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発表日	時刻	コード	企業名
04/30	19:51	8276	平和堂
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
年 2 月期から2027 年 2 月期の配当政策については「 累進配当 」を導入いたします。 第 5 次中期経営計画を中心とした利益率の向上と資本政策を推し進め、2030 年の定量目標である連結営業利益率 4.5% 以上、ROE8%の達成を 目指して取り組んでまいります。 取り組み内容の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております開示資料をご参照ください。 「 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 」 (https://www.heiwado.jp/assets/file/news/attachment/373356e9c049d92b118811836ce92fc9
04/30	15:30	4345	シーティーエス
2024年3月期_決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
月 31 日に発表いたしました「 配当政策の変更及び配当予想の修正 ( 増配 )に関するお知ら せ」の通り、本中期経営計画期間の配当政策において「 累進配当 」の考え方を採用しております。背景について、 当社は現在 「 中期経営計画 (2024 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )」に基づき、従来のハード主体のレンタルから、デー タ・情報関連サービスの提供を主とする事業形態の転換を目指して取り組んでおり、その活動の途上にあっては収 益構造の変化、人材確保に向けた取り組み、その他設備投資等により、一時的に大きく利益が変動する可能性を想 定しております。しかし、これはそもそも意図している継続
04/30	15:20	4206	アイカ工業
2024年3月期決算短信　補足資料 その他のIR
いて CAica Kogyo Co., Ltd. 8 配当方針 : 減配をしない累進配当の継続を基本方針とする [ 円 ] 103 106 107 108 109 112 ※ 113 中間配当期末配当 ※ 2024 年 3 月期まで、年間配当は 92 15 期連続増配 85 56 57 58 58 59 60※ 60 ※ 26 期連続減配なし 2025 年 3 月期も増配を計画 47 50 28 30 32 34 36 38 43 46 13 15 17 17 19 19 23 25 15 15 15 17 17 19 20 21 ( 予想 ) ( 予想 ) 38 42 47 49 49 50
04/30	15:20	4206	アイカ工業
剰余金の配当及び2025年3月期配当予想に関するお知らせ その他のIR
- 2023 年 6 月 26 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は平素よりご支援を賜っております株主の皆様に感謝の意を表すため、減配を しない累進配当を継続することを基本方針とし、年間配当金を 1 株当たり 111 円とす ることで進めてまいりました。 2024 年 3 月期の配当金につきましては、上記方針を考慮し、従来公表より1 円増配 し1 株当たり期末配当金 60 円とさせて頂く予定です。 ( 参考 ) 年間配当の内訳 1 株当たり配当金 基準日第 2 四半期末期末年間 当期実績 52 円 00 銭 60 円 00 銭 112 円 00 銭 前期実績 (2023
04/30	13:00	8133	伊藤忠エネクス
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
)の累進配当を掲げて おります。 このたびの業績結果や財務状況等を総合的に勘案し、当期末における配当は、1 株あたり 28 円の普通 配当を実施することを 2024 年 6 月 19 日開催予定の第 64 回定時株主総会に付議する予定です。 尚、これにより中間配当と合わせた年間の配当金は1 株当たり 54 円 ( 連結配当性向 43.9%)となり、 昨年実績から普通配当は 4 円の増配となる予定です。 以上
04/30	13:00	8133	伊藤忠エネクス
2024年3月期　決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
・次期の配当 当社は経営の持続的成長を維持していく中で、株主還元策として引き続き継続的な安定配当を方針として掲げ、 連結配当性向 40% 以上を強く意識した上で、中期経営計画期間中 (2023-24 年度の2ヵ年 )の累進配当を実施いた します。累進配当とは、1 株当たりの年間配当額 50 円を下限とし、次期配当は業績の状況により配当額の維持もし くは増配のどちらかとなり、減配しない政策のことです。 当期の期末配当につきましては、普通配当として1 株あたり28 円とさせていただくことを予定しております。ま た、次期配当につきましては1 株当たり年間配当 56 円 (うち中間配当 28 円 )とし
04/26	16:00	8015	豊田通商
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
31 日公表 ) 前期実績 (2023 年 3 月期 ) 基準日 2024 年 3 月 31 日同左 2023 年 3 月 31 日 1 株当たり 配当金 155 円 00 銭 125 円 00 銭 106 円 00 銭 配当金総額 54,573 百万円 ― 37,320 百万円 効力発生日 2024 年 6 月 24 日 ― 2023 年 6 月 26 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 2. 理由 当社の配当方針は、2024 年 3 月期から2026 年 3 月期において、累進配当を実施し、配当性向 30% 以上 を達成すること、加えて、キャッシュフローの動向を踏まえ、追加的に機動的な総
04/26	16:00	8015	豊田通商
2024年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
出が898 億円増加したこと等によるものです。 以上の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは3,226 億円の資金の増加となりました。 前連結会計年度比では183 億円の増加となりました。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は2,632 億円となりました。これは短期借入金の純増減 等によるものです。前連結会計年度比では566 億円の支出増加となりました。 (4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社の配当方針は、2024 年 3 月期から2026 年 3 月期において、累進配当を実施し、配当性向 30% 以上
04/26	15:00	2664	カワチ薬品
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
部留保を図りながら、累進配当を継続して行うことを 基本方針としております。 当連結会計年度におきましては、2024 年 6 月 12 日開催予定の第 57 回定時株主総会において、1 株につき30 円増配 し、普通配当 80 円とすることを付議する予定であります。 また、次期の配当におきましても、1 株につき普通配当 80 円を予定しております。 なお、内部留保資金につきましては、店舗の新設、改装及びシステム投資等の資金として充当する方針でありま す。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用し
04/26	15:00	2664	カワチ薬品
配当政策の基本方針の変更に関するお知らせ その他のIR
る安定した成長を確保するために必要な内部留保を図り ながら、継続的、安定的な配当を行うことを基本方針としております。 ( 変更後 ) 当社は株主への利益還元を最重要経営課題として位置づけるとともに、将来の事業展開を 勘案し、経営基盤の充実・強化による安定した成長を確保するために必要な内部留保を図り ながら、累進配当を継続して行うことを基本方針としております。 ※ 累進配当・・・原則として減配せず、配当の維持若しくは増配を行う配当政策。 2. 変更理由 当社は、上場年度である 2001 年 3 月期から 2023 年 3 月期までの 22 年間減配せず、その 期間に7 回増配、5 回の記念配を実施しております。今後もこの実績のとおり、減配せず 維持継続していくことを明確にするため、累進配当を継続して行うことといたしました。 3. 変更時期 2024 年 3 月期より適用いたします。 以上
04/26	15:00	2664	カワチ薬品
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
(2023 年 4 月 28 日公表 ) 前期実績 (2023 年 3 月期 ) 基準日 2024 年 3 月 15 日同左 2023 年 3 月 15 日 1 株当たり配当金 80 円 00 銭 50 円 00 銭 50 円 00 銭 配当金総額 1,786 百万円 - 1,116 百万円 効力発生日 2024 年 6 月 13 日 - 2023 年 6 月 15 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は株主への利益還元を最重要経営課題として位置づけるとともに、将来の事業展開を勘案 し、経営基盤の充実・強化による安定した成長を確保するために必要な内部留保を図りながら、累 進配当を
04/26	15:00	6028	テクノプロ・ホールディングス
2024年6月期 第3四半期決算説明資料 その他のIR
― ― 24,899 27,122 ― ― ― ― ― ― 24,899 27,122 ― ― Copyright © TechnoPro Holdings, Inc. All rights reserved. * 報告セグメントに帰属する全社費用 ( 持株会社にて発生する費用など)は、各報告セグメントに配賦 15 株主還元 • 中間配当及び期末配当を年 2 回安定的に行うことを基本とし、年間の配当性向は50% 以上、また年間ベースでの累進配当を意識しな がら、FY24.6の年間配当は1 株当たり80 円 ( 前年比 +5 円、配当性向 51.2%)を予想 • 手元資金や株価水準等を総合的に勘案しつつ
04/24	15:00	9551	メタウォーター
2024年3月期決算および「中期経営計画2027」説明資料 その他のIR
還 元 資本・配当 200 億円 ・安定配当・累進配当 ( 減配無し) ( 配当性向は30~40%を目安 ) ・機動的な自己株式取得 自己資本比率 40% 以上 ~ 50% 未満 DEレシオ 0.8 倍未満 29 Copyright © METAWATER. CO., LTD. All Rights Reserved. パーパスの制定と企業理念などとの位置づけ 「 中期経営計画 2027」の策定にあわせて、当社の社会における存在意義などを示す パーパス(purpose)を制定し、地域や社会に寄り添う事業活動をおこなう。 続ける。続くために。 企業理念体系図 企業理念 続ける。誠実であることを
04/24	15:00	9551	メタウォーター
「中期経営計画2027」の策定に関するお知らせ その他のIR
月 24 日公表 ) 2028 年 3 月期目標 受注高 2,119 億円 1,900 億円 2,000 億円以上 売上高 1,656 億円 1,700 億円 2,000 億円 営業利益 99 億円 90 億円 130 億円 当期純利益 69 億円 61 億円 85 億円 ROE 10% 8% 以上 10% 以上 3. 剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、安定成長と必要な内部留保資金の確保、株主への利益還元を総合的に勘案して、配当を実施して まいりました。このたび、株主への利益還元の姿勢をより明確にするため、減配をせずに配当の維持もしく は増配を行う累進配当を導入するとともに配当性向の具
04/24	15:00	9551	メタウォーター
「剰余金の配当等の決定に関する方針」変更のお知らせ その他のIR
。 このたび、株主の皆さまへの利益還元の姿勢をより明確にするため、減配をせずに配当の維持または増配 を行う累進配当を導入するとともに配当性向の具体的な水準を設けることとします。 2. 変更の内容 ( 変更前 ) 安定成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営状況に応じた株主へ の利益還元を継続して行うことを基本方針とする。 ( 変更後 ) 安定成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営状況に応じた株主へ の利益還元を継続し、累進配当を行うとともに、連結配当性向 30~40%を目指すことを基本方針とする。 3. 変更の時期 2025 年 3 月期の中間配当より適用します。 以上
04/23	16:00	1815	鉄建建設
「鉄建建設グループ　中期経営計画2028」の策定について その他のIR
対象に、1 株あたり 100 円を下限として、配当維持または増配を行う 累進配当を導入する。同期間において配当性向 50% 程度を目安に、安定的な配当と機動的な自己株 式取得を通じた株主還元を実施する方針とし、更なる安定配当政策に向けた DOE( 株主資本配当率 ) 導入の検討を実施する。 詳細につきましては、添付資料をご参照ください。 以上 2024 年 4 月 23 日 鉄建建設株式会社 証券コード:1815 中期経営計画 2028 「 誇れる企業へ」~サステナブルな未来社会への挑戦 ~ 当資料に記載されている将来の業績見通しは、本資料発表現在において入手可能な情 報に基づき作成したもので
04/23	11:30	8393	宮崎銀行
株主還元方針の見直し（累進配当の導入）に関するお知らせ その他のIR
各 位 2024 年 4 月 23 日 会社名株式会社宮崎銀行 代表者名取締役頭取杉田浩二 (コード番号 :8393 東証プライム、福証 ) 問合せ先常務取締役経営企画部長渡邊友樹 (TEL 0985-32-8212) 株主還元方針の見直し( 累進配当の導入 )に関するお知らせ 株式会社宮崎銀行 ( 頭取杉田浩二 )は、本日開催の取締役会において、株主還元方針を 変更し、累進配当を導入することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 変更の内容 変更前 変更後 地域金融機関としての公共性と健全経営維持の観点から経営基盤並びに財 務体質の強化を図るとともに、配当についても
04/15	16:00	7128	フルサト・マルカホールディングス
株主還元方針の変更及び配当予想の修正に関するお知らせ 配当修正
主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを重視しつつ、中長期的な利益成 長による配当の増加につとめます ・普通配当については、中長期的な株主還元目標を「DOE( 株主資本配当率 )3.5% 以上 」とし、継続的 に増配を行うこと( 累進配当 )を基本方針とします ・ DOE は 2024 年 12 月期より段階的に引き上げ、次期中期経営計画期間内 (2027 年 12 月期 ~2029 年 12 月期 )での DOE3.5%の達成を目指します ・普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などを活用し、利益水準や財務状況に応じて機動的に株主 還元の追加を実施します (3) 変更時期
04/12	15:00	8233	髙島屋
2024年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
は、純資産増加をベースとした累進配当に加え、EBITDA 又は営業 CF 比率を考慮します。業績 が好調に推移するなど、フリーキャッシュ・フローが想定以上に改善した場合は、投資額の増加、 さらなる有利子負債圧縮、追加の株主還元から総合的に判断します。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。 尚、今後のIFRS( 国際財務報告基準 )の適用につきましては、国内外の諸情勢や業界動向も 踏まえ、適切に対応していく方針です。 - 11 - ㈱ 髙島屋 (8233) 2024 年 2 月期決算短信 3. 連結財務諸表及び主な注記 (1
04/11	15:00	8801	三井不動産
三井不動産グループ新経営理念および新長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」策定のお知らせ その他のIR
成長と連動した 安定的な増配 ( 累進配当 ) 自己株式の機動的・継続的な取得 効率性指標 ROA 5% 以上 * 5 * 為替は120 円 /ドル~140 円 /ドル。 金利やインフレ等は、各種調査機関などの見通しを参考に算出・試算のうえ織り込み。 *3: 2023 年度 ( 予想 )-2026 年度 ( 予想 ) 年平均成長率 *4: 営業利益 + 持分法投資損益 ( 不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益 含む)+ 固定資産売却損益 *5: 事業利益 / 総資産期首期末平均 株主還元方針については、2024 年 3 月期においても適用いたします。詳細は、2024 年 4 月 11 日