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発表日	時刻	コード	企業名
05/12	16:30	8002	丸紅
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
す。この方針に基づき、中期経営戦略 「GC2024」 期 間 (2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )においては、配当は 1 株当たり年間配当金 78 円を基 点とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施します。 上記方針に基づき、2023 年 3 月期の年間配当金につきましては、2023 年 3 月期の業績及び経営 環境等を踏まえ、1 株当たり 78 円 00 銭 ( 中間配当金 37 円 50 銭は実施済み、期末配当金 40 円 50 銭 )といたしました。 なお、期末配当金の支払開始日は 2023 年 6 月 5 日となります。 ( 参考 ) 年間配当の内訳 1 株当たり配当金 基準日第 2 四半期末期末合計 2 0 2 3 年 3 月期 37 円 50 銭 40 円 50 銭 78 円 00 銭 2 0 2 2 年 3 月期 25 円 50 銭 36 円 50 銭 62 円 00 銭 以上
05/12	16:00	8091	ニチモウ
2023年3月期 決算短信補足説明資料 その他のIR
月期 : 業績堅調により期末配当 90 円に増配 ( 前回予想 +20 円 : 年間 160 円 ) ・中計目標配当性向 30%を早期実現するため、2024 年 3 月期配当は180 円を予定 ・配当性向 30% 達成後も持続的な成長に合わせて「 累進配当政策 」を維持 ! 29.1% 28.2% 配当性向 160 ( 計画 ) 180 2024 年 3 月期配当性向 30% 早期実現へ 18.6% 記念配 100 23.4% 90 70 50 50 50 50 50 40 14.5% 50 12.4% 11.5% 50 60 90 90 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
05/12	16:00	8091	ニチモウ
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
おります。なお、配当性向 30%を達成後も当社の持続的な成長に 合わせて累進配当政策を維持し、積極的な株主還元策を推し進めてまいる所存でございます。 ※ 配当予想は次のとおりです。 1 株当たり配当金 ( 円 ) 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 配当予想 - 90 円 00 銭 - 90 円 00 銭 180 円 00 銭 (2024 年 3 月期 ) 当期実績 (2023 年 3 月期 ) 前期実績 (2022 年 3 月期 ) - 70 円 00 銭 - 90 円 00 銭 160 円 00 銭 - 40 円 00 銭 - 60 円 00 銭 100 円 00 銭 以上 1
05/12	16:00	8091	ニチモウ
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について その他のIR
配当は180 円を予定 ・配当性向 30% 達成後も持続的な成長に合わせて「 累進配当政策 」を維持 ! 29.1% 28.2% 配当性向 160 ( 計画 ) 180 2024 年 3 月期配当性向 30% 早期実現へ 18.6% 記念配 100 23.4% 90 70 50 50 50 50 50 40 14.5% 50 12.4% 11.5% 50 60 90 90 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 *2017 年 3 月期以前は併合前の数字を調整 期末配当中間配当配当予想 ( 単位
05/12	15:00	1969	高砂熱学工業
高砂熱学グループ　長期ビジョン2040ならびに中期経営計画2026の策定について その他のIR
成長投資 株主還元 ・ROE 10% 程度 ( 資本コストを意識し、資本収益性の向上を追求 ) ・政策保有株式純資産比率 15% 以下 ・格付 A 格 ※ 維持 ※ 長期発行体・債券格付 格付機関 :JCR( 日本格付研究所 ) ・510 億円 ・配当性向 40% 目途 ・累進配当 ・自己株式の機動的取得 キャピタルアロケーション キャッシュイン 4 年間 : 合計 810 億円 事業による創出 730 億円 政策保有株式の売却 80 億円 キャッシュアウト 4 年間 : 合計 810 億円 成長投資 510 億円 ・人的資本への投資 ・カーボンニュートラル事業 ・施工プロセスの変革 ・DX
05/12	15:00	1969	高砂熱学工業
配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR
いたします。 2. 配当方針変更の内容 配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当といたします。 なお、自己株式の取得は、中長期的に株主価値を高める観点から、業績動向、成長投資機会、資本 効率性等を考慮し、機動的に実施することといたします。 3. 変更時期 2024 年 3 月期中間・期末配当より適用いたします。 以上 1/1
05/12	15:00	1969	高砂熱学工業
2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2026の策定について」をご参 照ください。 なお、2024 年 3 月期の連結業績見通しにつきましては、売上高 3,590 億円、営業利益 155 億円、 経常利益 170 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 127 億円、受注高 3,270 億円を見込んでおり ます。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社の株主還元の方針は、配当を基本とし、配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて 増配を行う累進配当といたしました。自己株式の取得は、中長期的に株主価値を高める観点か ら、業績動向、成長投資機会、資本効率性等を考慮し、機動的に実施することとしております。 当社の剰余金
