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発表日	時刻	コード	企業名
11/07	15:00	5393	ニチアス
配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR
は、配当性向を 25%~50% 程度とすることを定めております。 ( 変更後 ) 配当につきましては、安定した配当の継続に重点を置き、株主のみなさまへの利益還元に関する目標とし ましては、DOE3.5% 以上を目安とし、現在の中期経営計画期間中において累進配当の継続を基本方針といた します。 2. 変更理由 当社は、株主のみなさまに対する長期的かつ適正な利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、配当 につきましては、安定した配当の継続に重点を置いております。この度、株主のみなさまへの利益還元の姿勢 をより明確にし、充実させるため 「DOE」を指標とし、減配せずに配当の維持もしくは利益成長に合わせて増 配を行う「 累進配当 」を基本方針といたします。 3. 変更時期 2023 年 3 月期の中間・期末配当より適用いたします。 ※ DOE: 株主資本配当率 = 配当総額 ÷ 株主資本 ※ 累進配当 : 減配せずに配当の維持もしくは利益成長に合わせて増配を行う配当政策 以上
11/04	13:00	8001	伊藤忠商事
2022年度第２四半期決算プレゼンテーション資料 その他のIR
得 � 市場環境・キャッシュアロケーションの状況を踏まえ、350 億円の自己株式取得を決定 ( 総還元性向 : 期初見通し27%⇒ 追加還元後 30%) � 年間見通し上方修正 +1,000 億円の半分を株主還元に配分 ( 配当 +150 億円、自己株式取得 +350 億円 ) 1 株当たり配当金 ( 円 ) ステップアップ 下限配当 ( 累進配当継続 ) + 2023 年度までに 配当性向 30% コミットメント 9 期連続増配 ( 年度 ) 自己株式取得額 ( 億円 ) 162 279 680 620 135 600 7 年連続、継続的に自己株式取得を実行 ( 予定 ) 350 * *10
11/04	13:00	8001	伊藤忠商事
2022年度第２四半期決算説明資料 その他のIR
見通し27%⇒ 追加還元後 30%) � 年間見通し上方修正 +1,000 億円の半分を株主還元に配分 ( 配当 +150 億円、自己株式取得 +350 億円 ) 1 株当たり配当金 ( 円 ) ステップアップ 下限配当 ( 累進配当継続 ) + 2023 年度までに 配当性向 30% コミットメント 9 期連続増配 ( 年度 ) 自己株式取得額 ( 億円 ) 162 279 680 620 135 600 7 年連続、継続的に自己株式取得を実行 ( 予定 ) 350 * *10/4 決議分 機動的・継続的な 自己株式取得 115.00 4.50 4.00 3.50 3.00 2.50
11/02	15:00	3191	ジョイフル本田
2023年6月期　第1四半期決算補足資料 その他のIR
JOYFUL HONDA CO.,LTD. 4株主還元 ▶ 自己株式 25 億円の取得による株主還元を実行 ▶ 期末配当金を21 円 / 株に増配 ( 前期 18 円 / 株 ) 【 自己株式取得の方針 】 • 資本効率を高め、1 株当たり利益の増大を図る • 機動的かつ継続的な取得および消却の実行 【 配当方針 】 • DOE( 株主資本配当率 ) 2.5%を目安に、累進配当を継続 2023 年 6 月期実績株式数金額補足 取得 1,601,500 約 25 億円発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 2.41% 発行済株式数 70,010,87 1 自己株式数 5,102,100 発行済株
10/21	13:20	9305	ヤマタネ
剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ その他のIR
化するため、段階的に増配していく「 累進配当 」 を行うこととしております。 このような方針のもと、当期の中間配当金を 1 株当たり 25 円とすることといたしました。 なお、当期の年間配当金は 1 株当たり 56 円とする予定であります。 ( 参考 ) 配当予想は以下の通りであります。 1 株当たりの配当金 基準日第 2 四半期末期末合計 配当予想 (2023 年 3 月期 ) 25 円 31 円 56 円 当期実績 25 円 - - 前期実績 (2022 年 3 月期 ) 25 円 30 円 55 円 以 上
10/04	08:30	8001	伊藤忠商事
2023年３月期（第99期）通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ 業績修正
・キャッシュアロケーションの状況を踏まえ、350 億円の自己株式取得を決定 ( 総還元性向 : 期初計画 27%⇒ 追加還元後 30%) � 年間見通し上方修正 +1,000 億円の半分を株主還元に配分 ( 配当 +150 億円、自己株式取得 +350 億円 ) 1 株当たり配当金 ( 円 ) ステップアップ 下限配当 ( 累進配当継続 ) + 2023 年度までに 配当性向 30% コミットメント 9 期連続増配 ( 年度 ) 自己株式取得額 ( 億円 ) 162 279 680 620 135 600 7 年連続、継続的に自己株式取得を実行 ( 予定 ) 350 * *10/4 決議分 機動的・継続的な 自己株式取得 2
09/30	14:39		シュナイダー・エレクトリック・エス・イー
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
は、財務諸表からの抜粋をより透明性のあるものにするためになされたものである。 1 株当たり配当金 2021 年 5 月 12 日に支払われるために提案されている配当金は、2021 年 4 月 28 日の年次株主総会で承認されることを条件に、 2019 年比 2.0% 増の1 株当たり2.60ユーロである。当社は、当年度に発生した調整後当期純利益に対するCOVID-19の影響に もかかわらず、累進的な配当政策を維持している。結果として、また、当社が累進配当へのコミットメントを重視してい ることにより、2020 年の配当性向は従来の約 50%を上回り、55%に達する見込みである。 4【 経営上の重
08/12	15:00	7354	ダイレクトマーケティングミックス
2022年12月期第２四半期決算説明資料 その他のIR
資本が増加し、ROE *2 は27% 前後 *3 の水準となる見込み 主な指標の推移 方針 35.8% ROE 30.4% 32.8% 27.0% 前後 • 配当については、EPSの成長に応じて増配する方針とし ( 累進配当 )、自己株式取得を含めた総還元性向 40% 25.0% 前後 の早期実現を目指します。 • 現状の利益構造に大きな変更がないことを前提に、 72.20 円 ( 修正 EPS) 84.63 円 ( 予想 EPS) ROE25% 前後を維持することを中期的な目標とします。 1 株当たり 当期利益 (EPS) *4 54.43 円 ( 修正 EPS) 17.0 円 ( 期初予想
08/12	12:00	9435	光通信
2023年３月期 第１四半期決算説明資料 その他のIR
社外 社内 報酬委員会 ○ 取締役の報酬に関銫する答申 社外 (ㄥ 委員長銚 )ㄦ 社外 社内 2022 年 6 月、ガババナナンンススの強化を目的に、投資監査委員会および報酬委員会を設置しました。 ©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 41 株主還元 ©2022 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved 42株主還元方針釘 (ㄥ 原則 )ㄦ 1 配当 2 自己株式取得 累進配当 ※を意識 ※ 減配せず配当金額を維持または増加させること 株価に応じて機動的に実施 ■ 1 株当たり配当金単位 :ㄷ 円
08/08	14:31	8058	三菱商事
四半期報告書 四半期報告書
たものです。 また、前第 1 四半期連結累計期間と比較して5,751 億円の減少となりました。 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還 元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観 点で適切な水準を維持する方針としています。 また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表す べく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支 払額を反映した「 営業収益キャッシュ
08/03	16:00	3191	ジョイフル本田
剰余金の配当（増配）および次期配当予想に関するお知らせ その他のIR
年 2 回の剰余金の配当 を行うことを基本的な方針としております。この基本方針に従って、DOE( 株主資本配当率 ) 2%を目安に、安定的かつ継続的な利益還元の維持・向上に努めてまいります。 (2)2023 年 6 月期からの配当方針 ( 変更後 ) 当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、株主資本に応 じた株主への安定した利益還元を継続的に行い、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当 を行うことを基本的な方針としております。この基本方針に従って、DOE( 株主資本配当率 ) 2.5%を目安に、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続してまいります。 ※ 下線部が変更箇所になります。 以 上 2
08/03	16:00	3191	ジョイフル本田
2022年6月期　決算説明会資料 その他のIR
年連続増配の見通し 配当実績・予想 ( 円 ) 50 40 中間 期末 42 DOE 2.5% ( 予想 ) 46 【 配当方針の変更 】 2023 年 6 月期中間配当より DOE( 株主資本配当率 ) 30 20 12.5 15 15.5 16 24 25 30.5 33.5 2.0% → 2.5% 株主資本に応じた株主への安定的な 利益還元の継続実行を基本方針として 累進配当を継続 10 0 14/6 15/6 16/6 17/6 18/6 19/6 20/6 21/6 22/6 23/6 * 株式分割調整後の株式数ベースで記載 JOYFUL HONDA CO.,LTD. 11目次
08/02	14:15	8058	三菱商事
2023年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
た。これは、借入債務の返済や配 当金の支払い、リース負債の返済及び自己株式の取得などにより資金が減少したものです。 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還 元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観 点で適切な水準を維持する方針としています。 また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表す べく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支 払額を反映した「 営
06/29	16:39	4093	東邦アセチレン
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
億円、経常利 益 25 億円 ( 経常利益率 6% 以上 )、親会社株主に帰属する当期純利益 16 億円という業績目標の達成に向けて取り組ん でまいります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもとROE8% 以上、財務基盤強化とし て自己資本比率の向上、また、株主還元方針として累進配当施策を実施し、1 株当たり50 円以上の年間配当を維持す ることを目標にしております。 これら事業戦略を遂行するうえで、事業等のリスクが顕在化した場合の経営環境の急激な変化に十分注意を払いつ つ、対処すべき課題を適宜解決しながら事業運営を行ってまいります。 なお、本計画は当社が現在入手している
06/24	15:59	8058	三菱商事
有価証券報告書 有価証券報告書
着実な成長とROE 二桁水準の維持・向上を目指します。 ■ 株主還元 持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を基本方針とします。 財務健全性、配当の安定成長、株主還元に対する市場期待の3つのバランスがとれた還元政策を実施します。 16/256EDINET 提出書類 三菱商事株式会社 (E02529) 有価証券報告書 ■キャッシュフロー・資本配分 企業価値向上に向けて、財務規律を維持しつつ、キャッシュフローを投資と株主還元に適切に配分します。 併せて、開示の拡充や対話を通じて、ステークホルダーからの当社事業に対する信頼性を一層高めることで、資 本コストの低減を図ります。 ■ 投資計画・事業
06/24	15:44	8058	三菱商事
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
Transformation(EX) 関連やDigital Transformation(DX) 関連・成長分野への投資等を通じて、価格要因を除 いた利益の着実な成長とROE 二桁水準の維持・向上を目指します。 ・株主還元 持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を基本方針とします。 財務健全性、配当の安定成長、株主還元に対する市場期待の3つのバランスがとれた還元政策を実施します。 ・キャッシュフロー(CF)・資本配分 企業価値向上に向けて、財務規律を維持しつつ、CFを投資と株主還元に適切に配分します。 併せて、開示の拡充や対話を通じて、ステークホルダーからの当社事業に対する信頼性を一層高めるこ
06/24	13:59	8001	伊藤忠商事
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
631,875 50 202,750 保有自己株式数 113,229,733 - 113,230,802 - ( 注 ) 当期間におけるその他 ( 単元未満株式の買増請求による売渡し) 及び保有自己株式数には、2022 年 6 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりませ ん。 3【 配当政策 】 2022 年 5 月 10 日公表のとおり、配当については、現中期経営計画期間中において累進配当を継続し、ステップ アップ下限配当を実施します。また、現中期経営計画の最終年度となる2023 年度までに配当性向 30%を実現しま す。2022 年度の1 株
06/23	15:02	3393	スターティアホールディングス
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
つ、 財務健全性の維持に努め、連結業績や市場環境、これまでの配当額・配当性向等を総合的に勘案し、長期的に安定 した配当を行っていくことを基本方針としております。 今後も長期的な安定配当の基本方針は変えませんが、前期から2023 年 3 月期までの積極投資期間については毎期 1 円増配の累進配当を計画しております。 当期の配当につきましては、2022 年 3 月期の期末配当において、装い新たに発足したクラウドサーカス株式会社 設立の記念配当を実施し、当初の期末配当金 7 円 00 銭から3 円増配し、1 株当たり10 円 00 銭とすることといたしまし た。これにより、2022 年 3 月期の中
06/23	10:15	8098	稲畑産業
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
主還元の基本方針については、総還元性向の目安について見直しを行いました。 株主還元の基本方針 NC2023の期間中、 ・一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的 に増加させていくことを基本とする。( 累進配当の継続 ) ・総還元性向の目安としては概ね50% 程度とする。ただし、政策保有株式を売却 し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需 要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の 総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。 ※ 株主還元の基本方針の見直しは、2022 年 2 月 7 日公
06/21	13:21	9305	ヤマタネ
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
増配していく「 累進配当 」を行うこととしております。 3 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定 を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表 の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ( 固定資産の減損 ) 当社グループは、物流関連、不動産関連においては複数の事業用物件