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発表日	時刻	コード	企業名
12/27	14:25	4536	参天製薬
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
取組んでまいります。 特に、収益改善と同時にキャッシュの創出力を高め、その原資を将来の成長への投資として資本コストを上回るリターンが見込める設備、研究開 発、事業開発に優先的に投下いたします。一方で、有望な投資機会が無ければ、株価の状況を鑑みながら自社株買いによる利益還元を実施しま す。 また、配当については、現行 32 円 / 年を配当下限値として、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続してまいります。 5.ESG( 環境、社会、ガバナンス)の取り組み 眼科に特化したスペシャリティ・カンパニーとして、事業を通じて、患者さんや社会への貢献を追求してまいります。 13の経営の重要
12/27	09:28	3495	香陵住販
有価証券報告書－第42期(2022/10/01－2023/09/30) 有価証券報告書
がる事業投資は積極的に行い、その他 M&A 等の事業投資は戦略的に行うことに よって持続的な成長を図ります。 3 経営の効率性の向上 自己資本利益率を重要な経営指標の一つと捉え、10% 以上を維持します。 4 持続的・安定的な株主還元 配当性向 30%を当面の目標として、累進配当を実施します。 (4) 対処すべき課題について 当社グループの対処すべき課題について、その内容と対処方針等は以下のとおりです。 1 自社企画投資用不動産の強化 当社グループは、自社企画投資用不動産であるレーガベーネの継続的な商品化を行っております。今後において も商品の販売、仲介、販売後の管理により売上の確保と管理戸数
12/22	15:33	8031	三井物産
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
げや累進配当導入による株主還元 強化、適切な資本構成の継続的な見直しにより、株主資本コストを上回るROEの持続的な向上を目指します。 また、2023 年 3 月期よりROE 及びESGを業績連動条件とした業績連動型譲渡制限付株式報酬を役員報酬制度として導入し、資本効率の向上と社 内取締役のインセンティブとの連携を図っております。 企業価値向上に向けた具体的取組みの詳細は当社ウェブサイトに掲載の「 中期経営計画 2026~Creating Sustainable Futures~」をご参照くださ い。 (https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library
12/22	15:09	7088	フォーラムエンジニアリング
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
打ち出し、経営資源の配分や事業ポートフォリオを適宜、適切に開示しております。 具体的には、以下の方針 ( 事業ポートフォリオに関する基本方針を含む)を明示しております。 1) 注力事業への集中投資 2) 中期経営計画 「cognavi Vision2026」 目標 ( 営業利益率 11.3%、ROE20.0%)の達成 3) 株主還元策としての「 累進配当 」の導入 詳細につきましては2024 年 3 月期第 2 四半期決算説明会資料に記載しておりますので、ご参照ください。 ・当社ウェブサイト 2024 年 3 月期第 2 四半期決算説明資料 : 和文 :https://ssl4.eir
12/20	16:00	1762	髙松コンストラクショングループ
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について その他のIR
て3 年間で200 億円の事業投資・タカ マツハウスで300 億円の運転資金を投資 ● 気候変動やカーボンニュートラルなどの課題に対応するための技術の追求 ● 建設テック・ベンチャーへの投資や協業によるユニークな技術の導入 ● 社会変化に即応した脱炭素社会に寄与する、社会インフラ維持に貢献する技術や長寿命化をはかる技術開発を推進 ●グループ内の人材を適材適所に配置する 2. 株主還元の一層の強化 ●2024 年 3 月期の配当は、2023 年 3 月期より 7 円の増配を見込んでいます。 ● 中期経営計画期間は、累進配当を継 続し、企業価値向上を目指して投資に もバランスよく資金を投じながら、利 益成長に合わせた還元をはかる方針で す。 3.PER 向上策として、適切な財務情報、非財務情報の開示などIR 活動を強化 ● 成長投資についての取り組みが幅広く理解されるよう積極的な発信・IRを強化する方針です。 ● 投資家とのコミュニケーションを強化していきます。
12/20	15:31	1723	日本電技
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ROICを定期的にモニタリング ・ROICに基づく経営管理の浸透 ( 事業別の経営資源分配、投資の可否判断等 )を図る (2) 株価 当社は、PBRの向上について経営課題として認識しており、成長戦略の実践と資本収益性の向上により持続的に市場に評価される企業価値を 創出し、PBR 向上を目指しております。 1 実施した施策 ・資本コストの把握とROE 目標の設定 ( 上記 ) ・株主還元の強化 DOE(4%)ベース累進配当に転換、自己株式取得 (2023 年 7 月 55,000 株取得済 ) ・インセンティブ型の報酬改定 役員報酬の改定 : 業績報酬指標にROEを追加、株式報酬比率を全体の5%か
12/13	15:30	3458	シーアールイー
剰余金の配当（中間配当の実施）に関するお知らせ その他のIR
