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発表日	時刻	コード	企業名
06/19	14:22	7947	エフピコ
有価証券報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
円によるものであります。 2 資本の財源及び資金の流動性 1) 経営資源の配分に関する考え方 当社グループは財務健全性と資本効率のバランスを考慮し経営資源を配分することを財務戦略の基本方針と しております。 営業活動により獲得した資金の配分のうち設備投資に関しては、中長期的な成長に向けた高付加価値製品の 供給体制を維持、構築するために毎期 200~250 億円の設備投資を継続してまいります。 株主還元については、継続的かつ安定的な配当を実施していくことが経営の最重要課題の一つと考えてお り、連結ベースでの配当性向は40%を目途とし原則として減配せず、累進配当を実施することを基本方針とし ており
06/19	14:02	7871	フクビ化学工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、将来に向けた成長投資に利益を配分し つつ、配当性向 30% 以上を原則とし、新たに累進配当を基本方針として導入しました。 この方針に基づき、2026 年 3 月期は合計で3 円増配となる年間配当金 29 円の配当を実施しました。 以上の取り組みを通じて、資本コストや株価を意識した経営を実現し、持続的な成長と企業価値の最大化を目指してまいります。 詳細については、当社コーポレートサイトをご参照ください。 https://www.fukuvi.co.jp/ir/strategy 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合
06/19	13:38	8230	はせがわ
有価証券報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
方針として累進配当を導入し、安定的な株主還元を継続いたし ます。こうした多角的な資源配分により、経営の柔軟性を保ちながら、持続的な企業価値の向上を図ってまいりま す。 4 利益体質への転換 社会的要請に基づく人件費の上昇や、採用競争の激化に伴う人手不足の影響により、これまで以上に効率的な運 営体制の構築が喫緊の課題となっております。こうした環境のなか、店舗における定型業務の負担がスタッフの接 客時間を制約し、本来の強みである「おもてなし」の品質維持を阻害している現状を改善するため、営業店及び間 接部門の業務を「 見直し・集約・廃止 」の観点から抜本的に刷新します。生成 AIやRPA( 注 2
06/19	13:35	8053	住友商事
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、資本コストを上回るリターンを創出していきます。 具体的には、戦略事業単位 (SBU: Strategic Business Unit)による組織体制のもと、事業別 ROIC・WACC*を活用し、低採算資産の入替を含めた事 業の再構築を進めるとともに、当社の強み、競争優位を発揮する成長事業へ経営資源を重点的に配分することで利益成長を牽引する収益の柱を 構築し、さらなる収益基盤の拡大と収益の安定性向上を図ります。 2024 年度以降の株主還元は、総還元性向を40% 以上として、累進配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する方針としております。引き 続き、財務健全性を維持しながら、株主還元と成
06/19	13:27	8046	丸藤シートパイル
有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
上に向けた取り組みを推進し、建設業界における担い手不足などの環境変化に対応できるよう、 人材の確保および育成に継続的に取り組んでまいります。 d. 株主還元への取り組み 2026 年 5 月 14 日に発表のとおり、持続的な成長を通じ、財務の健全性を充足することを前提に、配当性向 35% 以上、また、1 株当たり配当金 190 円 ( 株式分割前、株式分割後は38 円 )を基軸とした累進配当を設定 し、取り組む方針に変更しております。 なお、当中期経営計画期間中の定量目標は以下のとおりであります。 定量的目標 収益目標 (2031 年 3 月期、連結ベース) 売上高 470 億円営業利益 30
06/19	13:23	8439	東京センチュリー
有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
戦略の第 1 段階として、今後 5 年間で「 事業ポートフォリ オの変革 」と「バリューチェーンの拡大 」を強力に推進します。同時に、「 人財戦略の推進 」、「 経営基盤・ガ バナンスの強化 」、「 企業カルチャーの変革 」といった、次なる飛躍の基盤となる取り組みを進めてまいりま す。 ( 新中期経営計画の位置づけ) 「 中期経営計画 2030」の財務 KPIは、当期純利益 2,000 億、ROE12.5% 以上、株主還元は、配当性向 35% 以上と し、利益成長による累進配当を基本として増配を目指してまいります。 12/190 ( 新中期経営計画の財務 KPI・株主還元 ) EDINET 提
06/19	13:20	4368	扶桑化学工業
有価証券報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
【 配当政策 】 当社グループは、株主の皆様への長期的な利益還元を経営の重要課題の一つとして考え、累進配当の考え方を採用 しています。これにより一時的な理由による配当の変動を避けつつ、安定的な配当を維持することを目指します。ま た、資本コストや株価を意識した経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当 の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当期の期末配当については、1 株当たり普通配当 41 円を予定しています。これにより、当期の年間配当は1 株当た
