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発表日	時刻	コード	企業名
05/11	15:00	3951	朝日印刷
2026年3月期　決算補足説明資料 その他のIR
降 「 累進配当 」と「DOE( 連結純資産配当率 )」に基づく配当 • 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配 • DOE2.4%を目途に配当 + 機動的な自社株買いも継続的に実施 20 20 20 15 15 15 20 20 20 18 18 18 Copyright 2026 Asahi Printing Co., Ltd. All Rights Reserved. 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期 2024 年 3 月期 2025 年 3 月期 2026 年 3 月期 2027 年 3 月期 ( 予想 ) 19 長期ビジョン・中期経営計画を策定・公表 IRニュースはこちら https://www.asahi-pp.co.jp/news/ Copyright 2026 Asahi Printing Co., Ltd. All Rights Reserved. 20
05/11	15:00	3951	朝日印刷
配当方針変更に関するお知らせ その他のIR
ました「 中期経営計画 2030」においては、資本効率をより重視した経営を推進し、 持続的な企業価値の向上を目指しております。 こうした方針のもと、株主還元のさらなるの充実を図るとともに、安定的かつ継続的な配当の実施ならび に配当水準の維持・向上に対する姿勢をより明確にするため、累進配当を基本方針としたうえで、連結純資 産配当率 (DOE)2.4%を目途とする配当方針に変更いたします。 2. 変更の内容 ( 変更前 ) 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけ、利益の配分につきましては、株主の皆様 への安定的な配当の継続を基本としつつ、これに加え業績に応じた成果の配分を行うこと
05/11	15:00	3951	朝日印刷
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
ある印刷包材事業において、 収益性を意識した取り組みにより粗利 率の向上を推進。 市場成長を見込める領域について、売 上や受注の拡大に取り組む。 各事業で培ったナレッジを活かした新 事業に取り組み、新たな収益の柱の構 築を目指す。 キャッシュアロケーション 資金を積極的に成長投資 ( 設備、開発、人材等 ) へと活用。 収益性の追求 成長の加速 株主還元 DOE、累進配当の導入により還元方針を大幅に強化。 経営基盤 ( 非財務戦略 ) 各種戦略を支える土台を構築 人的資本の強化 人的資本の強化を「 経営における最重要テーマ」と位置 づけ、各種取り組みを積極的に推進。 DX 推進 各現場のニーズ
05/11	15:00	1929	日特建設
2026年３月期 決算説明資料 その他のIR
件の進捗により高水準となりましたが、当社事業は案件構成により単年度業績が変動しやすい特性があります。 そのため、中期経営計画 2026では単年度のピークではなく、3か年平均で安定的に売上高 815 億円以上、営業利益 57 億円以上を確保する体制を構築します。 財 務 PBR ROE ROIC EBITDA 3か年平均 1.5 倍以上 10.0 % 以上 10.0 60 % 以上 億円 株主還元 配当 DOE 累進配当を採 ⽤ 現状水準を維持する © 2026 NITTOC Co.,Ltd. 17 9-1. 工種区分の変更について リニューアル分野拡大に向け、2026 年度より工種区分を変更し
05/11	15:00	1929	日特建設
中期経営計画2026（2026年度～2028年度）の策定について その他のIR
ROE :10% 以上 3 PBR :1.5 倍以上 4 EBITDA:3 期平均 60 億円 (3) 株主還元 現状水準の配当指標 DOE を維持しつつ、引き続き累進配当を実施する ※ 詳細については、添付資料をご覧ください。以上日特建設グループ 現場 ⼒を強化して持続的・安定的に成 ⻑する企業になる 中期経営計画 2026 2026 年度 〜2028 年度 2026 年 5 月 11 日目 次 Ⅰ. 事業概要 Ⅲ. 現場 ⼒を強化して持続的・安定的に成 ⻑する企業になる 中期経営計画 2026 Ⅱ. 社是・経営理念 4 事業概要 5 私たちの強み 〜 当社の事業に⽋かせない「⾃ 律的 ⼈ 財
05/11	15:00	1929	日特建設
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
活用し、財務健全性を維持しながら、将来投資と株主還元の戦略的配分を行ってまいりま す。 エ. 事業成長および未来志向のアライアンス・投資 既存事業の深化のためには、M&Aをはじめとする事業拡大・強化策を検討します。一方で、新規分野では、スター トアップ企業との連携を軸に幅広い手段を用いて事業の探索を計画してまいります。 オ. 株主還元方針 配当指標として、DOEは現状水準を維持し、当計画期間内は前年度実績を下回らない累進配当を採用し、企業価値 向上の成果を株主の皆様と共有してまいります。 d. 経営目標・目標指標 当社グループの業績は、災害復旧工事や大型案件の進捗状況および案件構成により、単年
05/11	14:30	2810	ハウス食品グループ本社
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
(DOE 指標導入 )のお知らせ」に記載のとおり、2027 年 3 月期より配当はDOE( 純資産配当率 )3% 以上を目安とし、原則として累進配当を実施していくこととしておりま す。あわせて、市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで、自己株式取得等の機動的な株主還元を実施し てまいります。 この方針に基づき次期の配当につきましては、1 株当たり年間 100 円 ( 中間配当 50 円、期末配当 50 円 )を予定し ております。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を 作成しておりま
