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発表日	時刻	コード	企業名
02/07	16:00	1762	髙松コンストラクショングループ
2024年３月期 第３四半期 決算説明資料 その他のIR
3 四半期業績 売上高 :2,237 億円、営業利益 :65 億円。 受注・売上・営業利益共に今期計画を下回った。 建築セグメントと不動産セグメントの業績悪化が要因。 2 2024 年 3 月期通期業績予想 売上高 3,100 億円 ( 前期比 9.7% 増 )、営業利益 110 億円 ( 前期比 8.6% 減 )の見通しに修正。 公共建設投資、民間建設投資ともに堅調であり増収となるものの、原 材料価格、資機材価格の高止まり、労務費の上昇が続いていることか ら減益となる見込み。 3 株主還元 業績見通しを修正したものの、配当については、累進配当を基本方針 とし、年間の1 株当たり配当金額の下
02/07	15:00	6089	ウィルグループ
2024年３月期　第３四半期決算補足資料 その他のIR
( 対期首業績予想 ) 中計 (24.3 期 -26.3 期 )の株主還元方針 ・累進配当 減配を原則実施せず、増配または維持 ・総還元性向 30% 以上 期中の業績進捗に応じ機動的な自己株式取得を都度検討 ■1 株当たり配当金、総還元性向の推移 31.2% 36.1% 総還元性向 25.1% 22.9% 23.6% ¥23 ¥24 ¥34 ¥44 ¥44 1 株当たり配当金 20.3 期 21.3 期 22.3 期 23.3 期 24.3 期 ( 予想 ) 24本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手して いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
02/06	15:00	6028	テクノプロ・ホールディングス
2024年6月期 第2四半期決算説明資料 その他のIR
セグメントに配賦 16株主還元 • 中間配当及び期末配当を年 2 回安定的に行うことを基本とし、年間の配当性向は50% 以上、また年間ベースでの累進配当を意識しな がら、FY24.6の年間配当は1 株当たり80 円 ( 前年比 +5 円、配当性向 51.2%)を予想 • FY23.6 4Qに設定した30 億円の自己株式取得枠 ( 取得期間 2023 年 5 月 1 日 ~9 月 29 日 )のうち、FY23.6 4Qに15.8 億円、FY24.6 1Qに残り14.2 億円をそれぞれ取得して、今回のプログラムは終了 ( 平均取得株価 3,397 円、取得株式数 883,100 株 ) ( 円 ) 配当
02/06	15:00	8058	三菱商事
2024年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
いく「 累進配当 」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還 元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観 点で適切な水準を維持する方針としています。 ― 5 ―三菱商事株式会社 (8058) 2024 年 3 月期第 3 四半期決算短信 (4) 業績予想の修正について 当連結会計年度の連結業績予想につきましては、2023 年 11 月 2 日公表の連結業績予想から変更はありません。 ( 注意事項 ) 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断 する一定の前提に基づいてお
02/02	18:30	3191	ジョイフル本田
2024年6月期第2四半期　決算説明会資料 その他のIR
主への安定的な 利益還元の継続実行を基本方針として 累進配当を継続 10 0 14/6 15/6 16/6 17/6 18/6 19/6 20/6 21/6 22/6 23/6 24/6 * 株式分割調整後の株式数ベースで記載 JOYFUL HONDA CO.,LTD. 201.24/6 期上半期決算ハイライト 2. 中期経営計画の進捗 3.24/6 期施策と業績予想 4. 付属資料 JOYFUL HONDA CO.,LTD. 21P/L 24/6 期 上半期 1Q 2Q 前期比 金額 % 売上高 63,332 (100.0) 31,634 (100.0) 31,697 (100.0
01/31	15:30	4345	シーティーエス
配当政策の変更及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ その他のIR
部留保の充実を考慮したうえで、業績に連動する利益還元を行うことを基本方針にしております。期間に おける自己資本と他人資本の両経営資源活用の最終成果である当期純利益と、決算期末における財政状態 に占める自己資本と他人資本の構成に応じて、配当性向及び配当金額を算出することとしております。 (2) 今後の方針について 当中期経営計画期間 (2024 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )の配当政策におきましては、「 累進配当 」の考え 方を導入し、一株当たり配当金については「 前期の水準 ( 記念配当などを除く)に対して維持又は増配 」 を原則として取り組んでまいります。 (3) 変更の理由
01/31	15:30	7510	たけびし
配当予想の修正に関するお知らせ 配当修正
各 位 2024 年 1 月 31 日 会社名株式会社たけびし 代表者名代表取締役社長岡垣浩志 (コード番号 7510 東証プライム市場 ) 問合せ先経営戦略室企画部 (075)325-2118 配当予想の修正に関するお知らせ 当社は、2024 年 1 月 31 日開催の取締役会において、2024 年 3 月期の期末配当について 下記の通り修正することを決議しましたので、お知らせいたします。 記 1. 配当予想修正の理由 当社は、株主各位への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識し、累進配当を 基本としつつ業績及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。また当社は、 本
