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発表日	時刻	コード	企業名
07/31	15:00	5911	横河ブリッジホールディングス
配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ その他のIR
2023 年 7 月 31 日 各 位 会社名株式会社横河ブリッジホールディングス 代表者名代表取締役社長髙田和彦 (コード番号 5911 東証プライム) 問合せ先財務 IR 室長中岡康次 (TEL 03-3453-4116) 配当方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ 当社は 2023 年 7 月 31 日開催の取締役会において、配当方針を下記の通り変更し、累進配当 ※を 導入することを決議しましたのでお知らせいたします。なお、変更後の配当方針は、2024 年 3 月期 より適用いたします。 ※ 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 記 1. 変更内容
07/31	13:00	8133	伊藤忠エネクス
2024年3月期　第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
CAPEX160 億円 ) ( 株主還元 ) 連結配当性向 40% 以上を強く意識した上で、累進配当を実施 (※1) 実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。 以上の新たな中期経営計画のもと、事業を推進し、当第 1 四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなり ました。 - 2 -伊藤忠エネクス㈱ (8133) 2024 年 3 月期第 1 四半期決算短信 2022 年度第 1 四半期 連結累計期間 2023 年度第 1 四半期 連結累計期間 ( 単位 : 百万円 ) 増減 売上収益 245,353 214,743 △30,610 営業活動に係る利
07/25	10:00	4198	テンダ
2023年5月期通期決算説明資料 その他のIR
る開 発技術力が高い ビジネスモデルの強化 ゲームパブリッシャーからの開発受託 オンラインゲームのセカンダリビジネス クリエイター人財ビジネス TENDA CO., LTD. 212024 年 5 月期を超えて TENDA CO., LTD. 222-1. 2026 年 5 月期で達成を目指す定量目標 • 2026 年 /5 月期には売上高 :80 億円 (CAGR23.5%)、当期純利益 :7 億円 (CAGR37.3%) 基礎的営業 CF:9 億円 (CAGR34.4%)を目指す。(3ヶ年中計 ) • 更には、成長投資を確実に実行したうえで、本中計内においては累進配当を実行する。 売上高
07/13	15:00	4076	シイエヌエス
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
績が順調に推移した結果、増益での着地 となりました。つきましては、2023 年 4 月 12 日付公表の「 配当予想の修正 ( 増配 ) 及び配当方針の変更に 関するお知らせ」のとおり、当期の期末配当は1 株当たり 45 円 00 銭といたします。今後も、持続的な成 長を株主の皆様とともに実現してまいりたく、利益成長に合わせた累進配当政策を方針としてまいります。 ( 参考 ) 年間配当の内訳 基準日 1 株当たり配当金 第 2 四半期末期末合計 当期実績 0 円 00 銭 45 円 00 銭 45 円 00 銭 前期実績 (2022 年 5 月期 ) 0 円 00 銭 45 円 00 銭 (うち 15 円は記念配当 ) 45 円 00 銭 以上
07/05	15:00	4206	アイカ工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
資本コストは6.3% 程度、WACCは5.5% 程度と認識しており、RO E10%、ROIC8%を目処とした目標を掲げ、株主価値向上のためのスプレッドを創出します。積極的な成長投資を支えるフリーキャッシュフローの創 出や、資本コストを意識した規律ある事業投資、ROICを用いた事業ポートフォリオの最適化についても、重視して推進してまいります。また、株主 還元については、株主・投資家の期待に応えるため、現中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」 期間中は累進配当を基本方針とし、安定的な 配当の維持に取り組んでおります。その上で、機動的な自己株買いも検討し、更なる株主還元
07/03	16:18	4536	参天製薬
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
にし、資本コストに対する超過収益力を最大化 することによりROE( 親会社所有者帰属持分利益率 )の向上に取組んでまいります。 特に、収益改善と同時にキャッシュの創出力を高め、その原資を将来の成長への投資として資本コストを上回るリターンが見込める設備、研究開 発、事業開発に優先的に投下いたします。一方で、有望な投資機会が無ければ、株価の状況を鑑みながら自社株買いによる利益還元を実施しま す。 また、配当については、現行 32 円 / 年を配当下限値として、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続してまいります。 5.ESG( 環境、社会、ガバナンス)の取り組み 眼科に特化した
06/29	13:52	5393	ニチアス
有価証券報告書－第207期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
中期経営計画期間中において 累進配当の継続を基本方針とすることを定めております。 当事業年度の配当金につきましては、第 2 四半期には1 株当たり46 円の配当を実施し、期末配当については1 株 当たり46 円といたしました。 また、2024 年 3 月期の配当金につきましては、上記の方針に基づき、中間配当金は1 株当たり48 円、期末配当金 は1 株当たり48 円を予定しておりますが、財務状況や次期の業績等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定させ ていただきます。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 EDINET 提出書類 ニチアス株式会社 (E01151) 有価