05/11	14:30	2810	ハウス食品グループ本社
2026年３月期 通期 決算説明会資料 その他のIR
定に変更 *デリカシェフ事業譲渡による当初中期計画外のキャッシュイン等を考慮 26.3 期年間配当金 ( 円 ) 中間 24 期末 ( 予 ) 24→46 合計 ( 予 ) 48→70 27.3 期 ~ 利益配分に関する基本方針の変更 B/Sベースの配当方針に変更 【 新利益配分方針 】 • DOE( 純資産配当率 )3% 以上を目安とし、原則として累進配当を実施 • 機動的な自己株式取得等の株主還元を実施 【 現在の利益配分方針 】 1 総還元性向 40% 以上とすること 2 安定配当として年間配当金額 46 円以上を継続的に配当すること ( 第八次中期計画期間は、政策保有株式縮減を原資とし
05/11	14:30	2810	ハウス食品グループ本社
利益配分に関する基本方針変更(DOE指標導入)のお知らせ その他のIR
期計画においては、政策保有株式縮減を進め、それを原資とした 150 億円の自己株式取得を実施することにより、総還元性向 50% 以上をめざすこととしております。 〔 変更後 〕 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、継続的かつ 安定的な利益還元を重視しております。この基本方針に基づき、配当は DOE( 純資産配当率 )3% 以上を 目安とし、原則として累進配当を実施していくこととしております。あわせて、市場環境やキャッシ ュ・フロー等を勘案したうえで、自己株式取得等の機動的な株主還元を実施してまいります。 3. 変更の時期 変更後の利益配分に関する基本方針は、2027 年 3 月期より適用いたします。 以上
05/11	14:30	2810	ハウス食品グループ本社
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR
。 1. 自己株式の取得を行う理由 記 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、継続的かつ安定 的な利益還元を重視しております。本日公表しました 2027 年 3 月期からの新たな利益配分の基本方 針に基づき、配当は DOE( 純資産配当率 )3% 以上を目安とし、原則として累進配当を実施していく ことと、あわせて、市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで、自己株式取得等の機動的な 株主還元を実施してまいります。今回、その基本方針に沿った取組として、自己株式取得を実施い たします。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2
05/11	14:00	9304	澁澤倉庫
2026年３月期　決算説明資料 その他のIR
reserved. 14 財務戦略・株主還元の強化 資本効率の向上 収益力の強化と資産ポートフォリオの 最適化により、資本コストを上回る ROEを追求 長期ビジョン達成 『Shibusawa2030ビジョン』で掲げる 「ROE10% 以上 」の早期実現 政策保有株の縮減 政策保有株式の解消を加速し、 創出したキャッシュを成長投資と株 主還元に最適配分 資本効率の向上 2028 年度に連結純資産比率に対し 「20% 以下 」の達成 株主還元の強化 「 配当性向 50% 以上の累進配当 」と 「 機動的な自己株式の取得 」を実施 8 年連続増配 安定的な配当に加え、自己株式の 機動的な取得を実施することで
05/11	13:00	3447	信和
2026年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
す。そのために、将来の成長投資や財務基盤改善のために必要な内部留保、配当や自己株式の取得を通じた株主 還元のバランスを総合的に考慮したうえで、1 株当たり年間配当金の下限を32 円とする累進配当を実施してまい ります。 2 配当回数と決定機関 剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年 2 回としております。 また当社は取締役会の決議により毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当をすることができる旨、剰余金の配当 等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によ って定める旨、定款で定めております。 3 内部留保資金の使途 内部留
05/11	12:30	7606	ユナイテッドアローズ
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
8.3% 増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 6,175 百万円 ( 前期比 1.0% 増 )を見込んでいます。 5 ㈱ユナイテッドアローズ(7606) 2026 年 3 月期決算短信 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は株主価値の極大化を経営の重要課題として認識しており、持続的な成長拡大・業績の向上を図ることで1 株当た り利益の拡大を目指すとともに、配当性向 40% 以上を目安にした安定的な累進配当 (*)、株式分割、自己株取得ならび に消却などの方策により、株主価値の極大化を図ることを基本方針としています。 (*) 累進配当 : 原則として減配せず、配当の維持も
05/11	12:30	7606	ユナイテッドアローズ
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