の目標を引き上げ、毎期 30%を下限とし、50%を目標にいたしました。また、安定し た期末配当の継続に加え、自己株式取得または特別配当を通じた機動的な株主還元によ り、積極的な株主還元を実施することといたしました。なお、期末配当については累進配 当を行うことを目指します。 上記株主還元方針に基づき、2024 年 7 月期に 1 株当たり 25 円の特別配当を中間配当と して実施することについて決議いたしました。 13.2024 年 7 月期配当予想 1 株当たり配当金 基準日第 2 四半期末期末合計 配当予想 - 26 円 00 銭 51 円 00 銭 当期実績 前期実績 (2023 年 7 月期 ) 25 円 00 銭 ( 特別配当 ) - 0 円 00 銭 25 円 00 銭 25 円 00 銭 - 以上 2
12/13	15:30	3458	シーアールイー
2024年７月期第１四半期 決算説明資料 その他のIR
&Aを実施する場合の資金は計画外 合計 725 2,110 2,835 Copyright (C) 2023 CRE, Inc. All rights reserved. 28株主還元 : 安定配当と機動的な還元を実施 株主還元方針 • 総還元性向毎期 30%を下限に、 50%を目標とする。 • 期末配当に加え、業績や市場動向に応じて、機動的な株主還元 ( 自己株式取得または特別配当 )を実施 • 期末配当は累進配当を計画 • 状況に応じ、将来の収益に対する還元の前倒実行も検討 第 2 次中期経営計画期間 (2 0 2 2 年 7 月期 ~ 2 0 2 6 年 7 月期 ) の還元推移イメージ
12/08	15:30	8002	丸紅
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
維持 ( 運転資金の増減等を除く) 3つのホライゾン(ホライゾン1: 既存事業の充実、ホライゾン2: 既存事業領域の戦略追 求、ホライゾン 3:White Space= 現状では取り込めていない成長領域、新たなビジネス モデルの創出 )ごとの新規投資・CAPEX の計画は以下のとおり。株主還元方針 : 「 配当の基本方針 」 株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によっ て増配を目指す 「GC2024 期間の株主還元 」 • 1 株当たり年間配当金 78 円を基点とする累進配当 • 総還元性向 30~35% 程度を目安に機動的な自己株式取得を実施 上記の他、資
12/08	11:23	1969	高砂熱学工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
1 日 ~2024 年 3 月 31 日 )は減配を行わず、利益成長に応じて配当を増やしていく方針としておりましたが、2024 年 3 月期中間・期末配当 以降は、配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増やしていく累進配当の方針としております。また、創立 100 周年を迎える2023 年度は記念配当を実施する予定です。 なお、内部留保資金につきましては、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的として、競争力強化のための技術 開発や財務体質強化ならびに事業領域拡大等のための業務・資本提携の原資といたします。 また、当社は、中長期的に株主価値を高める観点から、業
12/05	15:00	3191	ジョイフル本田
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するお知らせ その他のIR
おります。 ・配当 2014 年の東証一部上場以来、累進配当を継続し、DOE ( 株主資本配当率 )2.5% 目安に 安定的かつ継続的な利益還元の維持・向上に努めてまいります。 ・自己株式取得 資本効率を高めてさらなる EPS 増大を実現するべく、機動的かつ継続的に自己株式の 取得を実施し、取得した自己株式は発行済株式総数の5%を目安として保有し、それを 超える部分については原則として毎期消却してまいります。 (4)SDGsのソリューションを地域社会と共創するため、「 地域共創企業 」へのアクションを 推進するとともに、地域社会における 「GX 推進カンパニー」となり、非財務価値の新たな 創出
11/30	16:00	3495	香陵住販
2023年９月期決算説明資料 その他のIR
上高に過度に依存せず、売上高を着実に拡大する 2 継続可能な収益の積み上げにより、利益率の向上に取り組む 3 配当性向 30%を目標に累進配当を続ける 4 当社グループができる持続可能な社会への貢献を実行する 数値目標 売上高 100 億円以上 営業利益 9 億円以上 / 営業利益率 9% 以上を維持 中期計画達成に向けた取り組み 1 自社企画投資用不動産 「レーガベーネ」シリーズの展開 2 既存店舗の魅力向上と新規出店 3 「KORYO Funding」を収益事業として確立させる「KORYO2025」 進捗状況 1 Copyright©2023 Koryojyuhan Co,Ltd 1 自社
11/27	17:00	2768	双日
中期経営計画2026基本方針に関するお知らせ その他のIR
投資・財務規律 定量目線 株主還元方針 一定の財務規律堅持を 継続しつつ、成長に向けた 5,000 億円超の 投資実行を想定 ROE 12% 超 当期利益 1,200 億円超 (3ヵ年平均 ) 調整後 DOE*4.5%とした 累進配当を基本方針 * 調整後 DOE: 支払配当 ÷ 前期末調整後自己資本 ( 為替換算 調整等の一過性変動要素を除外した自己資本 ) ガバナンスの深化 経営判断の質とスピードを高め、当社グループの持続的な成長を図るべく、 監査等委員会設置会社への移行を予定 Copyright © Sojitz Corporation 2023 4
11/24	17:10	8233	髙島屋
