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発表日	時刻	コード	企業名
05/20	16:00	2296	伊藤ハム米久ホールディングス
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
月 31 日 1 株当たり配当金 75 円同左 75 円 配当金総額 4,256 百万円 - 4,255 百万円 効力発生日 2026 年 6 月 4 日 - 2025 年 6 月 6 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は、中期経営計画 2026において、普通配当を対象としてDOE( 株主資本配当率 )3.0% 以上か つ累進配当の配当方針を掲げています。当該方針に基づき、2026 年 3 月期の期末 1 株当たり配当金 は、直近予想のとおり75 円とします。これにより、年間の1 株当たり配当金は320 円 ( 普通配当 145 円、記念配当 175 円 )となり、普通
05/20	15:30	8725	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
ＭＳ＆ＡＤグループ経営計画（2030年度目指す姿・2026年度計画）等 の策定に関するお知らせ その他のIR
に、 適時・適切に実施する。 ▪ 総還元性向 50%( 修正利益の50%)を 基本とする ▪ 配当は累進配当を目指し、利益成長に 応じて一株当たり配当の増加を検討 ▪ 総還元性向 50%と配当総額の差額は、 自己株式取得で対応 ▪ 資本効率改善等が必要と判断した場合 ▪ 大規模自然災害等による減益時に 安定的な還元を維持する場合 ▪ 効率的な成長投資が見通せない場合 Copyright MS&AD Insurance Group Holdings, Inc. All rights reserved. 7 2.グループ戦略 (1) 事業構造最適化 ❶ 提供価値の変革 グループの「2030 年度の
05/20	15:00	2003	日東富士製粉
中期経営計画のローリング計画策定について その他のIR
2026 Nitto Fuji Flour Milling Co.,Ltd. All Rights Reserved. ※ 基礎収益の定義 :[ 営業利益 - 配合飼料用副産物損益 ]×(1- 実効税率 )+ 事業投資損益 ( 持分利益 ) 8 事業戦略 資本政策 - 財務健全性と持続的な成長を前提とした安定的な株主還元 • 累進配当方針を堅持し、基礎収益の拡大を通じた持続的かつ安定的な株主還元の充実を目指す 中期経営計画 2026の考え方 2025 年度までの進捗 2026 年度以降の方針 キャッシュ アロケーション • 資本効率を重視したバランスシートの適正化 • 遊休・余剰資産を原資とした成
05/20	15:00	6516	山洋電気
第10次中期経営計画策定に関するお知らせ その他のIR
ることで、持続的な企業価値向上を目指します。 重要方針 1「 山洋電気は早い」と評価される企業体質にする 2 時間を、格段に、画期的に短縮する 3 時間を競争力にして、新しいもの、新しいこと、新しいやりかたを創り出す 4 時間を軸にナンバーワンの製品開発、納期、業務品質にする 3. 目標経営指標 ROE:10% 以上 株主資本コスト:おおむね 7〜9%を想定 4. 株主還元方針 区分 配当方針 自己株式取得 内容 配当性向 50%を目安に、累進配当も継続 機動的に実施 以上第 10 次 中期経営計画 2026 年 5 月 20 日 1 ご説明内容 1. 企業理念と経営方針 2. 第 9 次中期
05/20	13:30	8103	明和産業
「中期経営計画PI2028」策定のお知らせ その他のIR
%・累進配当、機動的な自己株式取得 ※ 詳細につきましては、添付資料をご参照願います。本資料及び添付資料に記載されている情報は、本資料作成時点において入手可能な情報 及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、リスクや不確 実性を含んでおります。実際の業績は、外部環境の変化等による様 々な要因の変化によ り、記載内容と異なる可能性があります。 以上 PI 2028 中期経営計画 2026 年 5 月 COPYRIGHT © MEIWA CORPORATION CO.,LTD ALL RIGHTS RESERVED. INDEX 1 中期経営計画 2025の振り返り 6 事業戦
05/20	13:00	6272	レオン自動機
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート） その他のIR
元の強化 業績や経営環境等を総合的に勘案し、株主還元の維持継続のため、「 連結配当性向 40% 以上 」 と、今中期経営計画期間中 (2026 年 3 月期から2028 年 3 月期 )は「 累進配当 」を行うことを 基本方針としてまいります。 (3)IR 活動の充実 株主・投資家との対話機会の増加や当社事業活動の積極的な情報開示に努めてまいります。 また財務情報に加えて非財務情報についても開示を充実してまいります。 以上
05/20	12:05	3382	セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第21期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
)1 保有自己株式数には、役員報酬 BIP 信託及び株式付与 ESOP 信託が保有する株式数は含めておりません。 2 当期間における保有自己株式には、2026 年 5 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行 使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。 64/209 3【 配当政策 】 当社は、持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を導入しております。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配 当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であ
