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発表日	時刻	コード	企業名
08/07	15:00	6028	テクノプロ・ホールディングス
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
拡大、技術者育成事業の推進、DX 推進事業の事業化、グローバル展開、M&A 等の成長投資に資金を投下し、資本 コストを上回るリターンによって価値を創造することを資本政策の基本方針としています。 当期末の配当金については、上記の基本方針を踏まえ1 株当たり47 円を予定しておりましたが、業績動向や財政 状態等を総合的に勘案し、また年間での累進配当を意識しながら、1 株当たり3 円増配し50 円 ( 中間配当実績 25 円と 合わせ、年間 75 円、配当性向 52.6%)とすることを決定しました。 ( 参考 ) 年間配当の内訳 1 株当たり配当金 第 2 四半期期末合計 当期実績 25 円 00 銭 50 円 00 銭 75 円 00 銭 前期実績 (2022 年 6 月期 ) 20 円 00 銭 52 円 00 銭 72 円 00 銭 以上 - 1 -
08/07	15:00	6028	テクノプロ・ホールディングス
2023年6月期 決算説明資料 その他のIR
― ― ― ― ― ― 24,899 27,122 ― ― Copyright © TechnoPro Holdings, Inc. All rights reserved. * 報告セグメントに帰属する全社費用 ( 持株会社にて発生する費用など)は、各報告セグメントに配賦 18株主還元 • 中間配当及び期末配当を年 2 回安定的に行うことを基本とし、年間の配当性向は50% 以上、また年間での累進配当を意識しながら、 FY23.6の年間配当は1 株当たり75 円 ( 配当性向 52.6%)とし、FY24.6の年間配当は1 株当たり80 円 ( 配当性向 51.4%)を予想 • FY23.6 4Qに設定
08/07	15:00	6089	ウィルグループ
2024年３月期　第１四半期決算補足資料 その他のIR
。 前中計 (21.3 期 -23.3 期 )の株主還元方針 ・総還元性向 30%を目安 ( 対期首業績予想 ) 中計 (24.3 期 -26.3 期 )の株主還元方針 ・累進配当 減配を原則実施せず、増配または維持 ・総還元性向 30% 以上 期中の業績進捗に応じ機動的な自己株式取得を都度検討 ■1 株当たり配当金、総還元性向の推移 31.2% 36.0% 総還元性向 25.1% 22.9% 23.6% ¥23 ¥24 ¥34 ¥44 ¥44 1 株当たり配当金 20.3 期 21.3 期 22.3 期 23.3 期 24.3 期 ( 予想 ) 26本資料に記載されている業績見通し等の将来に
08/04	14:30	9072	ニッコンホールディングス
株主還元方針の変更(累進配当の導入)に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 8 月 4 日 会社名ニッコンホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社 ⻑ ⿊ 岩正勝 (コード番号 9072 プライム市場 ) 問合せ先取締役執行役員本橋秀浩 TEL 03−3541−5330 株主還元方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ 当社は 2023 年 8 月 4 日開催の取締役会において、株主還元方針を下記の通り変更し、累 進配当 ※を導入することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 ※ 累進配当 : 原則として減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 記 1. 配当方針 (1) 配当方針の内容 ( 変更前 ) 当社の利益
08/04	13:00	8001	伊藤忠商事
2023年度　第1四半期決算説明資料 その他のIR
0 23,912 24,872 23 年 3 月末 23 年 6 月末 実績 実績 0.0 ( 倍 ) ROE 17.8% - - 高効率経営の継続 13~16% 程度 * : 過去最大 (NET DERは過去最良 ) 総資産ネット有利子負債株主資本 NET DER 82023 年度株主還元方針 配当金 � 1 株当たり配当金は前期比 20 円増額の160 円 / 株。 累進配当 ( 連続増配 )と配当性向 30%を達成。 自己株式取得 � 市場環境・キャッシュアロケーションの状況を踏まえ、250 億円の自己株式取得を決定。 ( 総還元性向 : 追加還元後見通し33%) 50 総還元性向 33
08/03	14:00	8058	三菱商事
2024年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
、自 己株式の取得、借入債務の返済及びリース負債の返済などにより資金が減少したものです。 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還 元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観 点で適切な水準を維持する方針としています。 また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表す べく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支 払額を反映した「 営業収益キャッシュ・フロー
08/02	15:00	3191	ジョイフル本田
2023年6月期　決算説明会資料 その他のIR
万円未満切り捨て、小数点以下第 2 位四捨五入 37株主還元配当予想 ・ 2014 年の上場以降、今期で10 年連続増配 配当実績・予想 ( 円 ) 50 期末 中間 46 ( 予想 ) 50 【 配当方針 】 40 33.5 42 2023 年 6 月期中間配当より DOE( 株主資本配当率 ) 30 24 25 30.5 2.0% → 2.5% 20 12.5 15 15.5 16 株主資本に応じた株主への安定的な 利益還元の継続実行を基本方針として 累進配当を継続 10 0 14/6 15/6 16/6 17/6 18/6 19/6 20/6 21/6 22/6 23/6 24/6