01/31	15:30	7510	たけびし
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について その他のIR
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期持続的な企業価値向上のための施策・目標 2026 年度中期経営計画 「T-Link1369 ~Road to 100th~」 の達成を通じた持続的な企業価値向上の実現を目指す 成長戦略の着実な実行と事業投資株主還元の強化積極的なIR 活動の実施 4つの成長戦略の進化 成長戦略に即したM&Aの推進 総合商社を目指した イノベーションの創出 事業強化と 高い収益性 の実現 更なる 成長への 事業投資 累進配当及びDOEの向上による、 継続的かつ安定的な配当の実施を 基本方針とし、株主還元
01/31	13:00	8133	伊藤忠エネクス
2024年3月期　第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
要 1) 位置づけ:“2030 年目指す姿 ” 実現に向け、現場力強化、収益基盤強化により成長戦略実現への体制構築 2) 主な取り組み:1 現場力の強化 2 投資実行体制の進化 3 組織・人材の強化 3) 経営目標 ( 財務指標 ) 1 当期純利益 135 億円 ('23・'24 年度 )、2 実質営業キャッシュ・フロー毎期 350 億円、 3ROE8~9%('23・'24 年度 )、4 累計投資額 600 億円 ( 内 CAPEX160 億円 ) ( 株主還元 ) 連結配当性向 40% 以上を強く意識した上で、累進配当を実施 (※1) 実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ
01/29	16:43	1969	高砂熱学工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
1 日 ~2024 年 3 月 31 日 )は減配を行わず、利益成長に応じて配当を増やしていく方針としておりましたが、2024 年 3 月期中間・期末配当 以降は、配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増やしていく累進配当の方針としております。また、創立 100 周年を迎える2023 年度は記念配当を実施する予定です。 なお、内部留保資金につきましては、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的として、競争力強化のための技術 開発や財務体質強化ならびに事業領域拡大等のための業務・資本提携の原資といたします。 また、当社は、中長期的に株主価値を高める観点から、業
01/29	15:00	5911	横河ブリッジホールディングス
期末配当予想の修正に関するお知らせ その他のIR
想 50 円 00 銭 95 円 00 銭 当期実績 前期実績 (2023 年 3 月期 ) 45 円 00 銭 40 円 00 銭 45 円 00 銭 85 円 00 銭 2. 修正の理由 当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の 事業展開に伴う資金需要などを総合的に勘案のうえ、累進配当を継続することを基本方針として おります。また、第 6 次中期経営計画 (2022 年度 ~2024 年度 )において、30% 以上の配当性向な らびに増配基調の維持を目指すこととしております。 これらの方針のもと、期末配当につきましては、予定しておりました1 株当たり 45 円から5 円 増配の 50 円に修正させていただきます。これにより中間配当金と合わせた年間配当金は、前期実 績に対し 10 円増配の1 株当たり 95 円となります。 以上
01/23	14:00	4206	アイカ工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
す。なお、現在の株主資本コストは6.3% 程度、WACCは5.5% 程度と認識しており、RO E10%、ROIC8%を目処とした目標を掲げ、株主価値向上のためのスプレッドを創出します。積極的な成長投資を支えるフリーキャッシュフローの創 出や、資本コストを意識した規律ある事業投資、ROICを用いた事業ポートフォリオの最適化についても、重視して推進してまいります。また、株主 還元については、株主・投資家の期待に応えるため、現中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」 期間中は累進配当を基本方針とし、安定的な 配当の維持に取り組んでおります。その上で、機動的な自己株買いも検
01/16	16:55	6028	テクノプロ・ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
は無形資産である人材こそが価値の源泉であり、従業員満足度は重要 な経営指標の一つです。以前は2013 年の結果を100とした指数を開示していましたが、株主・投資家からの意見を踏まえ、非好意的ではない回答 をした社員の実数の割合である「エンゲージメント指数 」の開示を開始しました。さらに、2023 年 6 月期は当期利益が2022 年 6 月期比で減少しまし たが、安定的な増配を維持する累進配当に係る株主からの提言を重視し、年間配当性向を引き上げ増配といたしました。 対話の場において株主・投資家から寄せられた意見や要望は、取締役会及び各部門長が参加する定例会議にて報告される他、経営陣とIRチー
01/16	15:30	4198	テンダ
2024年５月期　第２四半期決算説明資料 その他のIR
