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発表日	時刻	コード	企業名
04/11	15:00	8801	三井不動産
三井不動産グループ新経営理念および新長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」策定のお知らせ その他のIR
成長と連動した 安定的な増配 ( 累進配当 ) 自己株式の機動的・継続的な取得 効率性指標 ROA 5% 以上 * 5 * 為替は120 円 /ドル~140 円 /ドル。 金利やインフレ等は、各種調査機関などの見通しを参考に算出・試算のうえ織り込み。 *3: 2023 年度 ( 予想 )-2026 年度 ( 予想 ) 年平均成長率 *4: 営業利益 + 持分法投資損益 ( 不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益 含む)+ 固定資産売却損益 *5: 事業利益 / 総資産期首期末平均 株主還元方針については、2024 年 3 月期においても適用いたします。詳細は、2024 年 4 月 11 日
04/10	15:00	3382	セブン＆アイ・ホールディングス
2024年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
/ 利払い * 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 * 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数 ( 自己株式控除後 )により算出しております。 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、利益向上に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。株主還元につきましては、持続的 な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を導入し、2023 年度から2025 年度までの累計で総還元性向を50% 以上とすることを目標としております。 当期末の剰余金の配当につきましては、1 株当たり56.5 円、当中間配当の1 株当たり56.5 円と合
04/10	15:00	3382	セブン＆アイ・ホールディングス
2024年2月期 決算説明資料 その他のIR
. 2024 年 3 月 1 日付で普通株式 1 株を3 株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「EPS」を算出しております。 Copyright(C) Seven & i Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 14 株主還元 株主還元方針 営業キャッシュフローの増大を図る 国内外 CVS 事業への成長投資にフォーカス 財務の健全性を確保 株主還元の充実 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく『 累進配当 』を導入し、 総還元性向 50% 以上 (2023 年度から2025 年度累計 )を目標とした株主
04/09	15:24	8031	三井物産
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
月期を最終年度とする中期経営計画を経営会議及び取締役会で議論・承認し、その収 益性指標として基礎営業キャッシュ・フロー、当期利益、ROEを掲げております。資本効率指標としてのROEは、中期経営計画 3 年間平均 12% 超を 目標とし、社内経営管理指標として活用しているROICに基づく経営やClose to own field( 当社が取組むビジネス領域もしくはその周辺領域 )での 事業群形成等を通じた成功確度の高い成長投資による収益性向上と資本コストの低下、株主還元割合の引上げや累進配当導入による株主還元 強化、適切な資本構成の継続的な見直しにより、株主資本コストを上回るROEの持続的な向上
04/08	15:30	2303	ドーン
配当方針の変更及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ その他のIR
2024 年 4 月 8 日 各 位 上場会社名株式会社ドーン 代表者代表取締役社長宮崎正伸 (コード番号 2303) 問合せ先責任者取締役兼管理部長岩田潤 (TEL 078-222-9700) 配当方針の変更及び配当予想の修正 ( 増配 )に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、配当方針を下記の通り変更し、累進配当 (※) を導入 することを決議いたしましたのでお知らせいたします。なお、累進配当は 2024 年 5 月期より適 用し、本配当方針に則り、配当予想を下記の通り修正いたします。 (※) 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。2024 年 5 月期
04/04	13:30	8276	平和堂
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について その他のIR
揃え」 • 遊休地処分 • 適正在庫レベル維持 • 遊休地処分 • 適正在庫レベル維持 ÷ ÷ ÷ 売上高 ↑ 総資産 ↓ 自己資本 ↓ • 配当性向 30% 以上 • 累進配当 • 自己株買い ©2024 HEIWADO CO.,LTD. All rights reserved 4 株主還元方針 財務状況 2021/2 2022/2 2023/2 2024/2 2025/2 当期純利益 ( 百万円 ) 9,724 10,647 7,516 6,774 9,100 1 株当り配当金 ( 円 ) 38 42 42 42 60 配当性向 (%) 20.5 20.7 29.3 32.5 33.9
04/03	15:00	5933	アルインコ
「中期経営計画2027」の策定に関するお知らせ その他のIR
