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発表日	時刻	コード	企業名
05/14	12:30	8089	ナイス
当社株式の大量取得行為に関する対応策の更新について その他のIR
を実施することで、成長分野への集中投資やノンコア 事業の整理・再編を機動的に実行し、継続的な資本効率の向上に取り組んでまいりま す。 4 株主還元方針 当社は、株主の皆様への安定的かつ充実した利益還元に努めております。今後の成 長と競争力強化のための資金需要を考慮しつつ、中長期的な持続的成長を通じた累進 配当を導入し、1 株当たりの配当金の維持または増配 ( 記念配当等を除く)を基本方 針としております。中期経営計画の期間中 (2026 年 3 月期 ~2030 年 3 月期 )は、毎 期 7 円の増配、最終年度となる 2030 年 3 月期には配当金 100 円を計画しており、計 画期間中の
05/14	12:30	8089	ナイス
2026年３月期　決算補足説明資料 その他のIR
※ 7,956 8,300 +343 ※ EBITDA: 営業利益 + 減価償却費 +のれん償却額 ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクの影響につきましては、現時点で合理的な算定が困難であるため本見通しには織り込んでおりませんが、 今後、業績に重大な影響が生じる場合は速やかに開示いたします。 14 Nice Corporation 株主還元 中 ⾧ 期的な持続的成 ⾧を通じた累進配当を導入 2030 年 3 月期まで毎期 7 円増配していく計画 65 円 40 円 72 円 44 円 中間配当 79 円 48 円 期末配当 毎期 7 円の 増配を継続 100 円 ( 計画 ) 株主優待制度
05/14	12:00	3853	アステリア
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
株当たりの配当金 9 円 00 銭 9 円 00 銭 8 円 00 銭 配当金の総額 152,873,496 円 ― 134,458,752 円 効力発生日 2026 年 6 月 29 日 ― 2025 年 6 月 23 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 2. 理由 当社の配当政策につきましては、中期経営目標の最終年度である2029 年 3 月期までの期間において、 株式売却・評価等の一過性損益を除く連結配当性向 30%を目標に、累進配当を普通配当における基本方 針としております。 上記の基本方針ならびに、本日公表いたしました「2026 年 3 月期決算短信 〔IFRS〕( 連結 )」のと おり、当期の業績及び動向や財政状態等を勘案し、1 株あたり9 円 00 銭とさせていただきました。 以 上
05/14	12:00	2229	カルビー
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
年 3 月期 ~2031 年 3 月期までの5 年間は、創 出したキャッシュを安定的かつ規律ある形で株主に還元するため、「 一株当たり毎期 3 円以上の増配を前提とした 累進配当 」とする配当方針といたしました。これに基づき、次期の年間配当につきましては、1 株当たり69 円、連 結配当性向は48.2%となる見込みです。 なお、当社は会社法第 454 条第 5 項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年間業 績等を見極めた上で、年 1 回の配当としております。 3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、会計基準の統一による経営管理の高度化及び資本市場
05/14	12:00	7075	ＱＬＳホールディングス
2026年３月期決算説明資料 その他のIR
移管 ) 2026 年 4 月に開園 :クオリスキッズ葛西保育園 2026 年 4 月に、東京都江戸川区でクオリスキッズ葛西保育園を開園しました。 ※ 完成予想図 ( 民間移管後 ) 18 Agenda 1 事業内容 2 業績推移及び業績予想 3 成長戦略 4 株主還元 19 4 株主還元 株主還元 : 累進配当・累進優待 当社は、株主への利益還元を経営の重要施策のひとつと認識しており、経営環境や業績の状況、財務体質を勘案しつつ、累進還元 ( 累進配当及び累進優待 )(※) を行なうことを基本方針としています。持続的な株主価値の向上を目指し、中長期にわたって本方針を維持できるよう努めてまいりま
05/14	12:00	4838	スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
出を推進。 ・全社的な業務効率化・DX 推進 : 基幹システムの刷新、業務プロセスの最適化を通じて、収益性向上と意思決 定の迅速化を実現。 株主還元については、中期経営計画 「Ignite 2027」 期間中は、連結配当性向 40〜50%を目標に累進配当を継続 し、年間 200 百万円を上限とする自己株式取得につきましても、継続的に実施してまいります。 これら施策を着実に遂行し、ファン・アーティスト・顧客・株主の皆様と共に持続的成長を実現してまいります。 なお、2027 年 3 月期、通期の連結業績予想については、売上高 23,000 百万円、営業利益 2,000 百万円、経常利益 2,050
05/14	11:30	9336	大栄環境
2026年３月期 決算説明資料 その他のIR
33% 以上を維持しつつ累進配当 株主還元 160 億円 +α • 利益成長に応じた追加の株主還元 • M&A 枠のうち未使用額については、追加の株主 還元に充当 ©2026 DAIEI KANKYO All rights reserved. 40 5. 株主還元株主還元 • 中計期間 (2026 年 ~2028 年 3 月期 )は連結配当性向 33% 以上を維持 • 累進配当を導入し、持続的かつ安定的な配当を実施 • 利益成長に応じて、追加の株主還元を検討 ( 円 ) 55 60 50 40 30 30 34 42 30.7% 30.3% 30.8% 48 53 期末配当 28.5 ( 内
05/14	11:30	9336	大栄環境
中期経営計画「D-Plan2028」の一部見直しに関するお知らせ その他のIR
含む)、最終処分場 など注力分野への投資 維持更新投資 140 億円 • 既存設備の維持更新投資 850 億円 • 継続的なEBITDAの成長 • 内製化等よるコスト削減 3 年間の営業 CF 借入の返済 株主還元 540 億円 160 億円 +α • 連結配当性向 33% 以上を維持しつつ累進配当 • 利益成長に応じた追加の株主還元 • M&A 枠のうち未使用額については、追加の 株主還元に充当 ©2026 DAIEI KANKYO All rights reserved. 19 財務戦略 株主還元 積極的な成長への投資を優先しつつ、安定した株主還元を図る 1 株当たり配当金 ( 円
05/14	11:30	9896	ＪＫホールディングス
2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
本方針及び配当に関する数値目標を以下に掲げますようにより明確な形でお示しいたしました。 【 利益配分に関する基本方針 】 累進配当制を採用し安定配当を継続することを基本としつつ、業績に対応した株主還元の充実に努めてまいりま す。 【 配当に関する数値目標 】 ・新中期経営計画期間中の配当性向は30% 以上を目安とします ・新中期経営計画最終年度のDOE( 純資産配当率 )は3%を目指します なお、新中期経営計画期間のキャピタルアロケーションも別途定めており、営業キャッシュ・フローを原資に、 M&AやIT・設備投資などの成長投資に充当するほか、株主還元の拡充、有利子負債の削減等財務基盤の強化に
05/14	10:00	2351	ＡＳＪ
配当方針の変更（累進配当の導入）及び剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
各位 2026 年 5 月 14 日 会社名株式会社 A S J 代表者名代表取締役社長 青木邦哲 (コード番号 :2351 東証スタンダード・名証メイン) 問合せ先取締役 IR 室長 仁井健友 (Tel:048-259-5111) 配当方針の変更 ( 累進配当の導入 ) 及び剰余金の配当に関するお知らせ 当社は、2026 年 5 月 13 日開催の取締役会において、下記のとおり、配当方針の変更として、累進配 当を導入すること、2026 年 3 月 31 日を基準日とする剰余金の配当 ( 期末配当 )を実施することを決 議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、剰余金の配当
05/13	20:30	8830	住友不動産
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
。年間 1 株当た り配当金には、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の額を記載しております。 2. 修正の理由 当社は、毎年得られるキャッシュフローが拡大した結果、借入金を増やすことなく『 成長投資 』と 『 株主還元の拡充 』を両立できるステージに上がりました。今後も「 配当性向 35% 到達まで年 8 円以 上の累進配当 」を継続してまいります。 2026 年 3 月期の当期純利益は計画を超過達成しましたので、2026 年 3 月期末の配当に1 円追加し、 従来計画の年 8 円増配を9 円増配とします(35 円 →44 円 )。来期以降も、公約である年 8 円の累進配 当を基本とし、さらに増配ペースを早めるべく利益の上積みを目指してまいります。 以上 - 1 -
05/13	16:47	6971	京セラ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
%)。当社の政策保有株式の大部分を占める KDDI 株式についても、2027 年 3 月期に2026 年 3 月期と同額の2,500 億円相当分の売却を実施し、以降も順次売却を進める予定。 2 株主還元 自己株式の取得については、2026 年 3 月期の2,000 億円分に加え、2027 年 3 月期及び2028 年 3 月期の2 年間で合計、最大 5,000 億円を 計画。また、配当については、2027 年 3 月期より、配当性向からDOEを基準とする方針へ変更予定。累進配当についても方針として 明確化し、安定的かつ中長期的な配当水準の向上を図る。 (3)コーポレート・ガバナンスの向上
05/13	16:32	3676	デジタルハーツホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ことで、持続的な企業価値向上を目指しており、その投資判断に おいては、EBITDAをベースに算出した連結 ROIC15% 以上という当社の財務規律を遵守することで、最適な資本効率の維持に努めています。 2026 年 3 月期までの過去 5 年間においても連結 ROICは15~20% 程度と、当社の資本コスト(WACC:5~7%) を大きく上回る水準を維持しておりま す。 当社では、安定的に年間 20~30 億円程度の営業キャッシュフローを創出しており、今後も人材・技術・M&A 等への成長投資を積極化しつつ、創出 したキャッシュの適切な配分のもと、「 累進配当 」を基本方針とする継続的かつ安定的
05/13	16:30	5301	東海カーボン
株主還元方針の変更、配当予想の修正（増配）及び政策保有株式の縮減方針に関するお知らせ その他のIR
況等を勘案しつつ、連結配当 性向 30%を目標として、安定的・継続的に配当を 実施してまいります。 変更後 毎期の経営成績と経営成績見通し、投資計画、キ ャッシュフローの状況等を勘案しつつ、連結配当 性向 40% 程度、または前期末株主資本を基準とす る調整後 DOE5%を目安 ( 累進配当 )として、いず れか高い方を選択して安定的・継続的に配当を実 施してまいります。あわせて高い総還元性向を意 識した自己株式取得等を機動的に実施してまい ります。 (2) 変更の理由 当社は、適正な内部留保により健全な財務基盤の強化を図るとともに、一層の株主還元の充実 を通じて、企業価値の向上に努めておりま
05/13	16:30	8084	ＲＹＯＤＥＮ
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
00 銭 1 3.2027 年 3 月期の配当について 当社は、株主の皆さまに対する利益還元強化の姿勢をより明確化し、さらなる拡充を図るため、 配当方針を変更しました。その内容は、2026 年 5 月 8 日公表の「 配当方針の変更 ( 累進配当の導 入 )に関するお知らせ」をご覧ください。 (ご参考 ) 2026 年 3 月期 ( 実績 ) 2027 年 3 月期 ( 予想 ) 1 株当たり配当金 第 2 四半期末期末合計 68 円 00 銭 70 円 00 銭 138 円 00 銭 75 円 00 銭 75 円 00 銭 150 円 00 銭 以上 2
05/13	16:00	1518	三井松島ホールディングス
中期経営計画策定に関するお知らせ その他のIR
炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオを構築してまいりました。 その後、2024 年 5 月に公表した、2027 年 3 月期までの3カ年の「 経営戦略 2024」では、積極的な M&A 投資及び株主還元を掲げ、これらの施策を着実に実行した結果、目標とした当期純利益 50 億円以上 の収益基盤の構築を1 年前倒しで達成いたしました。 そこで今期より、新たに「 中期経営計画 2030」を策定し、以下の数値目標及び株主還元方針を定めま した。 2. 数値目標 当期純利益 100 億円以上 (2030 年 3 月期 ) 3. 株主還元方針 「 累進配当 」を基本方針とし、利益成長を通じた 1 株当
05/13	16:00	1762	髙松コンストラクショングループ
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
バランスをはかる規律ある資本政策を遂行することを基本方針としてい ます。 当期 (2026 年 3 月期 )の配当金につきましては、2026 年 3 月期の親会社株主に帰属する当期純利益が11,426 百 万円と期初の予想を上回ったことを踏まえ、1 株当たり年間配当金を期初予想の90 円からさらに40 円増額となる 130 円といたしました。その結果、配当性向は39.6%となりました。 また、中期経営計画 (2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 )の対象年度においては、配当性向 40% 程度、かつ累進配 当を基本方針とし、年間の1 株当たり配当金額の下限を90 円に設定し、業績に連
05/13	16:00	1762	髙松コンストラクショングループ
2026年３月期 決算説明資料 その他のIR
業は前期比 △0.4ptとやや利益率が下がる計画だが、2026 年 3 月期に好採算工事が 多かった反動減を織り込んだ計画。復調を目指す東興ジオテックは2025 年 3 月期の営業利益率 5.5%を目標とする。タカマツハウスは現時点にお いて販売は好調であり、タカマツハウスが得意とする東京 23 区の好立地 において需要の減少は見込んでいないが、金利動向を鑑み、前期比 △0.4ptとやや保守的な計画としている。 株主還元 中期経営計画 (2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 )の対象年度においては、 累進配当を基本方針とし、配当性向 40%を目安としている。 2027 年 3 月期
05/13	16:00	1762	髙松コンストラクショングループ
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
月 31 日同左 2025 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 85 円 00 銭 85 円 00 銭 41 円 00 銭 配当金総額 2,959 百万円 - 1,427 百万円 効力発生日 2026 年 6 月 26 日 - 2025 年 6 月 19 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は、中期経営計画 (2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 )の対象年度においては、配当性向 40% 程度、かつ累 進配当を基本方針とし、年間の1 株当たり配当金額の下限を 90 円に設定し、業績に連動した利益還元をおこな うこととしています。 当期 (2026 年 3
05/13	16:00	3676	デジタルハーツホールディングス
2026年3月期 決算説明資料 その他のIR
優待制度を導入 今後も成長投資を継続しながらも、継続的かつ安定的な株主還元を目指す ( 変更前 ) 配当性向 20%を下限の目途として配当を行うことを基本方針 ( 変更後 ) 累進配当をベースとする継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針 ⇒ 上場以来減配せず安定的な配当を実施してきた株主還元姿勢をより明確化する観点から、 26/3 期期末配当より配当方針を「 累進配当 」に変更 ■27/3 期配当予想 ■ 株主優待制度 年間配当金は25.0 円 ( 配当性向 30.1%)と 前年同水準の安定的な配当を予想 ( 円 ) 中間配当金期末配当金 30.0 23.0 25.0 25.0 21.0