06/19	12:58	4345	シーティーエス
有価証券報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
開拓 □ 何を 2 クラウド映像サービス一式 (ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画 ) □どのように 3 簡易型河川監視カメラの入替・増設 4 河川管理部署から道路・観光等への水平展開 8/90 財務活動方針 1. 安定した事業運営と機動的な投資を支える強固な財務基盤の確保 2.SAP(コンテンツ)の進化を加速させる戦略的投資の推進 3. 持続的な利益成長に応じた「 累進配当 」の継続 EDINET 提出書類 株式会社シーティーエス(E05267) 有価証券報告書 < 中期経営目標 > ・売上高 160 億円 (2026 年 3 月期対比 +25%) ・DDS 事業売上高
06/19	12:57	4568	第一三共
有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
ます。 さらに、バリューチェーン全体にわたる環境負荷の低減に努めるとともに、長期的視点を持つ投資家との 信頼関係の構築を推進して参ります。 10/212 EDINET 提出書類 第一三共株式会社 (E00984) 有価証券報告書 2 株主還元方針 当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資の実行と株主の皆様への利益還 元を総合的に勘案し、利益配分を決定することを経営の基本方針としております。株主還元をより安定的・継続 的なものとするため、新たに累進配当を導入いたします。 第 5 期中期経営計画期間においても利益成長に応じた増配を毎年実施し、2021 年度に27 円だ
06/19	12:00	9319	中央倉庫
有価証券報告書－第146期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
基本方針と しております。 この方針のもと、2025 年度から開始した第 8 次中期経営計画では、当期及び今後の連結業績、財務面での健全性を 踏まえたうえで、前年度の配当額を維持または増配する、累進配当を実施してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 以上の方針に基づき、当事業年度の配当は、日頃の株主各位のご支援にお応えするため、1 株につき中間配当金 16 円、期末配当金は、普通配当 22 円の年間配当金 38 円 ( 前事業年
06/19	12:00	5845	全保連
2026年3月期　個人投資家様向け説明会資料 その他のIR
▲548 時価総額 25,358 25,587 228 売上総利益 17,154 18,233 1,079 PBR 3.5 3.2 ▲0.4 販売費及び一般管理費 14,605 15,059 454 年間 1 株配当予想 ( 円 ) 35.0 40.0 5.0 営業利益 2,548 3,173 625 2025. 4:㈱ 三菱 UFJフィナンシャル・グループの連結子会社化 経常利益 2,538 3,178 639 2025. 5: 長期経営計画公表、5 年後の時価総額目標 600 億円 特別損失 301 645 343 2025. 5: 株主還元方針を変更し、累進配当を導入 税引前当期純利益
06/19	11:40	6905	コーセル
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて（アップデート） その他のIR
• DX・IT 投資 3 株主還元 • DOE4.5%を下限とする累進配当 • 安定的かつ継続的な還元を実施 財務規律・資本政策 ・健全な財務基盤を維持 ・事業継続に必要な手元流動性を確保 ・成長機会に応じて機動的な資金調達を実施 Copyright © 2026 COSEL CO.,LTD. All rights reserved. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み 2026.6.19 7 取り組み2 ROE 向上を目指した成長投資の実施 資本効率の向上に向け、将来の成長につながる投資を推進する 成長投資を通じて事業のキャッシュ創出力を高め、持続的な成長サイクルを構築する
06/19	11:40	6905	コーセル
11次　中期経営計画　FY2026-FY2028 Medium-term Management Plan（スクリプト付き） その他のIR
Copyright © 2026 COSEL CO.,LTD. All rights reserved. 11 次中期経営計画 21 株主還元 Copyright © 2026 COSEL CO.,LTD. All rights reserved. 11 次中期経営計画 22 株主還元の強化 累進配当の継続とDOE 水準の引き上げ ( 累進配当 : 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策 ) 当社は、中長期的な企業価値向上と株主還元の充実を重要な経営課題と位置付けています 11 次中期計画においては、 累進配当方針を継続するとともに、株主還元のさらなる充実を目的として、 配当
06/19	11:40	6905	コーセル
2026年５月期 決算説明資料（スクリプト付き） その他のIR
株主還元について説明します。 16 株主還元の強化 累進配当の継続とDOE 水準の引き上げ ( 累進配当 : 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策 ) 当社は、中長期的な企業価値向上と株主還元の充実を重要な経営課題と位置付けています 11 次中期計画においては、 累進配当方針を継続するとともに、株主還元のさらなる充実を目的として、 配当水準を示す指標であるDOE( 株主資本配当率 )の下限を3.5%から4.5%へ引き上げます • 11 次中期計画での収益回復を目指しDOE 水準の引き上げ • 累進配当を継続 ( 原則として減配を行わない) • 成長投資と株主還元の両立を推
06/19	11:34	9024	西武ホールディングス
有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図る 今後も、長期戦略で定めた株主還元方針に則り、DOE2.0%を下限とする累進配当を実現し、安 定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を目指してまいります。 また、前連結会計年度から当連結会計年度において自己株式取得・消却をいたしましたが、引き 続き、「 足元の株価水準 」・「 当社が認識する1 株当たりNAVの目線 」・「 今後の成長投資の状 況 」・「バランスシート影響 ( 外部格付への影響等 )」などを考慮し、機動的に実施してまいりま す。 14/228 EDINET 提出書類 株式会社西武
06/19	11:30	6905	コーセル
2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
百万円 を予想しております。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社グループは、中長期にわたり企業価値を継続的に向上させることと、株主に対する利益還元を充実させるこ とを経営の重要政策と認識しております。利益配分につきましては、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に 備えるための内部留保とのバランスを図りながら、経営成績、財政状態及び将来のキャッシュ・フローを勘案した うえで、「 株主資本配当率 (DOE)3.5%」を下限とする累進配当とした継続的かつ安定的な剰余金の配当を行うこ とを基本方針とさせていただいております。 当期の剰余金の配当については、期末配当金は1 株
06/19	11:30	6905	コーセル
配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR
及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバラン スを図りながら、経営成績、財政状態及び将来のキャッシュ・フローを勘案したうえで、「 株主資本配当率 (DOE) 3.5%」を下限とする累進配当とした継続的かつ安定的な剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。 ( 変更後 ) 当社グループは、中長期にわたり企業価値を継続的に向上させることと、株主に対する利益還元を充実さ せることを経営の重要政策と認識しております。 利益配分につきましては、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバラン スを図りながら、経営成績、財政状態及び将来のキャッシュ・フローを勘案したうえで
06/19	11:17	3834	朝日ネット
有価証券報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
- - 保有自己株式数 6,089,002 - 6,089,002 - 26/77 EDINET 提出書類 株式会社朝日ネット(E04496) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配 当を継続していくことを基本方針としております。また、配当性向は40%から50% 程度を適切な水準と考え、累進配 当を継続して実施することで、株主の皆様への積極的な利益還元に取り組む方針であります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年 2 回実施することが可能となっております。配当の決定機関 は、中間配当は取
06/19	11:13	5845	全保連
有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
た取得自己 株式 その他 ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 処分 ) ― ― ― ― 56,140 45 ― ― 保有自己株式数 426,287 390 426,287 ― 3 【 配当政策 】 当社は、強固な財務基盤を維持しつつ、中長期的な企業価値向上を実現することによって株主還元の向上を目指 します。長期経営計画期間中 (2026 年 3 月期 -2030 年 3 月期 )の配当金は以下のいずれか高い方とし、累進配当を実 施いたします。 1 1 株当たり配当金 40 円以上 2 配当性向 50% 以上 また、当社は、剰余金の配当等について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
06/19	11:05	6797	名古屋電機工業
有価証券報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
して実施していくために、現中期経営計画期 間では配当性向 30%を下限とした累進配当を導入し、前年の普通配当実績の水準に対して維持または増配を行うこと を基本方針としております。 また、当社の剰余金の配当については、「 法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めるこ とができる」 旨を定款に定めております。 なお、毎年 9 月 30 日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1 株当たり45 円の配当を実施する案を2026 年