05/20	12:00	8001	伊藤忠商事
第102回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
を持って約束できる利益計画・財務関連指標や株主還元を公表しています。 全社員が「 利は川下にあり」の考えに基づいてマーケティング力を磨き、世の中のニーズの変化を先取りするとともに、祖業である 川下分野から川上・川中まで幅広い分野で培った資産・ノウハウを活用し、成長投資を加速させることで事業領域を拡大してまいります。 投資を通じた着実な収益成長に加え、企業ブランド価値の向上、株主還元拡大の3 本柱で、企業価値の持続的な向上を目指します。 また、株主還元については、2026 年 5 月に「 累進配当 」の方針を明確化しています。 < 投資なくして成長なし> 「 業績の向上 」に向け、安定した事業基
05/20	12:00	8058	三菱商事
2025年度定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
しております。なお、Internet Explorerはご 利用いただけませんのでご注意ください。 ⇒ https://www.tr.mufg.jp/daikou/pdf/faq.pdf ● インターネット接続料、通信料、当日ライブ視聴ページへのアクセスに際して発生する費用は、株主様のご負担となります。 5 6 MEMO 株主総会参考書類 ( 議案の内容 ) 第 1 号議案 剰余金の処分の件 2025 年度の剰余金の処分につきましては、以下に記載のとおりといたしたいと存じます。 2025 年度から2027 年度を対象とする『 経営戦略 2027』では、持続的な利益成長に応じて増配していく累進 配当を
05/20	12:00	8002	丸紅
2026年（第102回）定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
億円 40% 程度 累進配当の継続 ROE 15% * 年平均成長率。CAGR10% 程度は、2025 年 2 月 5 日時点における2024 年度見通し実態純利益 ( 連結純利益から一過性要因を 控除した概数 )4,600 億円を起点とした2027 年度までの数値 < 進捗状況 > ● ● 2025 年度実績の連結純利益は5,439 億円となり過去最高を達成 2026 年度見通しの連結純利益、基礎営業キャッシュ・フローは過去最高を更新予定 経営指標 2025 年度実績 2026 年度見通し 連結純利益 5,439 億円 5,800 億円 基礎営業キャッシュ・フロー +5,751 億円
05/20	12:00	8081	カナデン
第176回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち、法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面への記載を省略した事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
とするとともに、原則として年間配当金の減配はせず、配当の維持もしくは増配を行う累進 配当政策を実施しております。 この方針に基づき、当該事業年度の期末配当金につきましては、普通配当金を1 株当たり36 円とさせていただ きます。既に中間配当金として1 株当たり36 円をお支払いしておりますので、年間の配当金は1 株当たり72 円と なります。 なお、2027 年 3 月期より、短期的な利益変動に左右されず安定的な配当を実現させるため、配当の基準指標と して株主資本配当率 (DOE)4.5%を採用し、累進配当を継続することといたします。2027 年 3 月期の年間の配当 金は1 株当たり100
05/20	11:00	8233	髙島屋
有価証券報告書－第160期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
利益 (EPS)の増加に加え、市場との対話の充実 により株価収益率 (PER)を高めてまいります。 また、EBITDAを意識した経営の推進により、国内外の各事業における現金創出力が高まっ ていることを踏まえ、資金配分の適正化など資金効率を向上させる取組を推進してまいります。 16/184 さらに、安定的、持続的な利益成長に資する資産は自ら保有する「 持つ経営 」を基本方針とする 中、機動的な経営判断のもと、ROICや現金創出力を更に向上させるサイクルを構築すること で、資産効率も高めていきます。 < 株主還元 > 配当は、純資産増加をベースとした累進配当に加え、各種経営指標を考慮しています。業
05/20	08:30	4208	ＵＢＥ
UBE VISION 2030 TRANSFORMATION -2nd Stage- 経営概況説明 その他のIR
。 • 新たな事業の獲得 : 研究開発、M&A( 既存事業周辺、スタートアップ)。 2. アンモニア、カプロラクタム、ナイロンポリマーの構造改革 • 損益の変動性低下、GHG 削減。 3. 機械事業、セメント関連事業は自立化の最終ステージとして株式上場を目指す 4. サステナビリティ経営の深化 • 人財、地球環境問題、ガバナンスと内部統制。 中期経営計画における施策 5. 資本政策 • 財務規律の維持、DOE2.5% 以上 ( 累進配当を目指す) …DOE 水準の引き上げを決定 DXへの 取組み グローバルで 成長 2030 年の目指す姿 地球環境と人 々の健康、 そして豊かな未来社会に 貢献する
05/19	21:45	2802	味の素
第148回定時株主総会交付書面 株主総会招集通知 / 株主総会資料
