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発表日	時刻	コード	企業名
01/31	13:00	8133	伊藤忠エネクス
2024年3月期　第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
要 1) 位置づけ:“2030 年目指す姿 ” 実現に向け、現場力強化、収益基盤強化により成長戦略実現への体制構築 2) 主な取り組み:1 現場力の強化 2 投資実行体制の進化 3 組織・人材の強化 3) 経営目標 ( 財務指標 ) 1 当期純利益 135 億円 ('23・'24 年度 )、2 実質営業キャッシュ・フロー毎期 350 億円、 3ROE8~9%('23・'24 年度 )、4 累計投資額 600 億円 ( 内 CAPEX160 億円 ) ( 株主還元 ) 連結配当性向 40% 以上を強く意識した上で、累進配当を実施 (※1) 実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ
01/29	16:43	1969	高砂熱学工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
1 日 ~2024 年 3 月 31 日 )は減配を行わず、利益成長に応じて配当を増やしていく方針としておりましたが、2024 年 3 月期中間・期末配当 以降は、配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増やしていく累進配当の方針としております。また、創立 100 周年を迎える2023 年度は記念配当を実施する予定です。 なお、内部留保資金につきましては、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的として、競争力強化のための技術 開発や財務体質強化ならびに事業領域拡大等のための業務・資本提携の原資といたします。 また、当社は、中長期的に株主価値を高める観点から、業
01/29	15:00	5911	横河ブリッジホールディングス
期末配当予想の修正に関するお知らせ その他のIR
想 50 円 00 銭 95 円 00 銭 当期実績 前期実績 (2023 年 3 月期 ) 45 円 00 銭 40 円 00 銭 45 円 00 銭 85 円 00 銭 2. 修正の理由 当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の 事業展開に伴う資金需要などを総合的に勘案のうえ、累進配当を継続することを基本方針として おります。また、第 6 次中期経営計画 (2022 年度 ~2024 年度 )において、30% 以上の配当性向な らびに増配基調の維持を目指すこととしております。 これらの方針のもと、期末配当につきましては、予定しておりました1 株当たり 45 円から5 円 増配の 50 円に修正させていただきます。これにより中間配当金と合わせた年間配当金は、前期実 績に対し 10 円増配の1 株当たり 95 円となります。 以上
01/23	14:00	4206	アイカ工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
す。なお、現在の株主資本コストは6.3% 程度、WACCは5.5% 程度と認識しており、RO E10%、ROIC8%を目処とした目標を掲げ、株主価値向上のためのスプレッドを創出します。積極的な成長投資を支えるフリーキャッシュフローの創 出や、資本コストを意識した規律ある事業投資、ROICを用いた事業ポートフォリオの最適化についても、重視して推進してまいります。また、株主 還元については、株主・投資家の期待に応えるため、現中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」 期間中は累進配当を基本方針とし、安定的な 配当の維持に取り組んでおります。その上で、機動的な自己株買いも検
01/16	16:55	6028	テクノプロ・ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
は無形資産である人材こそが価値の源泉であり、従業員満足度は重要 な経営指標の一つです。以前は2013 年の結果を100とした指数を開示していましたが、株主・投資家からの意見を踏まえ、非好意的ではない回答 をした社員の実数の割合である「エンゲージメント指数 」の開示を開始しました。さらに、2023 年 6 月期は当期利益が2022 年 6 月期比で減少しまし たが、安定的な増配を維持する累進配当に係る株主からの提言を重視し、年間配当性向を引き上げ増配といたしました。 対話の場において株主・投資家から寄せられた意見や要望は、取締役会及び各部門長が参加する定例会議にて報告される他、経営陣とIRチー
01/16	15:30	4198	テンダ
2024年５月期　第２四半期決算説明資料 その他のIR
※ Nintendo Switchは任天堂の商標です。 TENDA CO., LTD. 142. 中長期ビジョン~2024 年 5 月期を超えて TENDA CO., LTD. 152. 中長期ビジョン~2024 年 5 月期を超えて 2026 年 5 月期で達成を目指す定量目標 • 2026 年 5 月期には売上高 :80 億円 (CAGR23.5%)、当期純利益 :7 億円 (CAGR37.3%)、基礎的営業 CF:9 億円 (CAGR34.4%)を目指す(3ヶ年中計 ) • 更には、成長投資を確実に実行したうえで、本中計内においては累進配当を実行する 売上高当期純利益基礎的営業 CF
01/12	15:00	4394	エクスモーション
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
