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発表日	時刻	コード	企業名
06/05	15:30	9678	カナモト
剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正(増配)に関するお知らせ その他のIR
円 00 銭 今回修正予想 55 円 00 銭 110 円 00 銭 当期実績 55 円 00 銭 前期実績 (2025 年 10 月期 ) 45 円 00 銭 50 円 00 銭 95 円 00 銭 3. 理由 当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要な経営課題の一つとして位置付けております。 配当政策に関しましては、今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じて利益還元を加える、 累進配当を目指してまいります。その上で、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを 基本方針としております。 2026 年 10 月期第 2 四半期 ( 中間
06/05	15:04	7741	ＨＯＹＡ
有価証券報告書－第88期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ております。 事業活動を通じて得た利益を成長投資に充てることで、持続的な企業価値の向上を図っております。また、成長戦略に 備えた内部留保の充実と株主還元の最適なバランスを図り、資本効率の向上および財務の健全性を実現してまいります。 株主還元については、長期的な企業価値の向上に資する投資を充実させつつ、余剰資金を活用した配当ならびに自己株 式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元をおこなっておりますが、資本の拡大を抑えることで更なる資本効率の改善 を図るため、配当については、配当性向 40%を目安とする累進配当を基本方針として設定いたしました。 当社の剰余金の配当の基準日は、毎年 3 月 31
06/05	09:03	7236	ティラド
有価証券報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
当率 (DOE)を、 株主還元の指標として導入しております。当社新中計 ”T.RAD-2026”に基き、2026 年度以降につきましては、DOE 5% 以上、配当性向 50% 以上による累進配当を目標として、株主還元を実施する方針です。 また、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関 は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、2025 年 11 月 28 日に1 株当たり160 円の中間配当を実施し、2026 年 6 月 29 日開 催予定の定時株主総会で、1 株当たり400
06/03	17:00	5133	テリロジーホールディングス
2026年３月期　決算説明会資料 その他のIR
り組み • 2025 年 4 月に続き、2026 年 4 月も従業員の賃金を物価上昇率を大きく上回る水準で引き上げ • 従業員持株会の奨励金付与率を7%から20%に引き上げ継続中 • 若手社員を中心に経営マインド、実務・実践研修の実施など教育投資の拡大、実行 • 定期的に従業員に対するエンゲージメント調査を実施の上、エンゲージメント向上に向けた福 利厚生面や職場環境面での改善策を検討・実施 25 配当政策 累進配当の導入について •2026 年 3 月期 • 従来の配当政策を変更し「 累進配当 」を導入 • 1 株当たり毎期 20 銭を目安の増配を実施 • 5 円 /1 株 →5 円 20 銭
06/02	15:46	9948	アークス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
事例の横展開、共同物流網の構築などを通じて、売上高の拡大、生産性の向上及び販管費のコントロールを進めております。 これら取り組みに加え、次期基幹システムや電子棚札等の導入、スーパーアークス化を主軸とした店舗改装の推進並びに積極的なM&Aによる事 業規模の拡大など、成長投資による中長期的な利益成長を通じて企業価値及びROEの向上を実現してまいります。 株主還元方針として配当性向 40%を目指しており、株主資本配当率 (DOE)を意識しながら長期安定的な累進配当を実施してまいります。2026 年 2 月期におきましては、1 株当たり年間配当金を6 期連続増配の82 円とし、配当性向は35.4%とな
06/02	09:19		朝日ライフ　アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
( 累進配当 )させている企業に投資を行います。 3 原則として、マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持し、株式以外の資産 ( 他の投資信託受益証 券を通じて投資する場合には、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信 託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資割合は、信託財産総額の50% 以下としま す。 4 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合や、ファンドの投資目的が達成され ない場合があります。 (2)【 投資対象 】 1 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。 1) 次に掲げる特定
06/02	09:17		朝日ライフ　アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