06/28	16:03	6363	酉島製作所
有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
による株式数は含まれておりません。 40/148EDINET 提出書類 株式会社酉島製作所 (E01636) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社の配当方針は株主の皆様への安定的配当を継続することを基本とし、新たな成長のための投資に利益を配分す ると共に、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、純資産配当率 (DOE)3% 及び配当性向 35%を目 安に、累進配当を目指してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 なお、当社は機動的な資本政策が行えるように、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事
06/27	15:31	4536	参天製薬
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
率 )の向上に取組んでまいります。特に資本コスト に対する超過収益力を最大化することによりROE 上昇を図ります。 特に、収益改善と同時にキャッシュの創出力を高め、その原資を将来の成長への投資として 資本コストを上回るリターンが見込める設備、研究開発、事業開発に優先的に投下いたしま す。一方で、有望な投資機会が無ければ、株価の状況を鑑みながら自社株買いによる利益還元 を実施します。 また、配当については、現行 32 円 / 年を配当下限値として、中長期的な利益成長に合わせて 増配していく累進配当方針を継続してまいります。 5.ESG( 環境、社会、ガバナンス)の取り組み 眼科に特化した
06/27	15:09	8381	山陰合同銀行
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
的な利益還元を実施していくことを株主還元の基本 方針としております。なお、株主還元の更なる充実に向けて、2022 年度からは、それまで配 当性向 35%としてきました利益還元の目安について、自己株式取得を含めた総還元性向 4 0%に引き上げました。また、2023 年度からは、株主の皆様により長期安定的な配当を行っ ていくため、従来の業績連動配当基準を廃止し、累進配当を導入することといたしました。 当行では、当行の中長期的な利益成長を通じた累進的な配当と、機動的な自己株式取得 により、株主の皆様への利益還元の充実を図ってまいります。 ◆お客様には、安心してご利用いただけるように顧客保護等管理態勢
06/27	14:21	2802	味の素
有価証券報告書－第145期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
価値算定式の重要な要素であるWACCを低減させるため、様 々な施策に取組んでいます。具 体的には、ローリングフォーキャスト推進による業績の安定化、サステナブルファイナンス活用による調達コスト の低減、ネットD/Eレシオのレンジ内上限への変更、個人株主の比率拡大による相対的な株価安定化等が挙げられま す。なお、2023 年度の全社トータルのWACCは6%です。 WACC 上昇要因と低下のための施策 37/227EDINET 提出書類 味の素株式会社 (E00436) 有価証券報告書 3 株主還元の継続的な強化方針 ・累進配当政策の導入 累進配当とは、業績が一時的に悪化した場合でも現状の一株あたり
06/26	16:13	4093	東邦アセチレン
有価証券報告書－第89期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
進配当施策を実施し、1 株当たり50 円以上の年間配当を維持す ることを目標にしております。 これら事業戦略を遂行するうえで、事業等のリスクが顕在化した場合の経営環境の急激な変化に十分注意を払いつ つ、対処すべき課題を適宜解決しながら事業運営を行ってまいります。 なお、本計画は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を 当社グループとして約束する趣旨のものではありません。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な不確 定要素等により、実際の業績等は様 々な要因により大きく異なる可能性があります。 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組
06/26	15:06	6089	ウィルグループ
有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
」( 以下、「 本中計 」といいます。)の通り、本中計期間 (2024 年 3 月期 ~ 2026 年 3 月期 )における株主還元方針は、累進配当 ( 注 2)かつ総還元性向 :30% 以上とします。この方針のもと、2024 年 3 月期の配当予想につきましては、1 株につき44 円 ( 普通配当 44 円 )、総還元性向 :36.0%としています。 ( 注 1) 親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率。 ( 注 2) 配当は、維持もしくは増配のどちらかとし、減配をしない。 決議年月日配当金の総額 ( 百万円 ) 1 株当たりの配当金 ( 円 ) 2023
06/26	10:42	4206	アイカ工業
有価証券報告書－第123期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
、連結配当性向 50%を目処に安定的な株主還元を実施してまいりました。ただし、この配当性向 は資産譲渡等の特殊・特別な損益を除外し、計算した親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向としてお ります。 なお、翌事業年度より新中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」においては、減配しない累進配当を継続 することを基本方針といたします。 当社の配当は、中間配当及び期末配当の年 2 回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は 取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当金については、上記方針ならびに過去の還元実績を考慮し、期末配当金
06/23	17:03	7269	スズキ
有価証券報告書－第157期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
し及び保有自己株式数には、2023 年 6 月 1 日からこの有価 証券報告書提出日までの取引は含まれていません。 52/1513 【 配当政策 】 当社は、継続的かつ安定的な配当を行う累進配当政策を基本方針としています。 剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年 2 回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、定款に基づ き、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当連結会計年度の年間配当金は、累進配当の基本方針のもと、前連結会計年度比 9 円増配の1 株当り100 円とさせて いただきました。この結果、期末配当金は、中間配当金として1 株につき50 円をお支払いしております
06/23	16:41	8002	丸紅
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では取り込めていない成長領域、新たなビジネス モデルの創出 )ごとの新規投資・CAPEX の計画は以下のとおり。株主還元方針 : 「 配当の基本方針 」 株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によっ て増配を目指す 「GC2024 期間の株主還元 」 • 1 株当たり年間配当金 78 円を基点とする累進配当 • 総還元性向 30~35% 程度を目安に機動的な自己株式取得を実施 上記の他、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた当社の対応については、以下の とおり「 企業価値の向上に向けた取り組み」として IR 資料で開示する他、統合報告書にも 掲載しており
06/23	16:24	8058	三菱商事
有価証券報告書 有価証券報告書
、Energy Transformation(EX) 関連やDigital Transformation(DX) 関連・成長 分野への投資などを通じて、着実に成長し2024 年度に8,000 億円の当期純利益 ( 当社の所有者に帰属 )とROE 二桁 水準の維持・向上を目指します。 ■ 株主還元 持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を基本とし、財務規律の下で機動的に自己株式取得を実施する方 針とします。総還元性向は30~40%を目処 (2023 年度、2024 年度は40% 程度を目処 )とし、財務健全性、配当の安 定成長、株主還元に対する市場期待の3つのバランスがとれた還元政策を実施します
06/23	16:05	1969	高砂熱学工業
有価証券報告書－第143期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
自己株式 - - - - その他 (-) - - - - 保有自己株式数 2,985,703 - 2,986,028 - ( 注 )1 当期間における保有自己株式数には、2023 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式数を含めておりません。 2 当事業年度および当期間の保有自己株式数には、役員報酬 BIP 信託および株式給付信託 (J-ESOP)が取 得した当社株式は含まれておりません。 38/1513 【 配当政策 】 当社の株主還元の方針は、配当を基本とし、配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて 増配を行う累進配当といたしました。自己株式
06/23	15:53	1969	高砂熱学工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
1 日 ~2024 年 3 月 31 日 )は減配を行わず、利益成長に応じて配当を増やしていく方針としておりましたが、2024 年 3 月期中間・期末配当 以降は、配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増やしていく累進配当の方針としております。また、創立 100 周年を迎える2023 年度は記念配当を実施する予定です。 なお、内部留保資金につきましては、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的として、競争力強化のための技術 開発や財務体質強化ならびに事業領域拡大等のための業務・資本提携の原資といたします。 また、当社は、中長期的に株主価値を高める観点から、業
06/23	15:51	8002	丸紅
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
株主還元 「 配当 」 ・1 株当たり年間配当金 78 円を基点とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当 (*4)を実施 (*4) 累進配当 : 減配せず、配当維持又は増配を行うこと 「 自己株式の取得 」 ・資本効率の改善及び1 株当たりの指標改善等を目的として、機動的に実施 ・実施の金額・タイミングは総還元性向 30%~35% 程度を目安に経営環境等を踏まえて判断 < 中期経営戦略 「GC2024」の進捗状況 > 「 収益基盤の強化 」 ・2022 年度の連結純利益は5,430 億円と2 年連続で最高益を更新。ROEは22%と2 年連続で20% 超 ・2023 年度の連結純利