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発表日	時刻	コード	企業名
06/26	16:13	4093	東邦アセチレン
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
進配当施策を実施し、1 株当たり50 円以上の年間配当を維持す ることを目標にしております。 これら事業戦略を遂行するうえで、事業等のリスクが顕在化した場合の経営環境の急激な変化に十分注意を払いつ つ、対処すべき課題を適宜解決しながら事業運営を行ってまいります。 なお、本計画は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を 当社グループとして約束する趣旨のものではありません。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な不確 定要素等により、実際の業績等は様 々な要因により大きく異なる可能性があります。 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組
06/26	15:06	6089	ウィルグループ
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
」( 以下、「 本中計 」といいます。)の通り、本中計期間 (2024 年 3 月期 ~ 2026 年 3 月期 )における株主還元方針は、累進配当 ( 注 2)かつ総還元性向 :30% 以上とします。この方針のもと、2024 年 3 月期の配当予想につきましては、1 株につき44 円 ( 普通配当 44 円 )、総還元性向 :36.0%としています。 ( 注 1) 親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率。 ( 注 2) 配当は、維持もしくは増配のどちらかとし、減配をしない。 決議年月日配当金の総額 ( 百万円 ) 1 株当たりの配当金 ( 円 ) 2023
06/26	10:42	4206	アイカ工業
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
、連結配当性向 50%を目処に安定的な株主還元を実施してまいりました。ただし、この配当性向 は資産譲渡等の特殊・特別な損益を除外し、計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向としてお ります。 なお、翌事業年度より新中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」においては、減配しない累進配当を継続 することを基本方針といたします。 当社の配当は、中間配当及び期末配当の年 2 回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は 取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当金については、上記方針ならびに過去の還元実績を考慮し、期末配当金
06/23	17:03	7269	スズキ
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
し及び保有自己株式数には、2023 年 6 月 1 日からこの有価 証券報告書提出日までの取引は含まれていません。 52/1513 【 配当政策 】 当社は、継続的かつ安定的な配当を行う累進配当政策を基本方針としています。 剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年 2 回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、定款に基づ き、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当連結会計年度の年間配当金は、累進配当の基本方針のもと、前連結会計年度比 9 円増配の1 株当り100 円とさせて いただきました。この結果、期末配当金は、中間配当金として1 株につき50 円をお支払いしております
06/23	16:41	8002	丸紅
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
では取り込めていない成長領域、新たなビジネス モデルの創出 )ごとの新規投資・CAPEX の計画は以下のとおり。株主還元方針 : 「 配当の基本方針 」 株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によっ て増配を目指す 「GC2024 期間の株主還元 」 • 1 株当たり年間配当金 78 円を基点とする累進配当 • 総還元性向 30~35% 程度を目安に機動的な自己株式取得を実施 上記の他、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた当社の対応については、以下の とおり「 企業価値の向上に向けた取り組み」として IR 資料で開示する他、統合報告書にも 掲載しており
06/23	16:24	8058	三菱商事
有価証券報告書 有価証券報告書
、Energy Transformation(EX) 関連やDigital Transformation(DX) 関連・成長 分野への投資などを通じて、着実に成長し2024 年度に8,000 億円の当期純利益 ( 当社の所有者に帰属 )とROE 二桁 水準の維持・向上を目指します。 ■ 株主還元 持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を基本とし、財務規律の下で機動的に自己株式取得を実施する方 針とします。総還元性向は30~40%を目処 (2023 年度、2024 年度は40% 程度を目処 )とし、財務健全性、配当の安 定成長、株主還元に対する市場期待の3つのバランスがとれた還元政策を実施します
06/23	16:05	1969	高砂熱学工業
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