※ Nintendo Switchは任天堂の商標です。 TENDA CO., LTD. 142. 中長期ビジョン~2024 年 5 月期を超えて TENDA CO., LTD. 152. 中長期ビジョン~2024 年 5 月期を超えて 2026 年 5 月期で達成を目指す定量目標 • 2026 年 5 月期には売上高 :80 億円 (CAGR23.5%)、当期純利益 :7 億円 (CAGR37.3%)、基礎的営業 CF:9 億円 (CAGR34.4%)を目指す(3ヶ年中計 ) • 更には、成長投資を確実に実行したうえで、本中計内においては累進配当を実行する 売上高当期純利益基礎的営業 CF
01/12	15:00	4394	エクスモーション
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
な内部留保を確保し つつ、原則として減配せず、増配か配当維持を続ける累進配当を方針としております。 上記方針のもと、2023 年 11 月期の期末配当金につきましては、業績等の状況を踏まえ、当初予想の 17 円に1 円を増配し、1 株当たり 18 円の配当といたします。 ※ 配当予想は次のとおりとします。 1 株当たり配当金 ( 円 ) 基準日第 2 四半期末期末合計 配当予想 (2024 年 11 月期 ) 0 円 00 銭 19 円 00 銭 19 円 00 銭 当期実績 (2023 年 11 月期 ) 0 円 00 銭 18 円 00 銭 18 円 00 銭 前期実績 (2022 年 11 月期 ) 0 円 00 銭 17 円 00 銭 17 円 00 銭 以上
01/12	15:00	4992	北興化学工業
新３ヵ年経営計画について その他のIR
サステナビリティ向上への取り組み 3(4) 株主還元 財務の健全性や成長投資とのバランスを図りつつ、安定した配当の継続を基本に株主還元の 充実に努めていきます。 ≪ 配当方針 ≫ 本経営計画 (2024~2026 年度 )において、累進配当を基本方針とし、利益の成長に応じ た増配を目指す。 (5) 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 東京証券取引所からの要請を踏まえて策定した取組方針等により、資本コストや株価を意識 した経営の実現に向けた対応を推進していきます。 注 ) 上記の目標数値等は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであ り、実際の業績は今後の様 々な要因によって異なる可能性があります。 以上 4
01/05	16:00	8098	稲畑産業
株式の売出し及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ その他のIR
ビジョン「IK Vision 2030」をめざす第 2ステージと して、2024 年 3 月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画 「New Challenge 2023( 以下 「NC2023」 という。)」を推進しております。NC2023 の重点施策の一つとして「 保有資産の継続的見直しと資金・ 資産のさらなる効率化 」を掲げ、政策保有株式の削減を進めており、売却により得られた資金につ いては、基本的には株主還元と成長に向けた投資に充てることとしています。NC2023 期間中、累進 配当及び総還元性向の目安として概ね 50% 程度を目標に定めて株主還元を実施しており、また成長 投資については
12/27	14:25	4536	参天製薬
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
取組んでまいります。 特に、収益改善と同時にキャッシュの創出力を高め、その原資を将来の成長への投資として資本コストを上回るリターンが見込める設備、研究開 発、事業開発に優先的に投下いたします。一方で、有望な投資機会が無ければ、株価の状況を鑑みながら自社株買いによる利益還元を実施しま す。 また、配当については、現行 32 円 / 年を配当下限値として、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続してまいります。 5.ESG( 環境、社会、ガバナンス)の取り組み 眼科に特化したスペシャリティ・カンパニーとして、事業を通じて、患者さんや社会への貢献を追求してまいります。 13の経営の重要
12/27	09:28	3495	香陵住販
有価証券報告書－第42期(2022/10/01－2023/09/30) 有価証券報告書
がる事業投資は積極的に行い、その他 M&A 等の事業投資は戦略的に行うことに よって持続的な成長を図ります。 3 経営の効率性の向上 自己資本利益率を重要な経営指標の一つと捉え、10% 以上を維持します。 4 持続的・安定的な株主還元 配当性向 30%を当面の目標として、累進配当を実施します。 (4) 対処すべき課題について 当社グループの対処すべき課題について、その内容と対処方針等は以下のとおりです。 1 自社企画投資用不動産の強化 当社グループは、自社企画投資用不動産であるレーガベーネの継続的な商品化を行っております。今後において も商品の販売、仲介、販売後の管理により売上の確保と管理戸数
12/22	15:33	8031	三井物産
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
げや累進配当導入による株主還元 強化、適切な資本構成の継続的な見直しにより、株主資本コストを上回るROEの持続的な向上を目指します。 また、2023 年 3 月期よりROE 及びESGを業績連動条件とした業績連動型譲渡制限付株式報酬を役員報酬制度として導入し、資本効率の向上と社 内取締役のインセンティブとの連携を図っております。 企業価値向上に向けた具体的取組みの詳細は当社ウェブサイトに掲載の「 中期経営計画 2026~Creating Sustainable Futures~」をご参照くださ い。 (https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library