な内部留保を確保し つつ、原則として減配せず、増配か配当維持を続ける累進配当を方針としております。 上記方針のもと、2023 年 11 月期の期末配当金につきましては、業績等の状況を踏まえ、当初予想の 17 円に1 円を増配し、1 株当たり 18 円の配当といたします。 ※ 配当予想は次のとおりとします。 1 株当たり配当金 ( 円 ) 基準日第 2 四半期末期末合計 配当予想 (2024 年 11 月期 ) 0 円 00 銭 19 円 00 銭 19 円 00 銭 当期実績 (2023 年 11 月期 ) 0 円 00 銭 18 円 00 銭 18 円 00 銭 前期実績 (2022 年 11 月期 ) 0 円 00 銭 17 円 00 銭 17 円 00 銭 以上
01/12	15:00	4992	北興化学工業
新３ヵ年経営計画について その他のIR
サステナビリティ向上への取り組み 3(4) 株主還元 財務の健全性や成長投資とのバランスを図りつつ、安定した配当の継続を基本に株主還元の 充実に努めていきます。 ≪ 配当方針 ≫ 本経営計画 (2024~2026 年度 )において、累進配当を基本方針とし、利益の成長に応じ た増配を目指す。 (5) 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 東京証券取引所からの要請を踏まえて策定した取組方針等により、資本コストや株価を意識 した経営の実現に向けた対応を推進していきます。 注 ) 上記の目標数値等は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであ り、実際の業績は今後の様 々な要因によって異なる可能性があります。 以上 4
01/05	16:00	8098	稲畑産業
株式の売出し及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ その他のIR
ビジョン「IK Vision 2030」をめざす第 2ステージと して、2024 年 3 月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画 「New Challenge 2023( 以下 「NC2023」 という。)」を推進しております。NC2023 の重点施策の一つとして「 保有資産の継続的見直しと資金・ 資産のさらなる効率化 」を掲げ、政策保有株式の削減を進めており、売却により得られた資金につ いては、基本的には株主還元と成長に向けた投資に充てることとしています。NC2023 期間中、累進 配当及び総還元性向の目安として概ね 50% 程度を目標に定めて株主還元を実施しており、また成長 投資については
12/27	14:25	4536	参天製薬
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
取組んでまいります。 特に、収益改善と同時にキャッシュの創出力を高め、その原資を将来の成長への投資として資本コストを上回るリターンが見込める設備、研究開 発、事業開発に優先的に投下いたします。一方で、有望な投資機会が無ければ、株価の状況を鑑みながら自社株買いによる利益還元を実施しま す。 また、配当については、現行 32 円 / 年を配当下限値として、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続してまいります。 5.ESG( 環境、社会、ガバナンス)の取り組み 眼科に特化したスペシャリティ・カンパニーとして、事業を通じて、患者さんや社会への貢献を追求してまいります。 13の経営の重要
12/27	09:28	3495	香陵住販
有価証券報告書－第42期(2022/10/01－2023/09/30) 有価証券報告書
がる事業投資は積極的に行い、その他 M&A 等の事業投資は戦略的に行うことに よって持続的な成長を図ります。 3 経営の効率性の向上 自己資本利益率を重要な経営指標の一つと捉え、10% 以上を維持します。 4 持続的・安定的な株主還元 配当性向 30%を当面の目標として、累進配当を実施します。 (4) 対処すべき課題について 当社グループの対処すべき課題について、その内容と対処方針等は以下のとおりです。 1 自社企画投資用不動産の強化 当社グループは、自社企画投資用不動産であるレーガベーネの継続的な商品化を行っております。今後において も商品の販売、仲介、販売後の管理により売上の確保と管理戸数
12/22	15:33	8031	三井物産
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
げや累進配当導入による株主還元 強化、適切な資本構成の継続的な見直しにより、株主資本コストを上回るROEの持続的な向上を目指します。 また、2023 年 3 月期よりROE 及びESGを業績連動条件とした業績連動型譲渡制限付株式報酬を役員報酬制度として導入し、資本効率の向上と社 内取締役のインセンティブとの連携を図っております。 企業価値向上に向けた具体的取組みの詳細は当社ウェブサイトに掲載の「 中期経営計画 2026~Creating Sustainable Futures~」をご参照くださ い。 (https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library
12/22	15:09	7088	フォーラムエンジニアリング
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
打ち出し、経営資源の配分や事業ポートフォリオを適宜、適切に開示しております。 具体的には、以下の方針 ( 事業ポートフォリオに関する基本方針を含む)を明示しております。 1) 注力事業への集中投資 2) 中期経営計画 「cognavi Vision2026」 目標 ( 営業利益率 11.3%、ROE20.0%)の達成 3) 株主還元策としての「 累進配当 」の導入 詳細につきましては2024 年 3 月期第 2 四半期決算説明会資料に記載しておりますので、ご参照ください。 ・当社ウェブサイト 2024 年 3 月期第 2 四半期決算説明資料 : 和文 :https://ssl4.eir
12/20	16:00	1762	髙松コンストラクショングループ
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について その他のIR
て3 年間で200 億円の事業投資・タカ マツハウスで300 億円の運転資金を投資 ● 気候変動やカーボンニュートラルなどの課題に対応するための技術の追求 ● 建設テック・ベンチャーへの投資や協業によるユニークな技術の導入 ● 社会変化に即応した脱炭素社会に寄与する、社会インフラ維持に貢献する技術や長寿命化をはかる技術開発を推進 ●グループ内の人材を適材適所に配置する 2. 株主還元の一層の強化 ●2024 年 3 月期の配当は、2023 年 3 月期より 7 円の増配を見込んでいます。 ● 中期経営計画期間は、累進配当を継 続し、企業価値向上を目指して投資に もバランスよく資金を投じながら、利 益成長に合わせた還元をはかる方針で す。 3.PER 向上策として、適切な財務情報、非財務情報の開示などIR 活動を強化 ● 成長投資についての取り組みが幅広く理解されるよう積極的な発信・IRを強化する方針です。 ● 投資家とのコミュニケーションを強化していきます。
12/20	15:31	1723	日本電技
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ROICを定期的にモニタリング ・ROICに基づく経営管理の浸透 ( 事業別の経営資源分配、投資の可否判断等 )を図る (2) 株価 当社は、PBRの向上について経営課題として認識しており、成長戦略の実践と資本収益性の向上により持続的に市場に評価される企業価値を 創出し、PBR 向上を目指しております。 1 実施した施策 ・資本コストの把握とROE 目標の設定 ( 上記 ) ・株主還元の強化 DOE(4%)ベース累進配当に転換、自己株式取得 (2023 年 7 月 55,000 株取得済 ) ・インセンティブ型の報酬改定 役員報酬の改定 : 業績報酬指標にROEを追加、株式報酬比率を全体の5%か
12/13	15:30	3458	シーアールイー
剰余金の配当（中間配当の実施）に関するお知らせ その他のIR
の目標を引き上げ、毎期 30%を下限とし、50%を目標にいたしました。また、安定し た期末配当の継続に加え、自己株式取得または特別配当を通じた機動的な株主還元によ り、積極的な株主還元を実施することといたしました。なお、期末配当については累進配 当を行うことを目指します。 上記株主還元方針に基づき、2024 年 7 月期に 1 株当たり 25 円の特別配当を中間配当と して実施することについて決議いたしました。 13.2024 年 7 月期配当予想 1 株当たり配当金 基準日第 2 四半期末期末合計 配当予想 - 26 円 00 銭 51 円 00 銭 当期実績 前期実績 (2023 年 7 月期 ) 25 円 00 銭 ( 特別配当 ) - 0 円 00 銭 25 円 00 銭 25 円 00 銭 - 以上 2
12/13	15:30	3458	シーアールイー
2024年７月期第１四半期 決算説明資料 その他のIR
&Aを実施する場合の資金は計画外 合計 725 2,110 2,835 Copyright (C) 2023 CRE, Inc. All rights reserved. 28株主還元 : 安定配当と機動的な還元を実施 株主還元方針 • 総還元性向毎期 30%を下限に、 50%を目標とする。 • 期末配当に加え、業績や市場動向に応じて、機動的な株主還元 ( 自己株式取得または特別配当 )を実施 • 期末配当は累進配当を計画 • 状況に応じ、将来の収益に対する還元の前倒実行も検討 第 2 次中期経営計画期間 (2 0 2 2 年 7 月期 ~ 2 0 2 6 年 7 月期 ) の還元推移イメージ
12/08	15:30	8002	丸紅
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
維持 ( 運転資金の増減等を除く) 3つのホライゾン(ホライゾン1: 既存事業の充実、ホライゾン2: 既存事業領域の戦略追 求、ホライゾン 3:White Space= 現状では取り込めていない成長領域、新たなビジネス モデルの創出 )ごとの新規投資・CAPEX の計画は以下のとおり。株主還元方針 : 「 配当の基本方針 」 株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によっ て増配を目指す 「GC2024 期間の株主還元 」 • 1 株当たり年間配当金 78 円を基点とする累進配当 • 総還元性向 30~35% 程度を目安に機動的な自己株式取得を実施 上記の他、資
12/08	11:23	1969	高砂熱学工業
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1 日 ~2024 年 3 月 31 日 )は減配を行わず、利益成長に応じて配当を増やしていく方針としておりましたが、2024 年 3 月期中間・期末配当 以降は、配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増やしていく累進配当の方針としております。また、創立 100 周年を迎える2023 年度は記念配当を実施する予定です。 なお、内部留保資金につきましては、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的として、競争力強化のための技術 開発や財務体質強化ならびに事業領域拡大等のための業務・資本提携の原資といたします。 また、当社は、中長期的に株主価値を高める観点から、業
12/05	15:00	3191	ジョイフル本田
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するお知らせ その他のIR
おります。 ・配当 2014 年の東証一部上場以来、累進配当を継続し、DOE ( 株主資本配当率 )2.5% 目安に 安定的かつ継続的な利益還元の維持・向上に努めてまいります。 ・自己株式取得 資本効率を高めてさらなる EPS 増大を実現するべく、機動的かつ継続的に自己株式の 取得を実施し、取得した自己株式は発行済株式総数の5%を目安として保有し、それを 超える部分については原則として毎期消却してまいります。 (4)SDGsのソリューションを地域社会と共創するため、「 地域共創企業 」へのアクションを 推進するとともに、地域社会における 「GX 推進カンパニー」となり、非財務価値の新たな 創出