05/12	15:00	3393	スターティアホールディングス
中期経営計画「NEXT’S 2025」の修正に関するお知らせ その他のIR
) 2023 年 3 月期 ( 実績 ) 2024 年 3 月期 ( 計画 ) 2025 年 3 月期 ( 計画 ) ©2023 Startia Holdings, Inc.ALL Rights Reserved. 28section 03 01 02 当期グループ連結業績概要 グループ成長戦略 株主還元策 03 株主還元策 04 会社概要 ©2023 Startia Holdings, Inc.ALL Rights Reserved. 29株主還元策 当初 前回変更 2023 年 2 月時点 基本方針は2023 年 3 月期までは+1 円累進配当を実施、 2024 年 3 月期より配当性向
05/12	14:00	9305	ヤマタネ
2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
の皆様への利益還元を強化する ため、段階的に増配していく「 累進配当 」を行うこととしております。このような方針のもと、当事業年度の年間 配当金については前事業年度の1 株当たり55 円から1 円増配し56 円を予定しております。2022 年 12 月に1 株当たり25 円の中間配当を実施しておりますので、期末配当は1 株当たり31 円を予定しております。 また、次期の配当金につきましては、上記方針のもと中間配当金は1 株当たり25 円、期末配当金 1 株当たり32 円 を予定しており、年間配当金は1 株当たり57 円を予定しております。 今後につきましては、「ヤマタネ2031ビジョン」の実現
05/12	13:00	8381	山陰合同銀行
2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
― 17.00 ― 17.00 34.00 5,309 34.2 1.5 2024 年 3 月期 ( 予想 ) ― 18.00 ― 18.00 36.00 34.7 ( 注 )2024 年 3 月期 ( 予想 )の配当の状況については、本日公表した「 株主還元方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ」 及び「 自己株式取得に係る事 項の決定に関するお知らせ」をご覧ください。3. 2024 年 3 月期の連結業績予想 (2023 年 4 月 1 日 ~2024 年 3 月 31 日 ) 経常収益 経常利益 (% 表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率 ) 親会社株主に帰属する
05/12	13:00	8381	山陰合同銀行
株主還元方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ その他のIR
各 位 2023 年 5 月 12 日 会社名株式会社山陰合同銀行 代表者名取締役頭取山崎徹 コード番号 8381 東証プライム 問合せ先執行役員経営企画部長 田中良和 (TEL 0852-55-1000) 株主還元方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ 当行は、本日開催の取締役会において、株主還元方針を下記の通り変更し、累進配当 ※を導 入することを決議しましたのでお知らせいたします。 ※ 累進配当 : 原則として減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 1. 変更の理由 記 当行はこれまで、安定配当を維持しつつ、業績に応じた配当を行う「 業績連動配当 」を導入し て
05/11	15:00	2802	味の素
2023年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
しております。 また、今年 2 月に発表した「 中期 ASV 経営 2030ロードマップ」において「 累進配当政策 」を宣言し、減配せず、増 配又は配当維持の方針を示しました。併せて、減損損失の計上等、非定常的な利益の変動の影響を受けにくい事業利 益をベースとする考え方 「ノーマライズドEPSに基づく配当 」( 注 )を導入しました。事業利益を着実に増加させる ことで、今後もさらなる増配を図ります。 これを踏まえ、次期 (2024 年 3 月期 )の株主配当につきましては、当期より年間で6 円増額となる、1 株当たり年間 74 円 (うち中間配当金 37 円 )を予定しております。 ( 注
05/11	15:00	4536	参天製薬
2023年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
してい ます。 (4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 1 利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要事項と位置付けており、配当については、現 行 32 円 / 年を配当下限値として、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続して まいります。 また、創出したキャッシュを原資として、将来の成長投資に投下しながら、有望な投資機会が 無ければ、自社株買いによる利益還元を実施します。 なお、当社は、定款において中間配当を行う旨を定めており、2006 年 5 月 1 日の会社法施行後 の配当につきましても、従来どおりの中間期末日、期末日を基準とした
05/11	15:00	6089	ウィルグループ
中期経営計画（WILL-being 2026）策定に関するお知らせ その他のIR
