検索結果 3792 件 ( 3661 ～ 3680) 応答時間：0.594 秒

ページ数：　190 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
06/23	14:22	8001	伊藤忠商事
有価証券報告書－第99期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりませ ん。 3【 配当政策 】 「Brand-new Deal 2023 新配当方針 」に則り、累進配当 ( 連続増配 )の継続と配当性向 30%を実現し、2023 年度 の1 株当たり配当金は、当社史上最高を更新する160 円とします。 加えて、自己株式取得についても、市場環境・キャッシュアロケーションの状況を踏まえ、機動的、継続的に実 行し、総還元性向 33% 以上を目指します。 また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。 当社は、中間
06/23	14:17	8091	ニチモウ
有価証券報告書－第137期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
ける目標の一つである配当性向 30% を前倒しで実現すべく、年間配当金は当期実績より20 円増配の1 株当たり180 円を予定しております。なお、配当性向 30%を達成後も当社の持続的な成長に合わせて累進配当政策を維持し、積極的な株主還元策を推し進めてまいる所存 でございます。 ( 注 ) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額 ( 百万円 ) 1 株当たり配当額 ( 円 ) EDINET 提出書類 ニチモウ株式会社 (E00570) 有価証券報告書 令和 4 年 11 月 11 日 取締役会決議 令和 5 年 5 月 12 日 取締役会決議
06/23	12:39	8381	山陰合同銀行
有価証券報告書－第120期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
とおりであります。 区分配当金の総額 ( 百万円 ) 1 株当たり配当額 ( 円 ) 2022 年 11 月 10 日 取締役会決議 2023 年 6 月 22 日 定時株主総会決議 2,665 17 2,643 17 なお、第 121 期 (2024 年 3 月期 ) 以降の配当につきましては、当行の利益成長を通じて株主の皆様により長期安定的 な配当を行っていくため、「 配当金支払いの目安 」( 業績連動配当基準 )を廃止し、「 累進配当 」を導入いたします。 ※ 累進配当 : 原則として減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 株主還元方針の変更内容 変更前 変更後 地域金融機関
06/22	15:00	3393	スターティアホールディングス
有価証券報告書－第28期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
つ、財務健全性の維持に努め、連結業績や市場環境、これまでの配当額・配当性向等を総合的に勘案し、長 期的に安定した配当を行っていくことを基本方針としており、2023 年 3 月期までの積極投資期間については毎期 1 円増配の累進配当を計画しておりましたが、当社グループの業績が好調な状況を踏まえ、より一層の株主の皆様へ の利益還元重視の姿勢を明確にするとともに、株主層の拡大を図るため、当初、2024 年 3 月期以降を収益化期間と し、配当性向を30%として計画しておりましたが、これを1 年前倒しし、2023 年 3 月期を配当性向 30%といたしま した。更に、2024 年 3 月期からは配当性
06/22	15:00	3393	スターティアホールディングス
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について その他のIR
的開示 2021 年 4 月 -2022 年 3 月実績 2022 年 4 月 -2023 年 3 月実績 PR 情報開示件数 ※ 別途、適宜 SNS 発信、メール配信実施 48 件 73 件 ©2023 Startia Holdings, Inc.ALL Rights Reserved. 6株価の向上に向けた施策 ( 株主還元の強化 ) 継続中 株主還元の強化 当初 変更 2023 年 2 月時点 ‣ 配当性向の増加 基本方針は2023 年 3 月期までは+1 円累進配当を実施、 2024 年 3 月期より配当性向 30%へ 配当性向 30%を1 年前倒しし、2023 年 3 月期より実施
06/22	10:09	8098	稲畑産業
有価証券報告書－第162期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
針と政策保有株式の縮減方針 株主還元の基本方針 NC2023の期間中、 ・一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的 に増加させていくことを基本とする。( 累進配当 ) ・総還元性向の目安としては概ね50% 程度とする。ただし、政策保有株式を売却 し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需 要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の 総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。 政策保有株式の縮減方針 ・ NC2023 期間中の3 年間で政策保有株式の残高を2021 年 3 月末残高に対して
06/22	09:42	1762	髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
してまいります。 当事業年度 (2023 年 3 月期 )の配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益が7,534 百万円と期初の予想を上回っ たことを踏まえ、1 株当たり年間配当金を期初予想の63 円からさらに7 円増額となる70 円といたしました。その結 果、配当性向は32.4%となりました。 また、中期経営計画 「 共創 ×2025」(2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )の対象年度においては累進配当を基本方針 とし、年間の1 株当たり配当金額の下限を70 円に設定し、業績に連動した利益還元をおこないます。 翌事業年度 (2024 年 3 月期 )の配当金につきましては、1
06/21	15:32	8031	三井物産
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は、継続的な企業価値の向上を目的として、2026 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画を経営会議及び取締役会で議論・承認し、その収 益性指標として基礎営業キャッシュ・フロー、当期利益、ROEを掲げております。資本効率指標としてのROEは、中期経営計画 3 年間平均 12% 超を 目標とし、社内経営管理指標として活用しているROICに基づく経営やClose to own field( 当社が取組むビジネス領域もしくはその周辺領域 )での 事業群形成等を通じた成功確度の高い成長投資による収益性向上と資本コストの低下、株主還元割合の引上げや累進配当導入によ
06/21	15:00	8088	岩谷産業
中期経営計画の策定について その他のIR
PLAN12 PLAN15 PLAN18 PLAN20 PLAN23 PLAN27 Copyright © Iwatani Corporation. All rights reserved. 9Ⅱ-6. PLAN27 経営数値目標と資本政策 基 テーマ 本方針 基 基 本 本 方 方 針 針 水素エネルギー社会の実現に向けて 「 社会課題解決 」と「 持続的成 ⾧」に向けた事業拡大 経営数値目標 営業利益 ROE ROIC 650 億円 資本政策 5 年間累計投資額 4,700 億円 10% 以上 株主還元 配当性向 *20% 以上 6% 以上 累進配当 Copyright © Iwatani
06/21	13:20	8031	三井物産
有価証券報告書－第104期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
、1 株当たり75 円となりました。 新中期経営計画では、配当については安定性・継続性を重視し、安定的に創出可能と判断した基礎営業キャッシュ・フ ローの水準に基づき、150 円を1 株当たり年間配当額の下限と設定するとともに、配当維持または増配を行う累進配当を 導入しました。また、新中期経営計画期間中は3 年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37% 程度を目安に株主還元 ( 配当・自己株式取得 )を実施する方針です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 2022 年 11 月 1 日取締役会決議による中間配当 ( 配当総額 102,271 百万円 ;1 株当たり65 円
06/21	13:16	9305	ヤマタネ
有価証券報告書－第124期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
。また、成長投資資金については、案件ごとに採算管理を行い、調達した銀 行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元支出については、安定配当の基 本方針のもと連結配当性向目標を25%~35% 程度としております。なお、2024 年の創業 100 周年に向けて、段階的に 増配していく「 累進配当 」を行うこととしております。 3 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす
06/14	12:53	8133	伊藤忠エネクス
有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
” 実現に向け、現場力強化、収益基盤強化により成長戦略実現への体制構築 (2) 主な取り組み:1 現場力の強化 2 投資実行体制の進化 3 組織・人材の強化 (3)ENEX2030 '23-'24 経営目標 〈 財務指標 〉 1 当期純利益 135 億円 (2023・2024 年度 ) 2 実質営業キャッシュ・フロー毎期 350 億円 3 ROE8~9%(2023・2024 年度 ) 4 累計投資額 600 億円 ( 内、CAPEX160 億円 ) 〈 株主還元 〉 連結配当性向 40% 以上を強く意識した上で、累進配当を実施 11/1582【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 当社
05/25	14:00	4206	アイカ工業
2023年3月期決算説明会資料(新中期経営計画説明含む) その他のIR
中期経営計画重点方策 3 健全な経営基盤の構築 前中計の7つの重要課題を引き継ぎ、特に、気候変動対応、人的資本経営の基盤構築に注力。 財務 (1) 経済価値の提供 (2) 商品を通じた 社会課題解決 (3) 気候変動対応 (4) 人的資本経営の 基盤構築 売上高 3000 億円 ※2 、経常利益 300 億円 ※2 、海外売上高比率 50% 以上 ※2 、 ROE10% ※2 、ROIC8% ※2 、減配をしない累進配当を継続。 AS 商品売上目標 :280 億円 ※1 。 ライフサイクル全体での産業廃棄物低減に資する技術開発、貢献量の見える化。 2050 年カーボンニュートラルの達成に向け
05/25	11:30	6089	ウィルグループ
2023年３月期決算、中期経営計画説明会資料 その他のIR
&Aプロセスの遂行による透明性を確保。 財務規律 ガバナンス • M&A 資金は、フリーC/F、借入の順番とする。 • 当社の資本コスト(WACC:9%)を上回るROICを少なくとも達成。 ( 買収時における適切な価格の設定 ) • シナジー創出の為のマネジメント強化、投資時の買収計画に対するモニタリング等を通じて、 適切なガバナンスを実施。 223. 中期経営計画 (WILL-being 2026) 株主還元 株主還元方針は、累進配当かつ総還元性向 30% 以上。 前中計の株主還元方針 ・総還元性向 30%を目安 ( 対期首業績予想 ) 本中計の株主還元方針 ・累進配当 減配を原則実施せず、増
05/25	10:00	8002	丸紅
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
のとおり。株主還元方針 : 「 配当の基本方針 」 株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によっ て増配を目指す 「GC2024 期間の株主還元 」 • 1 株当たり年間配当金 78 円を基点とする累進配当 • 総還元性向 30~35% 程度を目安に機動的な自己株式取得を実施 【 補充原則 5-21】 上場会社は、経営戦略等の策定・公表に当たっては、取締役会において決定された事 業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況について 分かりやすく示すべきである。 中期経営戦略 「GC2024」では、既存事業の強化と新たなビジネスモデル創
05/23	12:30	3393	スターティアホールディングス
（訂正）『（修正）中期経営計画「NEXT’S 2025」の修正に関するお知らせ』の一部訂正について その他のIR
グループ成長戦略 株主還元策 03 株主還元策 04 会社概要 ©2023 Startia Holdings, Inc.ALL Rights Reserved. 31株主還元策 当初 前回変更 変更 2023 年 2 月時点 2023 年 5 月時点 基本方針は2023 年 3 月期までは+1 円累進配当を実施、 2024 年 3 月期より配当性向 30%へ 配当性向 30%を1 年前倒しし、2023 年 3 月期より実施 2024 年 3 月期より配当性向 35%の株主還元を実施 配当性向 30% 41 配当性向 35% 47 ( 想定 ) 配当性向 35% 59 ( 想定 ) 10 14
05/22	15:00	3393	スターティアホールディングス
（修正）中期経営計画「NEXT’S 2025」の修正に関するお知らせ その他のIR
社概要 ©2023 Startia Holdings, Inc.ALL Rights Reserved. 31株主還元策 当初 前回変更 変更 2023 年 2 月時点 2023 年 5 月時点 基本方針は2023 年 3 月期までは+1 円累進配当を実施、 2024 年 3 月期より配当性向 30%へ 配当性向 30%を1 年前倒しし、2023 年 3 月期より実施 2024 年 3 月期より配当性向 35%の株主還元を実施 配当性向 30% 41 配当性向 35% 47 ( 想定 ) 配当性向 35% 59 ( 想定 ) 10 14 2021 年 3 月期 ( 実績 ) 2022 年 3
05/19	16:00	4093	東邦アセチレン
上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について その他のIR
り充実させてまいりました。2022 年 7 月には、東京事務所の機能を拡充、 品川に東京支社を開設し、首都圏での広報・IR 活動を強化してまいりました。 2023 年 2 月には、非財務情報までカバーした当社初の統合報告書 「 東邦アセチレンレポート 2022」を発行いたしました。今後はさらなる紙面の充実をはかる予定としております。 直接的に株価に反映しにくい部分ではありますが、当社認知度の向上をはかるため、今後も 様 々な対応を地道に取り組んでいく所存です。 (3) 株主還元施策 新中期経営計画の期間中、50 円以上の累進配当政策の実施を掲げております。中期経営計 画の初年度にあたる
05/19	13:20	9305	ヤマタネ
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
左 2022 年 3 月 31 日 1 株当たり 31 円 00 銭同左 30 円 00 銭 配当金 配当金の総額 320 百万円 - 309 百万円 効力発生日 2023 年 6 月 5 日 - 2022 年 6 月 6 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は、従来から中長期的な視点に立って事業収益の拡大と財務体質の強化を図りなが ら、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。また、2024 年の創業 100 周 年に向けて、株主の皆様への利益還元策を強化するため、段階的に増配していく「 累進配当 」 を行うこととしております。 このような方針のもと、当事業年
05/16	15:00	9435	光通信
2023年３月期 決算説明資料 その他のIR
) 1 配当 2 自己株式取得 累進配当 ※を意識 ※ 減配せず配当金額を維持または増加させること 株価に応じて機動的に実施 ■ 1 株当たり配当金単位 : 円 545 564 ■ 自己株式取得金額単位 : 億円 ・四半期配当 ・前期まで12 期連続増配 0 105 300 138 141 93 124 240 117 81 102 186 69 90 141 135 140 160 75 121 51 117 60 99 94 40 40 75 87 35 40 45 30 30 40 40 40 60 60 60 60 70 20 30 40 45 51 69 81 96 105 119