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、2027 年度導入が予定されているリース会計を見越した有利子負債圧縮に向けた支出が営業 CFの3%から5 % 想定されます。 株主還元へは、営業 CFの7%から10%を想定します。 (3) 株主還元 配当は、純資産増加をベースとした累進配当に加え、EBITDA 又は営業 CF 比率を考慮します。業績が好調に推移するなど、フリーキャッシュフ ローが想定以上に改善した場合は、投資額の増加、さらなる有利子負債圧縮、追加の株主還元から総合的に判断します。 原則 1-7【 関連当事者間の取引 】 当社は、当社取締役との間で会社法に定める利益相反取引を行う場合は、会社及び株主共同の利益を害することのないよう、複
11/24	14:00	4206	アイカ工業
2024年3月期第2四半期決算説明会資料 その他のIR
度計画目次 CAica Kogyo Co., Ltd. 29 29 1. 2024 年 3 月期第 2 四半期実績 2. 2024 年 3 月期通期計画 3. セグメントの実績および方策 3-1 化成品セグメント 3-2 建装建材セグメント 4. 配当について 5. 中期経営計画 ”Value Creation 3000 & 300“ の進捗4. 配当について CAica Kogyo Co., Ltd. 30 減配をしない累進配当の継続を基本方針とする [ 円 ] 中間配当期末配当 2023 年 3 月期まで、年間配当は 14 期連続増配 25 期連続減配なし 2024 年 3 月期も増配を計
11/20	11:30	6089	ウィルグループ
2024年３月期　第２四半期決算説明会資料 その他のIR
(24.3 期 -26.3 期 )の株主還元方針 ・累進配当 減配を原則実施せず、増配または維持 ・総還元性向 30% 以上 期中の業績進捗に応じ機動的な自己株式取得を都度検討 ■1 株当たり配当金、総還元性向の推移 31.2% 36.0% 総還元性向 25.1% 22.9% 23.6% 1 株当たり配当金 ¥23 ¥24 ¥34 ¥44 ¥44 20.3 期 21.3 期 22.3 期 23.3 期 24.3 期 ( 予想 ) 19本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手して いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社 として約束する
11/15	14:30	1969	高砂熱学工業
2023年度第２四半期決算説明資料 その他のIR
円 記念配当 10 円 169.38 円 184.69 円 191.82 円 211.16 円 211.16 円 配当性向 35.4% 34.1% 40.1% 40.3% ※1 2023.10.26 業績予想の上方修正による配当予想の修正 ※2 2023.11.14 創立 100 周年記念配当の実施による配当予想を修正 普通配当 40.3% 記念配当込 45.0% < 株主還元に関する基本方針 > 財務の健全性や成長に向けた投資とのバランスを勘案した上で、配当による株主還元を基本としています。 配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増やしていく累進配当とし、自己株式の取 得は
11/13	15:00	9435	光通信
2024年３月期 第２四半期決算参考資料 その他のIR
電力 電力の提供 〇 〇 - 業種別・ヷIㅆTㅑソソリリュューヸシショョンン 順番待ち・ヷ予約受付シシスステテムムの提供 〇 - - 保険 損害保険業・ヷ少額短期保険業 - 〇 - 宅配水 宅配水の提供 - 〇 - 携帯電話 携帯電話の販売 - - 〇 OA 機器 複写機などOA 機器の販売 - - 〇 ©2023 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 30株主還元方針釘 (ㄥ 原則 )ㄦ 1 配当 2 自己株式取得 累進配当 ※を意識 ※ 減配せず配当金額を維持または増加させること 株価に応じて機動的に実施 ■ 1 株当たり配当金単位 :ㄷ 円
11/13	14:12	8058	三菱商事
四半期報告書 四半期報告書
) ・国内投資不動産事業 ( 複合都市開発 ) ・関連会社宛て投資 ( 食品産業 ) ・銅事業 ( 金属資源 ) ・北米シェールガス事業 ( 天然ガス) 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還 元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観 点で適切な水準を維持する方針としています。 (4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「 第一部企業情報第 2 事業の状況 1. 経営方針、経営環境及び対処す べき課題等 」について重要な
11/13	14:05	8133	伊藤忠エネクス
四半期報告書－第64期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) 四半期報告書
・'24 年度 )、4 累計投資額 600 億円 ( 内 CAPEX160 億円 ) ( 株主還元 ) 連結配当性向 40% 以上を強く意識した上で、累進配当を実施 (※1) 実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。 以上の新たな中期経営計画のもと、事業を推進し、当第 2 四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとな りました。 ( 単位 : 百万円 ) 2022 年度第 2 四半期 2023 年度第 2 四半期 連結累計期間 連結累計期間 増減 売上収益 499,522 455,635 △43,887 営業活動に係る利益 10,830