剰余金の配当については、期末配当金は1 株
06/19	11:30	6905	コーセル
配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR
及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバラン スを図りながら、経営成績、財政状態及び将来のキャッシュ・フローを勘案したうえで、「 株主資本配当率 (DOE) 3.5%」を下限とする累進配当とした継続的かつ安定的な剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。 ( 変更後 ) 当社グループは、中長期にわたり企業価値を継続的に向上させることと、株主に対する利益還元を充実さ せることを経営の重要政策と認識しております。 利益配分につきましては、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバラン スを図りながら、経営成績、財政状態及び将来のキャッシュ・フローを勘案したうえで
06/19	11:17	3834	朝日ネット
有価証券報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
- - 保有自己株式数 6,089,002 - 6,089,002 - 26/77 EDINET 提出書類 株式会社朝日ネット(E04496) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配 当を継続していくことを基本方針としております。また、配当性向は40%から50% 程度を適切な水準と考え、累進配 当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針であります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年 2 回実施することが可能となっております。配当の決定機関 は、中間配当は取
06/19	11:13	5845	全保連
有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
た取得自己 株式 その他 ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 処分 ) ― ― ― ― 56,140 45 ― ― 保有自己株式数 426,287 390 426,287 ― 3 【 配当政策 】 当社は、強固な財務基盤を維持しつつ、中長期的な企業価値向上を実現することによって株主還元の向上を目指 します。長期経営計画期間中 (2026 年 3 月期 -2030 年 3 月期 )の配当金は以下のいずれか高い方とし、累進配当を実 施いたします。 1 1 株当たり配当金 40 円以上 2 配当性向 50% 以上 また、当社は、剰余金の配当等について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
06/19	11:05	6797	名古屋電機工業
有価証券報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
して実施していくために、現中期経営計画期 間では配当性向 30%を下限とした累進配当を導入し、前年の普通配当実績の水準に対して維持または増配を行うこと を基本方針としております。 また、当社の剰余金の配当については、「 法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めるこ とができる」 旨を定款に定めております。 なお、毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1 株当たり45 円の配当を実施する案を2026 年
06/19	10:28	2267	ヤクルト本社
有価証券報告書－第74期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
249,348 ― ― 保有自己株式数 16,180,948 ― 19,609,208 ― ( 注 ) 当期間における保有自己株式数には、2026 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの株式の取得、単元未満株 式の買取りおよび売渡による株式数の増減は含めていません。 41/140 3 【 配当政策 】 剰余金の配当等の決定に関する方針にあたる、当社の株主還元方針は以下のとおりです。 「 当社は、累進配当の考え方に基づき、継続的な増配を目指すことを最優先とし、将来の事業拡大や収益向上を図 るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定します。加えて
06/19	10:28	3951	朝日印刷
有価証券報告書－第110期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、当社は2026 年 5 月 11 日開催の取締役会において配当方針の変更について決議し、「 中期経営計画 2030」 期間 (2027 年 3 月期 ~2031 年 3 月期 )においては、累進配当を基本とし、連結純資産配当率 (DOE)2.4%を目途とする 配当方針に変更しております。変更後の配当方針は2027 年 3 月期より適応いたします。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 ( 百万円 ) 1 株当たり配当額 ( 円 ) 2025 年 11 月 11 日 取締役会決議 380 18 2026 年 6 月 25 日 定時株主総会決議
06/19	10:18	4206	アイカ工業
有価証券報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、2026 年 6 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取り及び売渡ならびに新株予約権の行使による株式は含まれておりません。 45/152 EDINET 提出書類 アイカ工業株式会社 (E00824) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 利益配分については、株主の皆様への利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、各期の連結業績、配当性 向および内部留保を総合的に勘案したうえで配当を行うことを方針としております。 中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」においては、安定配当の継続性を重視し、減配をしない累進配当 の継続を基本方針としております
06/19	10:15	7606	ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第37期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