年 4 月朝日ライフアセットマネジメント株式会社に商号変更 3) 大株主の状況 (2026 年 3 月末現在 ) 名称住所所有株式数比率 朝日生命保険相互会社東京都新宿区四谷一丁目 6 番 1 号 32,000 株 100.0% 2【 投資方針 】 (1)【 投資方針 】 1ALAMCO 日本株配当好循環マザーファンド受益証券 ( 以下 「マザーファンド受益証券 」といいま す。)を主要投資対象とします。 2マザーファンド受益証券への投資を通して、主として、日経平均株価採用銘柄の中から、配当利回りおよ び配当成長率が高く、かつ配当を維持または増加 ( 累進配当 )させている企業に投資を行いま
06/01	18:00	3447	信和
2026年３月期 決算説明会資料 その他のIR
reserved. 20 配当予想 1 株当たり配当 ⾦は、中間配当を+2.0 円増配し、18.0 円とする予定。 これにより、期末配当 18.0 円とあわせた年間配当 ⾦は1 株当たり36.0 円となる⾒ 込みであり、累進配当を継続。 +2 円増配予定 +2 円増配 18 円 32 円 32 円 32 円 34 円 18 円 36 円 2023/3 期 2024/3 期 2025/3 期 2026/3 期 2027/3 期 Copyright© Shinwa Co., Ltd. All rights reserved. 21 株主優待制度の変更 2025 年 11⽉6⽇に公表した株主優待制度
06/01	15:30	2579	コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
持続的な成長に向けた投資にも活用し、事業の成長とさらなる企業価値の向上を追求してまいります。 配当につきましては、積極的かつ安定的に利益還元することを基本方針とし、業績や成長投資、内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当 および期末配当を実施してまいります。中期経営計画 「Vision 2030」においては、連結配当性向 40%および連結株主資本配当率 (DOE)2.5%を 目指し、当該期間において累進配当を実施することで、1 株当たり年間配当額を毎年、前年比で維持または増額する方針です。 株主還元につきましては、2030 年までに累計で1,500 億円の自己株式取得を予定するなど当社史上最大規
06/01	14:30	8255	アクシアル　リテイリング
2026年３月期 決算説明会資料 その他のIR
2026 年 3 月期 決算説明会資料 証券コード8255 財務経理部 TEL0258-66-6712 ir@axial-r.com < 目次 > 1. 業績概況 2.グランドデザインと中期計画 3. 年度方針と取り組み 4.2027 年 3 月期計画エグゼクティブサマリー 1.2026 年 3 月期は売上から税前利益まで過去最高 * 最終利益は税額控除額減少で微減益 2.インフレ下でも品質重視の政策 + 価格競争へも真正面から対応 3.2027 年 3 月期は成長準備の年度 1 製造小売機能の強化 22027 年度以降の出店増加へ準備 4. 株主還元の強化 ( 累進配当導入 + 株主優待の
05/29	17:00	4242	タカギセイコー
2026年３月期　決算説明会資料 その他のIR
年 3 月期 連結 ROE12% 以上 運営施策 1 ・人的資本への投資 ・財務健全性の向上 PBR1 倍 超の実現 経営リスクの低減 と情報開示 運営施策 2345 ・ガバナンス体制の強化 ・ ESG 経営の推進と情報開示 市場からの信頼獲得 ( 株主資本コスト低減 ) ・積極的なIR 活動 連結 ROEを下回る 水準を目指す 株主還元の強化 配当方針 ・累進配当の継続 36 株主還元策 配当方針 当社は、企業価値を高めながら株主の皆様に利益還元を図ることを経営の 重要課題のひとつと考えております。事業の中長期的な展望のもと、 企業価値向上に備えた投資の原資確保と財務体質の強化を図りつつ
05/29	15:53	8005	スクロール
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
)8.5%のいずれか高い方を基準とした累進配当を実施してまいります。また、企 業価値最大化を目的とした成長投資と安定的利益配分を実施したうえで、さらに追加還元の余地がある場合は、機動的に自己株式の買入れなど を行い、株主の皆様に還元してまいります。 (ⅲ)サステナビリティ経営の推進 サステナビリティへの取組みについては、重点方針として「 機動性のあるResponsibility 経営の推進 」を掲げております。ステークホルダーからの社 会的要請に応えるとともに、これら取組みの進捗を分かりやすく開示することで、さらなる市場評価の向上と持続的な成長を実現してまいります。 2. 資本構成 外国人株式保有比
05/29	15:30	7994	オカムラ
長期ビジョンと中期経営計画2028の策定に関するお知らせ その他のIR
標 (1) 長期目標 (2027 年 3 月期 ~2036 年 3 月期 ) 営業利益年平均成長率 10.0 % 以上 営業利益率 10.0 % 以上 ROE 12.0 % 以上 (2) 2029 年 3 月期目標 営業利益 300 億円超 1 4. 創出資金のアロケーション方針 (1) 成長に向けた投資 成長投資枠として 600~800 億円を設定し、資本参加や AI 等デジタル技術の強化などにバランス よく投入する (2) 株主還元 累進配当かつ配当性向 40% 以上を維持する 自己株式の取得は、成長投資の進捗状況や外部環境等を踏まえ機動的に対応する 5. 報告セグメントの名称変更について
05/29	14:49	3826	システムインテグレータ
有価証券報告書－第31期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