株当たり利益の拡大を目指すとともに、配当性向 40% 以上を目安に安定的な累進配当 *、 株式分割、自己株取得ならびに消却などの方策により、株主様価値の極大化を図ることを基本方針として います。 * 累進配当 : 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策 2026 年 3 月期につきましては、2026 年 3 月 2 日付の「 特別損失の発生および通期連結業績予想・配当予 想の修正 ( 増配 )に関するお知らせ」にて、期末配当金 :1 株につき 62 円、年間配当金 :1 株につき 82 円 と発表しましたが、業績が修正予想を上回り好調に推移したため、期末配当金について配当性向
05/11	12:00	3382	セブン＆アイ・ホールディングス
（訂正版）2026年定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
第 1 号議案剰余金の処分の件 剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。 当社は、持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を導入しております。 期末配当に関する事項 第 21 期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたい と存じます。 ⑴ 配当財産の種類 金銭といたします。 ⑵ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額 当社普通株式 1 株につき金 25 円といたしたいと存じます。 なお、この場合の配当総額は57,869,312,275 円となります。 これにより、中間配当金 25 円を含めました当
05/08	16:10	9143	ＳＧホールディングス
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
)2026 年 3 月期決算短信 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開及び経営体質の 強化に必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を基本とした配当の実施や自己株式取得を機動的に行うことで株主 還元を図っております。 この方針のもと、中期経営計画においては、配当及び自己株式取得を通じた3カ年累計で総還元性向 60% 以上を 目標とし、中間配当及び期末配当による年 2 回の配当を行うことを基本方針としております。 当社は、毎年 3 月 31 日又は9 月 30 日の最終の株主名簿に記載若しくは記録さ
05/08	16:01	4320	ＣＥホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
」と「 空間軸 」を拡大した領域に事業の参画を強め成長に資する分野のM&Aを実施し、事 業ポートフォリオを強化してまいります。 (2) 既存事業の収益性向上 製品力・営業力の強化により、売上を拡大し、AI 等の活用により、業務効率化やコスト構造の改善を図ります。加えてストック型ビジネスの比率を 高め安定的な利益を獲得してまいります。 (3) 資本政策 累進配当方針に基づき、増配または配当維持を継続するとともに自己株式の取得など安定的な株主還元を実現します。 (4)IR 活動強化 投資家との対話を通じて、資本コストの認識や企業価値向上策を共有し、情報開示を進めていきます。 当社ホームページ
05/08	16:00	8131	ミツウロコグループホールディングス
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
当連結会計年度・翌連結会計年度の配当 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保 の充実を勘案し、総還元性向 50% 以上を維持するとともに、累進配当を継続して実施していくことを基本方針としており ます。 当連結会計年度におきましては、電力事業が販売数量の増加、容量拠出金の負担減少等により増益となり、全体の業績 を牽引し、海外事業とその他事業の業績が前年対比改善し、売上総利益及び営業利益は、連結会計年度の過去最高益を更 新しております。 現状の財務基盤に鑑み、株主還元強化及び安定した配当政策実施の観点から、当連結会計年度末の配当金
05/08	16:00	8052	椿本興業
中期経営計画『ATOM2028』策定に関するお知らせ その他のIR
)を取り⼊れ、業績変動や株価による影響を最 ⼩ 限 に抑えます。 ‣ 配当性向 35%または DOE4%のいずれか⾼い⽔ 準を基準として決定し、累進配当を基本 ⽅ 針と した上で、機動的な⾃⼰ 株式取得を実施いたします。 ‣ 資本効率の改善と収益性の向上により、ROE を⾼いレベルで維持してまいります。 (3) ESG 経営の深化 ‣ ⼈ 的資本・DX への積極投資、サステナビリティ商材の拡充、サプライチェーンの強靭化など ESG 経営を着実に進化させ、企業価値向上と社会価値創造の両 ⽴を図ります。 ‣ 『ATOM2028』⼈ 材 ⽬ 標に向けて、個、組織、働く基盤それぞれへの投資を加速し、当社
05/08	15:30	6971	京セラ
（訂正）「2026年3月期 決算説明会資料」 その他のIR
2027.3 期 27 © 2026 KYOCERA Corporation 2027.3 期株主還元等 配当方針の変更及び 2027.3 期配当予想 自己株式の消却 • 「 株主資本 *に対する配当金の比率 (DOE)」を配当指標に 用いるとともに、1 株当たり配当金を維持もしくは増額する 「 累進配当 」を採用。 • 2027.3 期及び2028.3 期のDOEの水準 : 3.5% 程度 * DOEの基準となる「 株主資本 」は、「 親会社の所有者に帰属する 持分 」から保有株式の時価や為替の影響による変動の大きい 「その他の資本の構成要素 」を除外した金額 ( 調整後 DOE)。 上記の新