】 EDINET 提出書類 株式会社ユナイテッドアローズ(E03316) 有価証券報告書 当社は株主価値の極大化を経営の重要課題として認識しております。持続的な成長拡大・業績の向上を図ることで 1 株当たり利益の拡大を目指すとともに、配当性向 40% 以上を目安にした安定的な累進配当 *、株式分割、自己株取得 ならびに消却などの方策により、株主価値の極大化を図ってまいります。 * 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年 2 回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間 配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 こ
06/19	09:46	3397	トリドールホールディングス
有価証券報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
- 814,195 - 52/161 EDINET 提出書類 株式会社トリドールホールディングス(E03468) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社は、会社法第 459 条第 1 項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を 定款に定めております。当社の成長と株主還元の更なる両立を目指し、グループの成長のために必要な投資を行うた め内部留保の充実を図りながら、業績に応じて累進配当 ( 注 1)を実施していくことを基本方針としております。 具体的には、原則として配当性向 20% 以上を目標としつつ、安定的かつ継続的に配当を実施するため、調整後配当 性向 ( 注 2)2
06/19	09:15	4783	ＮＣＤ
有価証券報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
継続的な配当を行うこ とを基本方針としております。この基本方針を踏まえ、2026 年 3 月期の期末配当につきましては、普通配当を1 株 当たり60 円といたしました。これにより、2026 年 3 月期の年間配当は、既に実施済みの中間配当 60 円と合わせ、1 株当たり120 円となります。 なお、今後は原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を採用し、連結配当性向 50% 以上を 目安に、安定的かつ継続的な配当を行ってまいります。また、自己株式の取得につきましても、当社の財務状況や 市場動向等を勘案しつつ、利益還元策の一つとして機動的な実施を検討してまいります。 また、当社は
06/19	09:08	8876	リログループ
有価証券報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
60%を目安とする方針を新たに導入いたしまし た。 また、株主の皆様への利益還元の機会を拡充し、より安定的な配当を実施する観点から、原則として年間配当の維 持または増配を行う累進配当を基本とすることに加え、中間配当を導入し、期末配当とあわせた年 2 回の配当を実施 する方針といたしました。 なお、当社の定款 ( 第 42 条 )におきましては、取締役会の決議によって毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当を行 うことができる旨を定めております。 当期においては、福利厚生事業における会員数や、借上社宅管理事業および賃貸管理事業における管理戸数などの ストック基盤が堅調に拡大したほか、ホテル運
06/18	16:09	4828	ビジネスエンジニアリング
有価証券報告書－第47期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
932 百万円支出増 )となりました。 5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金につきましては、手元資金及び金融機関からの借入により調達しております。 また、資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率は319.0%となっており、十分な流 動性を確保しております。 営業活動で得た資金につきましては、企業価値向上に資する投資及び配当へ充当しております。投資につき ましては、主に当社開発 ERPパッケージの商品力強化に充てており、事業基盤の安定と業績の向上に活用してお ります。配当につきましては、累進配当および連結配当性向が中長期的に50%を上回るよう努
06/18	16:01	9353	櫻島埠頭
有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
めております。 ≪ 液体貨物セグメントの進捗 ≫ ・石炭の需要縮小が見込まれることを見据えて、野積場用地に長期的な需要が見込める石油化学品の取扱いに 向けたステンレスタンク数基を新設するべく、現在検討を行っております。また、事業用地の最適化を加速 させるために、タンクの更なる新設を検討していくことで中長期的な収益構造をより強固なものとしてまい ります。 〔 定量目標 〕 1 中計期間中、累進配当を導入 税引後本業利益 =( 営業利益 + 受取配当金 - 支払利息 )×(1- 税率 ) これの30% 以上を配当として還元 ⇒ 安定配当を基本に、増配 / 株主還元も考慮したスキーム ≪ 進捗
06/18	16:00	3088	マツキヨココカラ＆カンパニー
有価証券報告書－第19期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
す。 ・成長投資 ( 割合 45%) 出店・改装、中小型 M&A、人的資本・無形資産投資、海 外事業、気候変動対応等 更なる成長に向けて、既存事業の拡充として、出店・改 装、中小型 M&Aのほか各種アライアンス、新規事業、D X、人的資本、海外展開、気候変動対応などに優先して投 資を実行してまいります。 ・株主還元 ( 割合 45%) 配当、自己株取得等 当社の配当政策については、株主の皆様への利益還元を 経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのた め、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努め、累進配 当を基本として、配当性向 ( 連結 )50%、DOE( 純資産 配当率 ( 連結
06/18	15:30	8418	山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
「 株主還元 」「 成長投資 」のバランスを取りつつ、「 健全性 」を確保していく観点から、普通株式等 Tier 1 比率 (CET1 比率 )の目標水準を11.5% 程度としております。 ロ. 株主還元 1 株当たり配当金は維持・増加 ( 累進配当 )を基本とし、配当性向は2029 年度までに50% 程度へ引き上げてま いります。また、事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。 ( 年間配当金及び配当性向 ) 2025 年度 ( 実績 ) 2026 年度 ( 予想 ) 1 株当たり年間配当金 64 円 96 円 ( 前年度比増減 ) (+4 円