を行うことを基本方針としております。 「 中期 ASV 経営 2030ロードマップ」において「 累進配当政策 」を宣言し、減配せず、増配又は配当維持の方針を示して おります。併せて、減損損失の計上等、非定常的な利益変動の影響を受けにくい事業利益をベースとする「ノーマライ ズドEPSに基づく配当 」 ( 注 1) を当社の標準的な配当計算方法として位置付けています。 ( 注 ) 1. ノーマライズドEPSに基づく配当 =( 事業利益 ×(1- 味の素グループ標準税率 27%))÷ 発行済株式総数 × 還元係数 35% 事業利益を着実に増加させることで、今後も更なる増配を図ります。なお、3か年の総
05/19	21:45	2802	味の素
第148回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
を行うことを基本方針としております。 「 中期 ASV 経営 2030ロードマップ」において「 累進配当政策 」を宣言し、減配せず、増配又は配当維持の方針を示して おります。併せて、減損損失の計上等、非定常的な利益変動の影響を受けにくい事業利益をベースとする「ノーマライ ズドEPSに基づく配当 」 ( 注 1) を当社の標準的な配当計算方法として位置付けています。 ( 注 ) 1. ノーマライズドEPSに基づく配当 =( 事業利益 ×(1- 味の素グループ標準税率 27%))÷ 発行済株式総数 × 還元係数 35% 事業利益を着実に増加させることで、今後も更なる増配を図ります。なお、3か年の総
05/19	16:00	4212	積水樹脂
株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR
率の向上に取り組んでおります。 当該方針では、配当については、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「 積水樹 脂グループビジョン 2030」 期間中 (2030 年 3 月期まで)は累進配当 (※ 原則として減配せず、配 当の維持もしくは増配を行う配当政策 )を基本方針として実施し、連結配当性向については 40% 以上の維持を目指すこととしております。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主 の皆様への有効な利益還元と捉え、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切 に実施し、2027 年 3 月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向について は
05/19	15:45	1518	三井松島ホールディングス
第170回定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
5 月に新たに策定した「 中期経営計画 2030 ( 注 ) 」 のもと、確かな技術力を有するニッチトップ企業のM&Aを引き続き推進し、「 日本のものづく りを100 年先まで守り育てる企業グループ」を目指してまいります。 ( 注 ) 中期経営計画 2030 ■ 中期経営計画の基本方針 確かな技術力を持つニッチトップ企業のM&Aを推進し、 「 日本のものづくりを100 年先まで守り育てる企業グループ」を目指す ■ ■ 数値目標 当期純利益 100 億円以上 (2030 年 3 月期 ) 株主還元方針 「 累進配当 」を基本方針とし、利益成長を通じた1 株あたり年間配当額の持続的な向上 を目指
05/19	15:40	4062	イビデン
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
とのバランスを考慮しつつ、 配当性向 20%を目安とし、年間配当 1 株につき 20 円をベースに累進配当とする方針としております。 当期 (2026 年 3 月期 )の期末配当につきましては、上記の基本方針および当社を取り巻く経営環境等 を総合的に勘案し、上記の通り実施いたします。これにより、中間配当金と期末配当金を合わせた年間 配当金は、前期と比べ 10 円増配となる1 株当たり 30 円となります。 (ご参考 ) 年間配当の内訳 1 株当たり配当金 ( 円 ) 基準日第 2 四半期末期末合計 当期実績 (2026 年 3 月期 ) 15 円 00 銭 15 円 00 銭 30 円 00
05/19	15:30	8439	東京センチュリー
2026年3月期 決算IR資料の再掲載について その他のIR
う、航空旅客需要減少やエアラインの業績動向を注視 • 船舶事業について、海運市況の不安定化に伴う影響を注視 モビリティ • 中東の中古車マーケット停滞に伴い、中古車価格が不安定化するリスクを注視 • 原油高に伴う航空運賃上昇を背景とした、インバウンド減少によるレンタカー需要減少のリスクを注視 All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 11 株主還元 配当方針 • 持続的な株主価値向上に向けた「 将来の成長投資への配分 」と「 安定的かつ継続的な配当 」を 両立するため、株主還元に関しては累進配当を基本としつつ、利益成長
05/19	15:30	4886	あすか製薬ホールディングス
（訂正・数値データ訂正）「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
ついては業績連動の利益配分方式に移行し、連結配当性向 30%を目安とすることとしております。 上記の方針に基づき、直近の業績推移を踏まえ、当期の期末配当金につきましては1 株につき33 円として、すで に実施いたしました中間配当金 27 円と合わせて年間配当金は1 株あたり60 円とさせていただく予定です。 また、次期の利益還元につきましては、2026 年 5 月 11 日に開示しました「 剰余金の配当 ( 増配 )および配当方針 の変更に関するお知らせ」に基づき、2027 年 3 月期より総還元性向 40%を目安とすることに加えて、累進配当 ( 特 別配当を除く)を導入したことを踏まえ