08/02	15:00	3191	ジョイフル本田
2023年6月期　決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この基本方針に従い、ⅮOE( 株主資本配当率 )2.5%を目安に、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続し てまいりました。 当事業年度の期末配当につきましては、1 株当たり23 円 00 銭を予定しております。これにより年間配当金は、中 間配当金 23 円 00 銭と合わせて、1 株当たり46 円 00 銭を予定しております。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社は、引き続き日本基準を採用することとしておりますが、国際財務報告基準 (IFRS)の適用につきまして は、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で、検討を進めてい
08/01	10:07	8381	山陰合同銀行
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、2022 年度からは、それまで配 当性向 35%としてきました利益還元の目安について、自己株式取得を含めた総還元性向 4 0%に引き上げました。また、2023 年度からは、株主の皆様により長期安定的な配当を行っ ていくため、従来の業績連動配当基準を廃止し、累進配当を導入することといたしました。 当行では、当行の中長期的な利益成長を通じた累進的な配当と、機動的な自己株式取得 により、株主の皆様への利益還元の充実を図ってまいります。 ◆お客様には、安心してご利用いただけるように顧客保護等管理態勢を充実させてまいり ます。そのため、与信取引、リスク商品販売における説明責任の徹底を図るほか、金融犯 罪
07/31	15:00	5911	横河ブリッジホールディングス
配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ その他のIR
2023 年 7 月 31 日 各 位 会社名株式会社横河ブリッジホールディングス 代表者名代表取締役社長髙田和彦 (コード番号 5911 東証プライム) 問合せ先財務 IR 室長中岡康次 (TEL 03-3453-4116) 配当方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ 当社は 2023 年 7 月 31 日開催の取締役会において、配当方針を下記の通り変更し、累進配当 ※を 導入することを決議しましたのでお知らせいたします。なお、変更後の配当方針は、2024 年 3 月期 より適用いたします。 ※ 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 記 1. 変更内容
07/31	13:00	8133	伊藤忠エネクス
2024年3月期　第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
CAPEX160 億円 ) ( 株主還元 ) 連結配当性向 40% 以上を強く意識した上で、累進配当を実施 (※1) 実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。 以上の新たな中期経営計画のもと、事業を推進し、当第 1 四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなり ました。 - 2 -伊藤忠エネクス㈱ (8133) 2024 年 3 月期第 1 四半期決算短信 2022 年度第 1 四半期 連結累計期間 2023 年度第 1 四半期 連結累計期間 ( 単位 : 百万円 ) 増減 売上収益 245,353 214,743 △30,610 営業活動に係る利
07/25	10:00	4198	テンダ
2023年5月期通期決算説明資料 その他のIR
る開 発技術力が高い ビジネスモデルの強化 ゲームパブリッシャーからの開発受託 オンラインゲームのセカンダリビジネス クリエイター人財ビジネス TENDA CO., LTD. 212024 年 5 月期を超えて TENDA CO., LTD. 222-1. 2026 年 5 月期で達成を目指す定量目標 • 2026 年 /5 月期には売上高 :80 億円 (CAGR23.5%)、当期純利益 :7 億円 (CAGR37.3%) 基礎的営業 CF:9 億円 (CAGR34.4%)を目指す。(3ヶ年中計 ) • 更には、成長投資を確実に実行したうえで、本中計内においては累進配当を実行する。 売上高
07/13	15:00	4076	シイエヌエス
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
績が順調に推移した結果、増益での着地 となりました。つきましては、2023 年 4 月 12 日付公表の「 配当予想の修正 ( 増配 ) 及び配当方針の変更に 関するお知らせ」のとおり、当期の期末配当は1 株当たり 45 円 00 銭といたします。今後も、持続的な成 長を株主の皆様とともに実現してまいりたく、利益成長に合わせた累進配当政策を方針としてまいります。 ( 参考 ) 年間配当の内訳 基準日 1 株当たり配当金 第 2 四半期末期末合計 当期実績 0 円 00 銭 45 円 00 銭 45 円 00 銭 前期実績 (2022 年 5 月期 ) 0 円 00 銭 45 円 00 銭 (うち 15 円は記念配当 ) 45 円 00 銭 以上
07/05	15:00	4206	アイカ工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
資本コストは6.3% 程度、WACCは5.5% 程度と認識しており、RO E10%、ROIC8%を目処とした目標を掲げ、株主価値向上のためのスプレッドを創出します。積極的な成長投資を支えるフリーキャッシュフローの創 出や、資本コストを意識した規律ある事業投資、ROICを用いた事業ポートフォリオの最適化についても、重視して推進してまいります。また、株主 還元については、株主・投資家の期待に応えるため、現中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」 期間中は累進配当を基本方針とし、安定的な 配当の維持に取り組んでおります。その上で、機動的な自己株買いも検討し、更なる株主還元
07/03	16:18	4536	参天製薬
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
にし、資本コストに対する超過収益力を最大化 することによりROE( 親会社所有者帰属持分利益率 )の向上に取組んでまいります。 特に、収益改善と同時にキャッシュの創出力を高め、その原資を将来の成長への投資として資本コストを上回るリターンが見込める設備、研究開 発、事業開発に優先的に投下いたします。一方で、有望な投資機会が無ければ、株価の状況を鑑みながら自社株買いによる利益還元を実施しま す。 また、配当については、現行 32 円 / 年を配当下限値として、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続してまいります。 5.ESG( 環境、社会、ガバナンス)の取り組み 眼科に特化した
06/29	13:52	5393	ニチアス
有価証券報告書－第207期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
中期経営計画期間中において 累進配当の継続を基本方針とすることを定めております。 当事業年度の配当金につきましては、第 2 四半期には1 株当たり46 円の配当を実施し、期末配当については1 株 当たり46 円といたしました。 また、2024 年 3 月期の配当金につきましては、上記の方針に基づき、中間配当金は1 株当たり48 円、期末配当金 は1 株当たり48 円を予定しておりますが、財務状況や次期の業績等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定させ ていただきます。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 EDINET 提出書類 ニチアス株式会社 (E01151) 有価
06/28	16:03	6363	酉島製作所
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
による株式数は含まれておりません。 40/148EDINET 提出書類 株式会社酉島製作所 (E01636) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社の配当方針は株主の皆様への安定的配当を継続することを基本とし、新たな成長のための投資に利益を配分す ると共に、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、純資産配当率 (DOE)3% 及び配当性向 35%を目 安に、累進配当を目指してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 なお、当社は機動的な資本政策が行えるように、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事
06/27	15:31	4536	参天製薬
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
率 )の向上に取組んでまいります。特に資本コスト に対する超過収益力を最大化することによりROE 上昇を図ります。 特に、収益改善と同時にキャッシュの創出力を高め、その原資を将来の成長への投資として 資本コストを上回るリターンが見込める設備、研究開発、事業開発に優先的に投下いたしま す。一方で、有望な投資機会が無ければ、株価の状況を鑑みながら自社株買いによる利益還元 を実施します。 また、配当については、現行 32 円 / 年を配当下限値として、中長期的な利益成長に合わせて 増配していく累進配当方針を継続してまいります。 5.ESG( 環境、社会、ガバナンス)の取り組み 眼科に特化した
06/27	15:09	8381	山陰合同銀行
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
的な利益還元を実施していくことを株主還元の基本 方針としております。なお、株主還元の更なる充実に向けて、2022 年度からは、それまで配 当性向 35%としてきました利益還元の目安について、自己株式取得を含めた総還元性向 4 0%に引き上げました。また、2023 年度からは、株主の皆様により長期安定的な配当を行っ ていくため、従来の業績連動配当基準を廃止し、累進配当を導入することといたしました。 当行では、当行の中長期的な利益成長を通じた累進的な配当と、機動的な自己株式取得 により、株主の皆様への利益還元の充実を図ってまいります。 ◆お客様には、安心してご利用いただけるように顧客保護等管理態勢
06/27	14:21	2802	味の素
有価証券報告書－第145期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
価値算定式の重要な要素であるWACCを低減させるため、様 々な施策に取組んでいます。具 体的には、ローリングフォーキャスト推進による業績の安定化、サステナブルファイナンス活用による調達コスト の低減、ネットD/Eレシオのレンジ内上限への変更、個人株主の比率拡大による相対的な株価安定化等が挙げられま す。なお、2023 年度の全社トータルのWACCは6%です。 WACC 上昇要因と低下のための施策 37/227EDINET 提出書類 味の素株式会社 (E00436) 有価証券報告書 3 株主還元の継続的な強化方針 ・累進配当政策の導入 累進配当とは、業績が一時的に悪化した場合でも現状の一株あたり