自己株式 - - - - その他 (-) - - - - 保有自己株式数 2,985,703 - 2,986,028 - ( 注 )1 当期間における保有自己株式数には、2023 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式数を含めておりません。 2 当事業年度および当期間の保有自己株式数には、役員報酬 BIP 信託および株式給付信託 (J-ESOP)が取 得した当社株式は含まれておりません。 38/1513 【 配当政策 】 当社の株主還元の方針は、配当を基本とし、配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて 増配を行う累進配当といたしました。自己株式
06/23	15:53	1969	高砂熱学工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
1 日 ~2024 年 3 月 31 日 )は減配を行わず、利益成長に応じて配当を増やしていく方針としておりましたが、2024 年 3 月期中間・期末配当 以降は、配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増やしていく累進配当の方針としております。また、創立 100 周年を迎える2023 年度は記念配当を実施する予定です。 なお、内部留保資金につきましては、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的として、競争力強化のための技術 開発や財務体質強化ならびに事業領域拡大等のための業務・資本提携の原資といたします。 また、当社は、中長期的に株主価値を高める観点から、業
06/23	15:51	8002	丸紅
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
株主還元 「 配当 」 ・1 株当たり年間配当金 78 円を基点とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当 (*4)を実施 (*4) 累進配当 : 減配せず、配当維持又は増配を行うこと 「 自己株式の取得 」 ・資本効率の改善及び1 株当たりの指標改善等を目的として、機動的に実施 ・実施の金額・タイミングは総還元性向 30%~35% 程度を目安に経営環境等を踏まえて判断 < 中期経営戦略 「GC2024」の進捗状況 > 「 収益基盤の強化 」 ・2022 年度の連結純利益は5,430 億円と2 年連続で最高益を更新。ROEは22%と2 年連続で20% 超 ・2023 年度の連結純利
06/23	14:22	8001	伊藤忠商事
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりませ ん。 3【 配当政策 】 「Brand-new Deal 2023 新配当方針 」に則り、累進配当 ( 連続増配 )の継続と配当性向 30%を実現し、2023 年度 の1 株当たり配当金は、当社史上最高を更新する160 円とします。 加えて、自己株式取得についても、市場環境・キャッシュアロケーションの状況を踏まえ、機動的、継続的に実 行し、総還元性向 33% 以上を目指します。 また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。 当社は、中間
06/23	14:17	8091	ニチモウ
有価証券報告書－第137期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
ける目標の一つである配当性向 30% を前倒しで実現すべく、年間配当金は当期実績より20 円増配の1 株当たり180 円を予定しております。なお、配当性向 30%を達成後も当社の持続的な成長に合わせて累進配当政策を維持し、積極的な株主還元策を推し進めてまいる所存 でございます。 ( 注 ) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額 ( 百万円 ) 1 株当たり配当額 ( 円 ) EDINET 提出書類 ニチモウ株式会社 (E00570) 有価証券報告書 令和 4 年 11 月 11 日 取締役会決議 令和 5 年 5 月 12 日 取締役会決議
06/23	12:39	8381	山陰合同銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
とおりであります。 区分配当金の総額 ( 百万円 ) 1 株当たり配当額 ( 円 ) 2022 年 11 月 10 日 取締役会決議 2023 年 6 月 22 日 定時株主総会決議 2,665 17 2,643 17 なお、第 121 期 (2024 年 3 月期 ) 以降の配当につきましては、当行の利益成長を通じて株主の皆様により長期安定的 な配当を行っていくため、「 配当金支払いの目安 」( 業績連動配当基準 )を廃止し、「 累進配当 」を導入いたします。 ※ 累進配当 : 原則として減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 株主還元方針の変更内容 変更前 変更後 地域金融機関
06/22	15:00	3393	スターティアホールディングス
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
つ、財務健全性の維持に努め、連結業績や市場環境、これまでの配当額・配当性向等を総合的に勘案し、長 期的に安定した配当を行っていくことを基本方針としており、2023 年 3 月期までの積極投資期間については毎期 1 円増配の累進配当を計画しておりましたが、当社グループの業績が好調な状況を踏まえ、より一層の株主の皆様へ の利益還元重視の姿勢を明確にするとともに、株主層の拡大を図るため、当初、2024 年 3 月期以降を収益化期間と し、配当性向を30%として計画しておりましたが、これを1 年前倒しし、2023 年 3 月期を配当性向 30%といたしま した。更に、2024 年 3 月期からは配当性
06/22	15:00	3393	スターティアホールディングス
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について その他のIR
的開示 2021 年 4 月 -2022 年 3 月実績 2022 年 4 月 -2023 年 3 月実績 PR 情報開示件数 ※ 別途、適宜 SNS 発信、メール配信実施 48 件 73 件 ©2023 Startia Holdings, Inc.ALL Rights Reserved. 6株価の向上に向けた施策 ( 株主還元の強化 ) 継続中 株主還元の強化 当初 変更 2023 年 2 月時点 ‣ 配当性向の増加 基本方針は2023 年 3 月期までは+1 円累進配当を実施、 2024 年 3 月期より配当性向 30%へ 配当性向 30%を1 年前倒しし、2023 年 3 月期より実施
06/22	10:09	8098	稲畑産業
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
針と政策保有株式の縮減方針 株主還元の基本方針 NC2023の期間中、 ・一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的 に増加させていくことを基本とする。( 累進配当 ) ・総還元性向の目安としては概ね50% 程度とする。ただし、政策保有株式を売却 し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需 要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の 総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。 政策保有株式の縮減方針 ・ NC2023 期間中の3 年間で政策保有株式の残高を2021 年 3 月末残高に対して
06/22	09:42	1762	髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
してまいります。 当事業年度 (2023 年 3 月期 )の配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益が7,534 百万円と期初の予想を上回っ たことを踏まえ、1 株当たり年間配当金を期初予想の63 円からさらに7 円増額となる70 円といたしました。その結 果、配当性向は32.4%となりました。 また、中期経営計画 「 共創 ×2025」(2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )の対象年度においては累進配当を基本方針 とし、年間の1 株当たり配当金額の下限を70 円に設定し、業績に連動した利益還元をおこないます。 翌事業年度 (2024 年 3 月期 )の配当金につきましては、1
06/21	15:32	8031	三井物産
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は、継続的な企業価値の向上を目的として、2026 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画を経営会議及び取締役会で議論・承認し、その収 益性指標として基礎営業キャッシュ・フロー、当期利益、ROEを掲げております。資本効率指標としてのROEは、中期経営計画 3 年間平均 12% 超を 目標とし、社内経営管理指標として活用しているROICに基づく経営やClose to own field( 当社が取組むビジネス領域もしくはその周辺領域 )での 事業群形成等を通じた成功確度の高い成長投資による収益性向上と資本コストの低下、株主還元割合の引上げや累進配当導入によ
06/21	15:00	8088	岩谷産業
中期経営計画の策定について その他のIR
PLAN12 PLAN15 PLAN18 PLAN20 PLAN23 PLAN27 Copyright © Iwatani Corporation. All rights reserved. 9Ⅱ-6. PLAN27 経営数値目標と資本政策 基 テーマ 本方針 基 基 本 本 方 方 針 針 水素エネルギー社会の実現に向けて 「 社会課題解決 」と「 持続的成 ⾧」に向けた事業拡大 経営数値目標 営業利益 ROE ROIC 650 億円 資本政策 5 年間累計投資額 4,700 億円 10% 以上 株主還元 配当性向 *20% 以上 6% 以上 累進配当 Copyright © Iwatani
06/21	13:20	8031	三井物産
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
、1 株当たり75 円となりました。 新中期経営計画では、配当については安定性・継続性を重視し、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フ ローの水準に基づき、150 円を1 株当たり年間配当額の下限と設定するとともに、配当維持または増配を行う累進配当を 導入しました。また、新中期経営計画期間中は3 年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37% 程度を目安に株主還元 ( 配当・自己株式取得 )を実施する方針です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 2022 年 11 月 1 日取締役会決議による中間配当 ( 配当総額 102,271 百万円 ;1 株当たり65 円
06/21	13:16	9305	ヤマタネ
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
。また、成長投資資金については、案件ごとに採算管理を行い、調達した銀 行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元支出については、安定配当の基 本方針のもと連結配当性向目標を25%~35% 程度としております。なお、2024 年の創業 100 周年に向けて、段階的に 増配していく「 累進配当 」を行うこととしております。 3 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす