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発表日	時刻	コード	企業名
05/06	15:00	3191	ジョイフル本田
中期経営計画（2023年～2025年6月期） その他のIR
大型店 1 店舗と中小型居抜き数店舗の出店を見込む キャッシュ・アロケーション (3か年累計 ) CASH-IN EBITDA 500 億円 CASH-OUT BPR 投資 ( 既存事業、SDGs) 成長投資 ( 出店、IT/DX、M&A) 自己株式取得 配当 ( 下限 ) 法人税等 50 億円 280~500 億円 80 億円 120 億円 JOYFUL HONDA CO.,LTD. 9基本方針 2.ビジョンの定量化による成長実現 (4) 新たな株主還元方針 ( 円 ) 50 40 30 配当実績・予想と3か年計画 ▶ 配当 2014 年の東証一部上場以来、本中計期間に おいても累進配当を継
02/14	15:00	3393	スターティアホールディングス
2022年３月期　第３四半期　決算補足資料 その他のIR
非流通 株式 自己株式 非流通株式 株主還元の強化 ‣ 累進配当の実施 株価上昇 ※ 本スキームの詳細に関しては、2021 年 12 月 20 日公表の「 自己株式を活用した第三者割当による第 6 回新株予約権 ( 行使価額修正条項付 )の 発行及びファシリティ契約 ( 行使停止指定条項付 )の締結に関するお知らせ」をご確認ください。 ©2021 Startia Holdings, Inc.ALL Rights Reserved. 24【プライム市場上場維持基準の適合に向けて】 大株主からの自己株式取得を実施した理由に関するQ&A 質問 回答 氏名又は名称 所有株式数 ( 株 ) 所有比率
02/14	14:31	8058	三菱商事
四半期報告書 四半期報告書
億円 の資金増となりました。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第 3 四半期連結累計期間において、財務活動により資金は3,509 億円減少しました。これは、資金調達があったも のの、リース負債の返済や配当金の支払いなどにより資金が減少したものです。 また、前第 3 四半期連結累計期間と比較して353 億円の減少となりました。 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を行う方針としています。負債による資金調達は、 流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。 また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの
02/07	14:00	8098	稲畑産業
株主還元の基本方針の一部変更に関するお知らせ その他のIR
りスタートさせております。 1 主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開、2 将来の成長が見込める市場への多 面的な取り組みと確実な収益化及び3 将来の成長に向けた投資の積極化などの重点施策を掲げ ております。また、中期経営計画 「NC2023」 期間中の新たな株主還元の基本方針として累進 配当を導入しました。一方、政策保有株式につきましては、今後 3 年間で50%の縮減を行うこ とを方針として表明しております。 中期経営計画 「NC2023」の達成に向け全社を挙げて取り組んだ結果、本日合わせて開示して おります「2022 年 3 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、初
02/03	14:30	8058	三菱商事
2022年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
・フローは4,420 億円 の資金増となりました。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第 3 四半期連結累計期間において、財務活動により資金は3,509 億円減少しました。これは、資金調達があったも のの、リース負債の返済や配当金の支払いなどにより資金が減少したものです。 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を行う方針としています。負債による資金調達は、 流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。 また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表す べく、運転資金の増減影響を控除した営業
12/20	15:45	3393	スターティアホールディングス
第三者割当による第6回新株予約権発行及び自己株式取得に関する補足説明資料 その他のIR
画 NEXT’S2025 の着実な進捗・達成 ‣ 「Cloud CIRCUS」のシステム 開発に係る設備投資資金 流通 株式 流通株式 流通 株式 流通株式 IR 活動の強化 ‣ 投資家面談の機会増加 ‣ SNSを含めた様 々な積極的開示 ‣ 広告宣伝強化に係る運転 資金 ‣ 事業譲受に係る金融機関から の既存借入金の返済資金 非流通 株式 本自己株取得において 売却意向の 大株主保有株式 その他 非流通株式 非流通 株式 自己株式 非流通株式 株主還元の強化 ‣ 累進配当の実施 株価上昇 ※ 本スキームの詳細に関しては、本日公表の「 自己株式を活用した第三者割当による第 6 回新株予約権
12/20	15:45	3393	スターティアホールディングス
プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書 その他のIR
IR 活動の強化 ‣ 投資家面談の機会増加 ‣ SNSを含めた様 々な積極的開示 ‣ 広告宣伝強化に係る運転 資金 ‣ 事業譲受に係る金融機関から の既存借入金の返済資金 非流通 株式 本自己株取得において 売却意向の 大株主保有株式 その他 非流通株式 非流通 株式 自己株式 非流通株式 株主還元の強化 ‣ 累進配当の実施 株価上昇 ※ 本スキームの詳細に関しては、本日公表の「 自己株式を活用した第三者割当による第 6 回新株予約権 ( 行使価額修正条項付 )の発行及びファシリティ契約 ( 行使停止指定条項付 )の締結に関するお知らせ」をご確認ください。 ©2021 Startia
12/17	14:16	8058	三菱商事
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
成が進捗 4. 定量目標・資本政策 ・2020 年度実績 1,726 億円、2021 年度業績見通し7,400 億円 ・大口損失を計上したものの、財務規律に基づく資本政策の下で累進配当を継続 ― 配当は2020 年度 134 円、2021 年度見通し142 円 また、当社は2021 年 10 月に、温室効果ガス排出量 (GHG)の新たな削減目標と、EX 関連投資に関する指針を以下の通り策定しました。当社は、資 源・エネルギーを始めとする様 々な事業に携わってきた当事者として、天然ガスなどのエネルギーの安定供給責任を果たしつつ、地球規模の共通 課題であるカーボンニュートラル社会実現との両立に取り
11/12	15:14	8058	三菱商事
四半期報告書 四半期報告書
。これは、運転資金需要増など に伴う資金調達があったものの、リース負債の返済や配当金の支払い、長期借入債務の返済などにより資金が減少 したものです。 また、前第 2 四半期連結累計期間と比較して175 億円の増加となりました。 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を行う方針としています。負債による資金調達は、 流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。 また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表す べく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース
11/05	14:00	8058	三菱商事
2022年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
発 ) 以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは2,151 億円 の資金増となりました。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第 2 四半期連結累計期間において、財務活動により資金は1,744 億円減少しました。これは、運転資金需要増など に伴う資金調達があったものの、リース負債の返済や配当金の支払い、長期借入債務の返済などにより資金が減少 したものです。 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を行う方針としています。負債による資金調達は、 流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。 また
11/05	13:00	8001	伊藤忠商事
2021年度第2四半期決算説資料 その他のIR
・配当 ⾦ / 「BND2023 新配当 ⽅ 針 」 2021 年度年間 ⾒ 通し・配当 ⾦ � 2021 年度 「 当社株主帰属当期純利益 」を5,500 億円から7,500 億円に上 ⽅ 修正 � 2021 年度 1 株当たり配当 ⾦は前期 ⽐22 円増額の110 円 / 株下限に増配 ( 期初 ⾒ 通し⽐+16 円 ) 「Brand-new Deal 2023 新配当 ⽅ 針 」 � 現中計期間中において累進配当を継続 � ステップアップ下限配当の再導 ⼊(2022 年度 120 円 / 株下限 ⇒ 2023 年度 130 円 / 株下限 ) � 2023 年度までに配当性向 30%をコミットメント 1 株当たり配当 ⾦ ( 円 ) ステップアップ 下限配当 ( 累進配当継続 ) + 2023 年度までに 配当性向 30% コミットメント 9 期連続増配 ( 年度 ) BND 2017 BND 2020 2020 年度 経営計画 BND 2023 910
10/15	13:35	9305	ヤマタネ
剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ その他のIR
14 日公表 ) 前期実績 (2021 年 3 月期中間 ) 基準日 2021 年 9 月 30 日同左 - 1 株当たり 25 円 00 銭同左 - 配当金 配当金の総額 258 百万円 - - 効力発生日 2021 年 12 月 1 日 - - 配当原資利益剰余金 - - 2. 理由 当社は、従来から中長期的な視点に立って事業収益の拡大と財務体質の強化を図りなが ら、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。また、2024 年の創業 100 周 年に向けて、株主の皆様への利益還元策を強化するため、段階的に増配していく「 累進配当 」 を行うこととしております。 このような方針の
10/07	14:08	8098	稲畑産業
統合報告書2021(1/2) その他
)÷ 自己資本 ※ 新収益認識基準適用前ベースの売上高目標値 :7,000 億円 ※ 想定為替レート USD1=105 円 中期経営計画 NC2023 財務面での基本方針 ❶ キャッシュ・フローの活用方針 以下の3つにバランスよく配分する 1 将来の成長に向けた投資 2 株主への還元 3 財務基盤の強化 ❷ 株主還元方針 累進配当の導入 1 株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、 減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする • 総還元性向の目安としては当面 30~35%を継続 • 自己株式取得は機動的に実施 ❸ 政策保有株式の縮減方針 政策保有株式のさらなる見直しを行い
08/12	15:17	8058	三菱商事
四半期報告書 四半期報告書
であるフリーキャッシュ・フローは454 億円の 資金増となりました。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第 1 四半期連結累計期間において、財務活動により資金は176 億円減少しました。これは、運転資金需要増などに 伴う資金調達があったものの、配当金の支払いやリース負債の返済、長期借入債務の返済などにより資金が減少し たものです。 また、前第 1 四半期連結累計期間と比較して13 億円の減少となりました。 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を行う方針としています。負債による資金調達は、 流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。 また、上
08/03	14:15	8058	三菱商事
2022年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
ていく「 累進配当 」を行う方針としています。負債による資金調達は、 流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。 また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表す べく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支 払額を反映した「 営業収益キャッシュ・フロー(リース負債支払後 )」と、さらに投資活動によるキャッシュ・フ ローを加えた「 調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。 営業収益キャッシュ・フロー(リース負債支払後 )は、当第 1 四半期連結累計期間
06/25	15:38	8058	三菱商事
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・循環型成長モデルによる入替の進捗 ― 発電資産や不動産開発資産の売却等により入替を着実に実行 ― 赤字会社を全社でリストアップし黒字化・入替方針に対する管理を強化 3. 人事制度改革 ・職務に応じた経営人材の登用促進による適材適所の実現 ・タレントマネジメントの拡充を通じた経営人材育成が進捗 4. 定量目標・資本政策 ・2020 年度実績 1,726 億円、2021 年度業績見通し3,800 億円 ・大口損失を計上したものの、財務規律に基づく資本政策の下で累進配当を継続 ― 配当は2020 年度 134 円、2021 年度見通し134 円 e. 原則 3-1(ii) ■ コーポレート
06/25	14:46	8058	三菱商事
有価証券報告書 有価証券報告書
政策 事業系の持続的な成長と市況系の競争力強化により、2021 年度に連結純利益 9,000 億円を目指すと共に、二桁 ROE の更なる向上を目指します。 投資・売却計画は、リスクアセットベースで事業系 7 割以上を維持し、事業系・市況系の最適バランスを堅持する 様に投資配分を決定していきます。 配当は、持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を継続し、配当性向を現在の30%から将来的に 35% 程度に引き上げていくことを目指します。 15/263EDINET 提出書類 三菱商事株式会社 (E02529) 有価証券報告書 2. 中期経営戦略 2021の進捗 2020 年度は新型
06/24	15:18	3393	スターティアホールディングス
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
営の重要な政策と位置づけているとともに、経営基盤及び競 争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えておりま す。 こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金を内部留保より賄いつつ、 財務健全性の維持に努め、連結業績や市場環境、これまでの配当額・配当性向等を総合的に勘案し、長期的に安定 した配当を行っていくことを基本方針としております。 今後も長期的な安定配当の基本方針は変えませんが、当期から2023 年 3 月期までの積極投資期間については毎期 1 円増配の累進配当を計画しております。 当期の配当につきまして
06/24	11:13	8098	稲畑産業
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
2. 株主還元方針 加させていくことを基本とする( 累進配当の導入 ) • 総還元性向の目安としては当面 30~35%を継続 • 自己株式取得は機動的に実施 3. 政策保有株式の 縮減方針 政策保有株式のさらなる見直しを行い、3 年間で50%の削減を図る ※ 総還元性向 =( 配当金額 + 自己株式取得額 )÷ 連結純利益 ×100 ● 主要重点施策 1. 主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開 2. 将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化 3. 将来の成長に向けた投資の積極化 4. グローバルな経営情報インフラの一層の高度化 5. 保有資産の継続的見直しと資金
06/23	13:16	9305	ヤマタネ
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
25%~35% 程度としております。なお、2024 年の創業 100 周年に向けて、段階的に 増配していく「 累進配当 」を行うこととしております。 3 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び 仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財 務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであり