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発表日	時刻	コード	企業名
06/30	13:33	5019	出光興産
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
おいて、当初設定していたROE 目標を 期中に上方修正するとともに、最終年度の利益目標の引き上げ及び財務構成見直し・自己資本の適正化を目的とした1,000 億円の追加自己株式 取得を実施いたしました。 2026 年 5 月 12 日公表の新中期経営計画においては、前中期経営計画に引続き総還元性向 50% 以上を継続しながら、より安定した株主還元を実 現するために、年間配当単価 36 円を下限とした累進配当を導入することを決定いたしました。また、配当性向については、35%を目安とすることも 併せて開示いたしました。新中期経営計画の目標であるROE13%の達成を通じてPBR1.0 倍以上の安定的な
06/30	13:02	6140	旭ダイヤモンド工業
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26 日 該当項目に関する説明 当社は、中期経営計画 2030において、成長投資を行うとともに、財務の安定性を確保しつつ資本効率ならびに企業価値の向上を目指すために1 株当たり34 円以上の累進配当 、総還元性向 100% 以上 (5 年累計 )を目標に取り組んでおります。 詳細は中期経営計画説明会資料に開示しておりますので下記リンクよりご参照ください。 【リンク】 ・中期経営計画 2030 P19-21 https://www.asahidia.co.jp/wp-content/uploads/2026/05/chukei2030-3.pdf#page=20 2. 資本構成 外国人株式保有
06/30	12:00	4371	コアコンセプト・テクノロジー
統合報告書 2026 ESGに関する報告書
戦略 2. 人材戦略中期的な財務指針 将来の持続的な成長を見据え、当社は次世代を担う新卒採用を重視しています。論理的 思考力と成長意欲を備えた人材を早期に育成し、事業の中核を担う存在へと育てていきま す。一方で中途採用においては、即戦力となるマネジメント層を中心に進め、AIリテラシー と業界に根差した知識を兼ね備えた人材の獲得により、事業推進力の強化を図ります。 PM/PL 層の安定確保に向けた戦略 10% 成長に必要な PM/PL 層増員人数 増員イメージ 実績 成長性収益性株主還元 売上高成長率 10% 以上 ROE 30% 以上 配当 2026/3から 累進配当を実施 自己株取得 柔軟に
06/30	11:46	6848	東亜ディーケーケー
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。 詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。(URL:https://www.toadkk.co.jp/ir/cpbmpe0000000870-att/notice20231226.pdf) 当該方針に基づき、収益性低下に伴うROE 低下やPBR1 倍割れの現状を踏まえ、売上高・利益率の向上や成長投資の拡充により 資本効率の改善を図っています。また、累進配当を基本方針として明確化し、株主還元の強化やIRサイト刷新、株主アンケート 実施による情報開示・対話の充実を進めています。これらの取り組みは、2025 年度開始の中期経営計画を通じて推進していきます。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 30
06/30	11:32	9336	大栄環境
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は、連結配当性向 33% 以上を維持しつつ、持続的かつ安定的な配当のために累進配当を導入するとともに、将来的に利益の 拡大に合わせて株主還元の強化を図り、連結配当性向 40%という水準を目指してまいります。 また、2026 年 3 月期末のPBR( 株価純資産倍率 )は3.53 倍であり、1 倍を大きく上回っております。 なお、資本コストや資本収益性の現状分析・計画策定、株主還元施策の詳細は、 当社ウェブサイトの2026 年 3 月期決算説明資料 (https://www.dinsgr.co.jp/ir/library/presentation/) 及び 中期経営計画 「D-Plan2028
06/30	09:05	2810	ハウス食品グループ本社
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関する基本方針を2027 年 3 月期から変更することといたしました。 これまでは総還元性向をベースとした株主還元を進めてまいりましたが、新たな配当の指標としてDOEを導入し、B/Sベースでの配当を進めてい くことといたします。DOEの水準は3% 以上を目安とし、原則として累進配当を実施します。あわせて市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえ で、機動的な自己株式取得等の株式還元を実施していくことといたします。この方針に沿った取組として、2027 年 3 月期は260 億円の自己株式取得 を実施いたします。 以上の当社における資本コストを意識した経営および資本コストを意識した経営の加速に向
06/29	18:15	7236	ティラド
2026 年３月期 第 124 期定時株主総会 質疑応答要旨 その他のIR
、配当性向 50%とすると DOE は 10%となるとの理解 だが、DOE5% 以上の還元目標との整合性をどう理解したら良いか。また、DOE 計算の基準は、株主資 本なのか、(その他の包括利益を含んだ) 自己資本なのか。 A. DOE5% 以上との表現は、下限目標とご認識していただきたい。DOE5% 以上、配当性向 50% 以 上、かつ累進配当の実現を株主還元の目標としております。 DOE の計算基準として、その他包括利益累計額を含む連結純資産 ( 連結自己資本 )をベースとして目 標設定しております。 以上
06/29	16:41	7350	おきなわフィナンシャルグループ
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向上させることで、株価上昇を図る取組みを継続して おります。 株主還元については、経営理念である「 地域密着・地域貢献 」に向けて、地域社会の成長牽引に必要な安定した収益と適切な自己資本を確保す るとともに、当社株式への投資魅力を高めるための株主還元の実施を図ることを基本方針とします。 第 2 次中期経営計画 (2025 年 3 月期 ~2027 年 3 月期 )の期間中は、1 株当たり年間 90 円 00 銭を下限とした安定的な累進配当を行います。2025 年度 は中間配当 70 円、期末配当 100 円、合計 170 円の配当を実施いたしました。2026 年度の配当予想は、中間・期末それぞ
06/29	15:44	6298	ワイエイシイホールディングス
有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
年 6 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取り及び売渡し、譲渡制限付株式報酬としての株式は含まれておりません。 3【 配当政策 】 (1) 配当の基本的な方針 当社は、事業成長のための投資や財務状況を勘案しつつ、累進配当 (※)を行なうことを基本方針としま す。ただし、M&A 等の大きな投資機会発生の際には、この限りではございません。 ※1 株当たり配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うものです。 (2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 (3
06/29	12:14	9353	櫻島埠頭
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しめる資本・財務政策の実施 3 サステナビリティ経営の一層の推進 【 定量目標及び進捗状況 】 1 本計画期間中、累進配当を導入、税引後本業利益の30% 以上を配当として還元 → 安定配当を基本に、増配 / 株主還元も考慮したスキーム ※ 税引後本業利益 =( 営業利益 + 受取配当金 - 支払利息 )×(1- 税率 ) ⇒ 進捗状況 第 82 期剰余金の配当 1 株につき30 円 中計 1 年目第 83 期剰余金の配当 1 株につき40 円 中計 2 年目第 84 期剰余金の配当 1 株につき54 円 2EBITDA( 特殊要因除く)、2026 年度 9 億円以上達成 → 稼ぐ力、キャッシュ
06/29	11:56	3853	アステリア
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、2025 年 3 月期にはROE10.1%を 達成し、資本コストを意識した資本効率の改善が進展しております。 資本政策においては、2025 年 1 月より累進配当方針に移行し、配当性向 30%を目標とした株主還元を実施しております。さらに、2025 年 6 月に自 己株式の取得 ( 上限 55 万株、総額 3 億円 )を決議し、資本効率の一層の向上にも取り組んでいます。 また、IR 体制を拡充し、英文同時開示や有価証券報告書の早期開示を通じて、透明性の高い情報開示と投資家との建設的な対話を推進しており ます。 今後も、中長期的な企業価値の向上と資本効率の一層の改善に努めてまいります。 2. 資本構
06/29	11:48	8935	ＦＪネクストホールディングス
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の配分を継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施し、 安定的な株主還元の充実に努めております。 取締役会においても、資本コスト、資本収益性、市場評価、事業環境等を踏まえ、資本配分や株主還元方針のあり方について、必要に応じて確 認・検討を行っております。また、株主・投資家との対話を通じて得られた意見も踏まえながら、健全な財務体質の維持、利益成長及び資本効率 の向上に取り組むことで、資本コストを意識したROE 水準の維持・向上に努め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。 2. 資本構成外国人株式保有比率 10
06/29	11:02	9531	東京瓦斯
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に向けて先進的で多様なソリューションをご提供し、CX 向上を実現していく。 (2) 株主の皆さま 中長期的な1 株当たり利益の成長に合わせた増配を株主還元の中核と位置付け、累進配 当により、成長の成果を安定的に還元していく。余剰資金は、成長投資と資本コントロー ルのための自己株式取得へと最適に配分し、持続的な資本効率の向上を実現していく。 (3) 地域社会 当社グループは、地域行政や地域社会への広聴広報活動を通じて把握した地域の課題 ( 脱炭素、レジリエンス、学校教育等 )の解決に向けた共創提案活動を推進している。 (4) 従業員 多様な知識・能力・経験・背景を持つ従業員一人ひとりが、最大限に
06/29	10:49	8046	丸藤シートパイル
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などの環 境変化に対応できるよう、人材の確保および育成に継続的に取り組んでまいります。 4) 株主還元への取り組み 2026 年 5 月 14 日に発表のとおり、持続的な成長を通じ、財務の健全性を充足することを前提に、配当性向 35% 以上、また、1 株当たり配当金 190 円 ( 株式分割前、株式分割後は38 円 )を基軸とした累進配当を設定し、取り組む方針に変更しております。 なお、当中期経営計画期間中の定量目標は以下のとおりであります。 【 定量的目標 】 収益目標 (2031 年 3 月期、連結ベース) 売上高 470 億円営業利益 30 億円 ROE8% 以上 5 年間で100 億円
06/29	09:40	1723	日本電技
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でおります。このほか、コーポレートガバナンスの取組みとして、DX 推進委員会の設置 や権限移譲の推進 ( 執行の実効性強化 )など、サステナビリティへ経営の取り組みを継続して強化中。 ・また男子プロバスケットボールチーム「 千葉ジェッツ」のスポンサー活動などを通じ、対外認知度や社内帰属意識の向上も図っている。 4 株主還元の強化 ・2026 年 5 月 7 日に資本政策の基本方針を見直し、配当性向 40% 以上もしくは累進配当 DOE7% 以上とし、株主還元を充実化した。 ・2027 年 3 月期の年間配当予想は1 株当たり56 円 ( 株式分割後換算で前期比 +16 円増配 )。 ・自社株買
06/29	09:30	6517	デンヨー
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株主資本コストを継続的に上回っていないことにあると認識して います。 ROEが継続的に上回らない要因として、自己資本の増加と利益の増加の不均衡にあると考えております。 そこで、ROEの向上に向け、成長戦略として、国内市場で安定収益を確保しつつ海外展開を加速させ、新機軸製品の開発や生産工程の 合理化などにより収益性を向上させるとともに、財務戦略として、累進配当を前提に、機動的な自己株式取得により総還元性向 40%を目安に 利益を還元してまいります。 詳細については、当社ウェブサイト掲載の「 中期経営計画 Denyo2026」14~15 頁 「 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に
06/26	20:40	8919	カチタス
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めには、継続的に資本コストを上回る資本収益性を実現することが必要だと認識しております。 これに関連して2025 年 5 月に公表の第 4 次中期経営計画 ( 対象期間は26 年 3 月期から28 年 3 月期の3 年間 )においては、ROEは最低 20% 以上を維 持 /25%を目指し、また配当性向を50% 以上・累進配当とすることを掲げております。 これらの指標は成長の再加速を実現しつつ、ROEについて現在の水準を維持することと、必要以上の資本の積み上がりを抑制することを目的とし ております。 なお、自己資本比率については30%が最低限の水準と認識しつつ、30%を上回る部分については、昨今の
06/26	17:30	4041	日本曹達
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ます。また、既存事業と周辺事業領域の強化・拡大を図るべく、事業提携・M&Aを積極的に推進します。 資産効率の向上に向けては、バランスシートを適切にコントロールします。棚卸資産の縮減に努め、棚卸資産回転率を現状 2.0 回転から2029 年度 までに4.0 回転を目指します。また、政策保有株式の整理を進め、2029 年度までに純資産に占める株式比率を6% 未満まで削減することを目指しま す。引き続き、投資効率が劣後にある製品・事業の整理や、適切な投資リスク評価の徹底を図ります。 株主還元につきましては、総還元性向目標 50% 以上を継続しつつ、累進配当方針の維持により、安定的な配当を維持するとと
06/26	17:01	6727	ワコム
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と ともに、資本効率性の指標としては、CAPM 推計や市場の期待水準 ( 株式益利回りの水準 )を踏まえた株主資本コストを8%~10% 程度と推計し、 それを上回るROE 目標 20% 以上、ROIC 目標 18% 以上を設定しています。資本政策としては、「Wacom Chapter 4」 期間中に創出される営業キャッ シュフローに対するキャッシュアロケーションとして、将来に向けた投資 (R&D+ 設備投資、技術資本提携 )と株主還元強化 ( 累進配当制度導入を含 む総還元性向 50% 以上 )も公表しています。 ( 補充原則 5-21 事業ポートフォリオ) 当社は、ペンとインクの基本技術をも
06/26	16:24	3661	エムアップホールディングス
有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
しました。業績に連動した配当の実施を基本方針としつつ、原則として減配を行わず、配当水準 の維持または増配を継続する「 累進配当 」を導入・実施してまいります。 内部留保資金につきましては、将来における当社グループの業容拡大を通じた企業価値の向上と、株主の皆様の利 益確保に向けて、優秀な人材の採用や将来の新規サービス展開等のための必要な運転資金として活用していく方針で す。 なお、当社は、期末配当として年 1 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第 454 条第 5 項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締 役