× 開発ツール」の領域に経営資源を集中し、事業活動により獲得したキャッシュ を、必要に応じて負債も活用しながら、次の成長に向けた戦略投資へ配分してまいります。具体的には、新規事 業・製品開発、人材育成、業務効率化のための社内システムやオフィス環境の整備、並びに機能補完やシナジー 創出が見込まれるM&Aに対し、継続的に投資を行ってまいります。投資判断にあたっては、資本コスト(WACC) を意識した投資効率 (ROIC)の向上と、一株当たり利益 (EPS)の持続的改善を重視いたします。 また、株主還元については、連結配当性向 30%を下限とすることを基本方針としつつ、中長期的には累進配当 を志向し、配
05/29	13:07	7516	コーナン商事
有価証券報告書－第49期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
とで、安定した高収益体質企業となることを目指し ております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2028 年 2 月期を最終年度とする3カ年の第 4 次中期経営計画において、最終年度売上高 5,600 億円、営業利益 290 億円、EBITDA430 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 165 億円、総還元性向 40% 以 上、累進配当を達成することを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2025 年 4 月に「 第 4 次中期経営計画 」を公表しました。最終年度目標は以下のとおりであり、 売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質
05/29	12:30	4118	カネカ
計画「3年の仕掛」2026の策定に関するお知らせ その他のIR
性と資本効率の双方を意識した経営を徹底 2028 年度に7%を目指す 31 ❚ 株主還元方針 資本収益性向上と株主還元 • 事業利益および政策保有株式の売却益を原資とし、株主還元をさらに強化 50.0% 40.2% 1,000 900 配当 累進配当を継続 (2028 年度まで) 連結配当性向 40% 以上を目安 (2026 年度 30%⇒40%に引き上げ) 40.0% 配当性向 30.0% 20.0% 当期純利益 10.0% 250 31.5% 30.7% 32.4% 31.9% 230 232 253 310 315 800 700 600 500 400 300 200 100 自己株式
05/28	16:00	3495	香陵住販
2026年９月期第２四半期決算説明資料 その他のIR
)を順次進め、将来的には自社開発物 件の屋上設置型への特化による資産効率の最適化を目指す Copyright©2026 Koryojyuhan Co,Ltd 19 Ⅲ. 中期計画 「KORYO2027」 20 「KORYO2027」 概要 基本方針 1 2 3 不動産売上高に過度に依存せず、売上高を着実に拡大する。 継続可能な収益の積み上げにより、利益率の維持・向上に努める。 株主還元目標は配当性向に替え、DOE2.8% 以上・累進配当維持とする。 4 人的資本の強化を行う。 5 当社グループができる持続可能な社会への貢献を実行する。 数値目標 売上高 130 億円以上 (120 億円以上か
05/28	15:00	7741	ＨＯＹＡ
剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ その他のIR
よび財務の健全性を実現してまいります。 株主還元については、長期的な企業価値の向上に資する投資を充実させつつ、余剰資金を活用し た配当ならびに自己株式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元をおこなっています。配当に ついては、配当性向 40%を目安とする累進配当を基本方針とし、安定的かつ持続的な配当の実施 を目指します。今後も、成長投資を通じた企業価値の向上と株主の皆様への還元の両立に努めて まいります。 この方針のもと、当連結会計年度の期末配当金につきましては 170 円とさせていただきまし た。既に実施済みの中間配当金 1 株当たり 125 円とあわせまして、年間配当金は1 株当たり
05/28	09:03	8005	スクロール
有価証券報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
しており ます。 配当につきましては、安定した配当の継続を原則とした「 累進配当 」として実施することを基本目標としており ます。 企業価値最大化を目的とした成長投資と安定的利益配分を実施したうえで、機動的に自己株式の買入れなどを行 い株主の皆さまに還元してまいります。 < 翌事業年度の株主還元に関する基本方針 > 当社グループは、ROE 重視の経営を推進し、直接的な利益還元と中長期的な株主価値の最大化を目指しており ます。 配当につきましては、中長期ビジョン(2029 年度 )に掲げるROE15% 以上の達成に向けて、連結配当性向 60% または連結純資産配当率 (DOE)8.5%のいずれか
05/27	14:12	8273	イズミ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
向けた「 仕込み期間 」と位置付けております。成長投資の回収が進展することで、中長期的な収益性および 資本効率の改善につながる構造を志向しております。 株主還元については、安定配当を基本とし、累進配当を含む継続的な還元を当面維持する方針としております。今後、GMS 事業の収益改善や新 たなSMモデルの構築・展開が進み、収益性向上の道筋がより明確となった段階においては、資本コストや資本効率の状況を踏まえつつ、株主還 元方針のあり方についても見直しを検討してまいります。 詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「 第三次中期経営計画 (2026 年 4 月 14 日付 )」をご参照ください