3か年で35 億円の販管費増額を設定。 リ タ ー ン M&A 等 自己株式取得 借入金返済 中計 3か年で100 億円の投資枠を設定。 WACC( 約 9%) 現預金保有 小 252. 中期経営計画 (WILL-being 2026) 株主還元 本中計 1 年目、2 年目は23.3 期比で減益見通し。この状況を勘案し、 本中計における株主還元方針は、「 累進配当かつ総還元性向 30% 以上 」に変更。 前中計の株主還元方針 ・総還元性向 30%を目安 ( 対期首業績予想 ) 本中計の株主還元方針 ・累進配当 減配を原則実施せず、増配または維持 ・総還元性向 30% 以上 期中の業績進捗に応じ
05/11	15:00	6089	ウィルグループ
2023年３月期　決算補足資料 その他のIR
- 営業利益 9.4 7.8 △1.6 1 億円正社員派遣人員の採用費、外国人管理受託の営業人員増員。 介護ビジネス支援領域売上 136.2 130.2 △6.0 - 営業利益 4.9 1.3 △3.6 1 億円外国人管理受託の営業人員増員。 スタートアップ 人材支援領域 売上 29.9 33.0 +3.0 - 営業利益 2.6 3.3 +0.6 - 建設技術者領域売上 76.6 105.7 +29.0 - 営業利益 △4.9 △4.9 +0.0 5 億円新卒・未経験者採用費、営業人員及びフォロー人員の増員。 262024 年 3 月期配当予想 株主還元方針を、「 累進配当かつ総還元性向
05/11	15:00	6089	ウィルグループ
2023年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
。また、本日公表の中期経営計画 「WILL-being 2026」 ( 以下、「 本中計 」といいます。)のとおり、本中計期間 (2024 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )における株主還元方針は、 累進配当 (※2)かつ総還元性向 :30% 以上とします。この方針のもと、2024 年 3 月期の配当予想につきましては、1 株 につき44 円 ( 普通配当 44 円 )、総還元性向 :36.0%としています。 ※1 総還元性向親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率 ※2 累進配当配当は、維持もしくは増配のどちらかとし、減配をしない (5) 今後の見通し
05/11	15:00	6363	酉島製作所
配当方針の変更及び剰余金の配当(増配)に関するお知らせ その他のIR
に利益を配分すると共に、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするた め、自己株取得を含む総還元性向で 40%を目指してまいります。 ( 変更後 ) 当社の配当方針は株主の皆様への安定的配当を継続することを基本とし、新たな成長のた めの投資に利益を配分すると共に、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするた め、純資産配当率 (DOE)3% 及び配当性向 35%を目安に、累進配当を目指してまいります。(2) 増配の内容 決定額 直近の配当予想 前期実績 (2022 年 5 月 12 日公表 ) (2022 年 3 月期 ) 基準日 2023 年 3 月 31 日 2023 年 3
05/11	15:00	6363	酉島製作所
2023年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
当期の配当としましては、中間配当として1 株当たり普通配当 22 円を実施しました。 期末配当につきましては、株主への利益還元を重視して普通配当を30 円とし、年間では1 株当たり配当 52 円を計画 しています。 また、来期の配当としましては、年間 1 株当たり普通配当 56 円を実施します。 当社の配当方針は株主の皆様への安定的配当を継続することを基本とし、新たな成長のための投資に利益を配分す ると共に、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、純資産配当率 (DOE)3% 及び配当性向 35%を目 安に、累進配当を目指してまいります。 内部留保資金につきましては、新たな成長
05/10	16:00	1762	髙松コンストラクショングループ
2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
かる規律ある資本政策を遂行します。安定配当を維持し株主 還元を拡充するとともに、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかることを基本方針としております。 当期 (2023 年 3 月期 )の配当金につきましては、2023 年 3 月期の親会社株主に帰属する当期純利益が7,534 百万 円と期初の予想を上回ったことを踏まえ、1 株当たり年間配当金を期初予想の63 円からさらに7 円増額となる70 円 ( 配当性向 32.4%)といたしました。 また、中期経営計画 「 共創 ×2025」(2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )の対象年度においては累進配当を基本方 針とし、年間の1 株
05/10	16:00	1762	髙松コンストラクショングループ
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
度においては累進配当を基 本方針とし、年間の1 株当たり配当金額の下限を 70 円に設定し、業績に連動した利益還元を行います。 次期 (2024 年 3 月期 )の配当金につきましては、1 株あたり 77 円 ( 配当性向 33.5%)を予定しております。 内部留保資金につきましては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後の事業展 開に役立てる等、中長期的な視点で有効に活用してまいります。 (ご参考 ) 年間配当の内訳 1 株当たり配当金 基準日第 2 四半期期末合計 当期実績 (2023 年 3 月期 ) 23 円 00 銭 47 円 00 銭 70 円 00 銭 ( 普通配当 47 円 00 銭 )( 普通配当 70 円 00 銭 ) 前期実績 (2022 年 3 月期 ) 23 円 00 銭 40 円 00 銭 63 円 00 銭 ( 普通配当 40 円 00 銭 )( 普通配当 63 円 00 銭 ) 以上