%に加え累進配当を実施 2.「 中期経営計画 2027」の概要 内容の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。 以上アルインコ株式会社 中期経営計画 2027 中 ⻑ 期の⾶ 躍に向けて 収益基盤を再構築 2024 年 4 月 3 日 証券コード:5933 https://www.alinco.co.jp/ 中期経営計画 2027 サマリー メインテーマ: 中 ⻑ 期の⾶ 躍に向けて収益基盤を再構築 2027 年 3 月期 売匉上高 680 億匥円 経常利匏益 50 億匥円 経常利匏益率厾 7% 以匆上 ROE 9% 以匆上 PBR 1.0 倍以匆上 中期経営計画 2027 Point1
04/01	17:00	8002	丸紅
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
」 • 1 株当たり年間配当金 83 円を下限とする累進配当 • 総還元性向 30~35% 程度を目安に機動的な自己株式取得を実施 中期経営戦略 「GC2024」の進捗につきましては、IR 関連資料をご参照下さい。 <IR 関連資料 > https://www.marubeni.com/jp/ir/reports/appendix/ また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、以下のとおり「 価 値創造の持続可能性を高める取り組み」として統合報告書で開示する他、中期経営戦略や IR 関連資料等にも掲載しておりますので、それらをご参照下さい。 < 統合報告書 > 価値創造の持続可能
03/29	09:07	4912	ライオン
有価証券報告書－第163期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書
つ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考えてお ります。配当は累進配当を基本とし、連結配当性向 30%を目安に、収益の向上を通じて増配を実現してまいります。 自己株式の取得は中長期的な成長のための内部留保等を総合的に判断して実施を検討してまいります。内部留保 は、企業成長力の強化、永続的な事業基盤の整備を行うことを目的として、研究開発・生産設備等への投資や外部 資源獲得に充当してまいります。 c. 資金調達 当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じて 金融機関からの借入や社債等による資金調達を行う方針であります。当社は国内格付
03/28	15:06	6694	ズーム
有価証券報告書－第41期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書
との利益の状況、将来の事業展開など を勘案しつつ、安定した配当を維持するとともに株主の皆様への利益還元に努めることとしております。具体的に は、配当性向 30% 以上を目安に安定的な配当を実施する方針としており、この方針のもと、当事業年度の年間配当金 は1 株当たり30 円の配当を予定しております。 なお、新たに策定した「 第 4 次中期経営計画 2024-2026」においては、配当性向 30% 以上を目安に減配なしの累進配 当を実施する方針としており、翌事業年度以降については当該方針に基づき配当を行う予定であります。 当社の剰余金の配当は期末配当の年 1 回を基本的な方針としており、配当の決
03/28	14:00	5957	日東精工
有価証券報告書－第118期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書
満株式の売渡し による株式数は含めておりません。 3 当期間における保有自己株式数には、2024 年 3 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 り及び売渡しによる株式数は含めておりません。 34/111 3【 配当政策 】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけるとともに、業績に見合った安定的 かつ適正な配当の継続を利益配分の基本としております。 また、2025 年までの中期経営計画期間中は、1 株当たり18 円を下限とした配当維持または増配を行う累進配当の導 入を決定しております。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行
03/28	09:30	8088	岩谷産業
コスモエネルギーホールディングス株式会社（証券コード：5021）の株式追加取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ その他のIR
て計上 します。 (2) 今後の資本政策について ・本株式取得に要する資金については有利子負債を活用する予定であり、中期経営計画 「PLAN27」 で示したエクイティファイナンスを行わない方針に変更はありません。 ・株主還元は、中期経営計画 「PLAN27」において、投資原資を確保した上で、成長に応じて着実に 増配することとし、2027 年度に配当性向 20% 以上 ( 市況要因を除く当期純利益ベース)を目標と する累進配当としています。 ・コスモエネルギーHD による影響額 ( 持分法による投資損益 )を除く当期純利益の株主還元方針に ついては、中期経営計画 「PLAN27」からの変更はありません。 ・コスモエネルギーHD に係る利益の株主還元方針は、コスモエネルギーHD の在庫影響を除く 当期純利益に議決権保有割合を乗じた金額の 20%を配当することとします。なお、コスモ エネルギーHD の在庫影響を除く当期純利益の増減に伴い配当が変動するため、増配・減配の 可能性があります。 以上
03/27	16:00	1926	ライト工業
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について その他のIR
する。 • 資本効率を念頭に置いた上で、主力事業強化、M&A、R&D、ICT、DXを中心に積極投下し、トップライン及 び利益の拡大とこれを通したROEの向上を図る。 • これによる持続的成長の蓋然性を市場に積極的にIRし資本コストを低減する。 2. 資本政策 • 重要な経営課題として株主還元を位置付け長期的かつ安定的な配当を継続して行うことを基本方針とする。 • 資本効率性をより一層重視した資本構成の最適化を実現するため、機動的、戦略的な株主還元を実施する。 • 連結配当性向を段階的に向上させ、中期経営計画目標値である配当性向 35% 以上を前倒しで達成する。 • 累進配当を目標とする
03/26	14:00	8020	兼松
中期経営計画「integration 1.0」に関するお知らせ その他のIR
90 円と定め累進配当を実施します。 - また、総還元性向 30~35%を目標とし、当期利益の成長に応じて配当金を増額する方針を掲げます。 • 株主価値向上に向けて • 経営の信頼性を一層高めることによる資本コストの低減 (ESG ディスカウント抑制 )と、従来の商社の ビジネスモデルを超えた成長への期待醸成を図ることにより、市場評価の向上 (PER 上昇 )を実現しま す。 【 図 4: 株主価値向上に向けて - 資本コストの低減と期待利益成長率の向上 】 以 上
03/25	12:00	8392	大分銀行
株主還元方針の見直しについて その他のIR
るチカラ」の4つの“チカラ”により、地域やお客さまの課題の解決に真剣に取り組み、「Vision2031 地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー~ステークホルダーとともに~」の実現を目指します。 ステークホルダーの皆様方との価値観共有を意味する「 共感するチカラ」を実現すべく、株主還元 方針についても「 安定配当 」を維持しつつ、累進配当を導入し、具体的な目標を掲げる内容に見直す ことといたしました。 3. 変更の時期 中期経営計画 2024の開始する2024 年度 (2025 年 3 月期 )より適用いたします。 以上
03/25	09:12	7936	アシックス
有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書
営計画 2026」において設定いたしました、中期経営計画期間内における連結総還元性向 50%を達成すべく、累進 配当の継続を前提に利益配分を検討してまいります。また、「 中期経営計画 2026」におけるキャピタルアロケー ション方針に基づき株主還元と成長投資をバランスよく実施していきます。 上記に加え、財務規律の維持も図りつつ、内部留保資金につきましては成長分野への投資を通じて将来の収益拡 大につなげてまいります。 当社の剰余金の配当は、6 月 30 日を基準日とした中間配当と12 月 31 日を基準日とした期末配当の年 2 回行うこと を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取
03/19	16:00	9532	大阪瓦斯
（訂正）「Daigasグループ中期経営計画 2026」の一部訂正について その他のIR
ミライ価値の共創 お客さま 地域・社会 各ステークホルダーへのコミットメント 株主・投資家 従業員 ( 注釈がない数値は全て2026 年度目標 ) パートナー • カーボンニュートラル化の 先導 • エネルギーの安定供給 • 多様なニーズに応える 最適ソリューションの共創 • 地域共生社会の共創 • e-メタンの導入 1% (2030 年度目標 ) • 社会全体へのCO 2 排出削減 貢献量 700 万トン • 重大事故および自社起因の 重大供給支障ゼロ • 新ビジネス・新サービスの創出 • ROIC 5.0% 程度 • ROE 8.0% 程度 • 累進配当 • 株主資本配当率 3.0
03/14	15:00	3458	シーアールイー
2024年７月期第２四半期 決算説明資料 その他のIR
か年合計 物流投資事業 700 1,990 2,690 アセットマネジメント事業 5 50 55 海外事業 15 65 80 新規事業 5 5 ※ 10 ※M&Aを実施する場合の資金は計画外 合計 725 2,110 2,835 Copyright (C) 2024 CRE, Inc. All rights reserved. 28株主還元 : 安定配当と機動的な還元を実施 株主還元方針 • 総還元性向毎期 30%を下限に、 50%を目標とする。 • 期末配当に加え、業績や市場動向に応じて、機動的な株主還元 ( 自己株式取得または特別配当 )を実施 • 期末配当は累進配当を計画 • 状況に応じ
03/13	14:08	8381	山陰合同銀行
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ステークホルダーの立 場の尊重について規定 ◆ 当行では、地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつ つ、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを株主還元の基本 方針としております。なお、株主還元の更なる充実に向けて、2022 年度からは、それまで配 当性向 35%としてきました利益還元の目安について、自己株式取得を含めた総還元性向 4 0%に引き上げました。また、2023 年度からは、株主の皆様により長期安定的な配当を行っ ていくため、従来の業績連動配当基準を廃止し、累進配当を導入することといたしました。 当行では、当行の中長期的な利益成長を通じた累進的
03/07	16:20	9532	大阪瓦斯
Daigasグループ中期経営計画 2026 その他のIR
創 お客さま 地域・社会 各ステークホルダーへのコミットメント 株主・投資家 従業員 ( 注釈がない数値は全て2026 年度目標 ) パートナー • カーボンニュートラル化の 先導 • エネルギーの安定供給 • 多様なニーズに応える 最適ソリューションの共創 • 地域共生社会の共創 • e-メタンの導入 1% (2030 年度目標 ) • 社会全体へのCO 2 排出削減 貢献量 700 万トン • 重大事故および自社起因の 重大供給支障ゼロ • 新ビジネス・新サービスの創出 • ROIC 5.0% 程度 • ROE 8.0% 程度 • 累進配当 • 株主資本配当率 3.0% • 建設的な対話の