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発表日	時刻	コード	企業名
05/20	12:00	8001	伊藤忠商事
第102回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
を持って約束できる利益計画・財務関連指標や株主還元を公表しています。 全社員が「 利は川下にあり」の考えに基づいてマーケティング力を磨き、世の中のニーズの変化を先取りするとともに、祖業である 川下分野から川上・川中まで幅広い分野で培った資産・ノウハウを活用し、成長投資を加速させることで事業領域を拡大してまいります。 投資を通じた着実な収益成長に加え、企業ブランド価値の向上、株主還元拡大の3 本柱で、企業価値の持続的な向上を目指します。 また、株主還元については、2026 年 5 月に「 累進配当 」の方針を明確化しています。 < 投資なくして成長なし> 「 業績の向上 」に向け、安定した事業基
05/20	12:00	8058	三菱商事
2025年度定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
しております。なお、Internet Explorerはご 利用いただけませんのでご注意ください。 ⇒ https://www.tr.mufg.jp/daikou/pdf/faq.pdf ● インターネット接続料、通信料、当日ライブ視聴ページへのアクセスに際して発生する費用は、株主様のご負担となります。 5 6 MEMO 株主総会参考書類 ( 議案の内容 ) 第 1 号議案 剰余金の処分の件 2025 年度の剰余金の処分につきましては、以下に記載のとおりといたしたいと存じます。 2025 年度から2027 年度を対象とする『 経営戦略 2027』では、持続的な利益成長に応じて増配していく累進 配当を
05/20	12:00	8002	丸紅
2026年（第102回）定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
億円 40% 程度 累進配当の継続 ROE 15% * 年平均成長率。CAGR10% 程度は、2025 年 2 月 5 日時点における2024 年度見通し実態純利益 ( 連結純利益から一過性要因を 控除した概数 )4,600 億円を起点とした2027 年度までの数値 < 進捗状況 > ● ● 2025 年度実績の連結純利益は5,439 億円となり過去最高を達成 2026 年度見通しの連結純利益、基礎営業キャッシュ・フローは過去最高を更新予定 経営指標 2025 年度実績 2026 年度見通し 連結純利益 5,439 億円 5,800 億円 基礎営業キャッシュ・フロー +5,751 億円
05/20	12:00	8081	カナデン
第176回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち、法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面への記載を省略した事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
とするとともに、原則として年間配当金の減配はせず、配当の維持もしくは増配を行う累進 配当政策を実施しております。 この方針に基づき、当該事業年度の期末配当金につきましては、普通配当金を1 株当たり36 円とさせていただ きます。既に中間配当金として1 株当たり36 円をお支払いしておりますので、年間の配当金は1 株当たり72 円と なります。 なお、2027 年 3 月期より、短期的な利益変動に左右されず安定的な配当を実現させるため、配当の基準指標と して株主資本配当率 (DOE)4.5%を採用し、累進配当を継続することといたします。2027 年 3 月期の年間の配当 金は1 株当たり100
05/20	11:00	8233	髙島屋
有価証券報告書－第160期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
利益 (EPS)の増加に加え、市場との対話の充実 により株価収益率 (PER)を高めてまいります。 また、EBITDAを意識した経営の推進により、国内外の各事業における現金創出力が高まっ ていることを踏まえ、資金配分の適正化など資金効率を向上させる取組を推進してまいります。 16/184 さらに、安定的、持続的な利益成長に資する資産は自ら保有する「 持つ経営 」を基本方針とする 中、機動的な経営判断のもと、ROICや現金創出力を更に向上させるサイクルを構築すること で、資産効率も高めていきます。 < 株主還元 > 配当は、純資産増加をベースとした累進配当に加え、各種経営指標を考慮しています。業
05/20	08:30	4208	ＵＢＥ
UBE VISION 2030 TRANSFORMATION -2nd Stage- 経営概況説明 その他のIR
。 • 新たな事業の獲得 : 研究開発、M&A( 既存事業周辺、スタートアップ)。 2. アンモニア、カプロラクタム、ナイロンポリマーの構造改革 • 損益の変動性低下、GHG 削減。 3. 機械事業、セメント関連事業は自立化の最終ステージとして株式上場を目指す 4. サステナビリティ経営の深化 • 人財、地球環境問題、ガバナンスと内部統制。 中期経営計画における施策 5. 資本政策 • 財務規律の維持、DOE2.5% 以上 ( 累進配当を目指す) …DOE 水準の引き上げを決定 DXへの 取組み グローバルで 成長 2030 年の目指す姿 地球環境と人 々の健康、 そして豊かな未来社会に 貢献する
05/19	21:45	2802	味の素
第148回定時株主総会交付書面 株主総会招集通知 / 株主総会資料
を行うことを基本方針としております。 「 中期 ASV 経営 2030ロードマップ」において「 累進配当政策 」を宣言し、減配せず、増配又は配当維持の方針を示して おります。併せて、減損損失の計上等、非定常的な利益変動の影響を受けにくい事業利益をベースとする「ノーマライ ズドEPSに基づく配当 」 ( 注 1) を当社の標準的な配当計算方法として位置付けています。 ( 注 ) 1. ノーマライズドEPSに基づく配当 =( 事業利益 ×(1- 味の素グループ標準税率 27%))÷ 発行済株式総数 × 還元係数 35% 事業利益を着実に増加させることで、今後も更なる増配を図ります。なお、3か年の総
05/19	21:45	2802	味の素
第148回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
を行うことを基本方針としております。 「 中期 ASV 経営 2030ロードマップ」において「 累進配当政策 」を宣言し、減配せず、増配又は配当維持の方針を示して おります。併せて、減損損失の計上等、非定常的な利益変動の影響を受けにくい事業利益をベースとする「ノーマライ ズドEPSに基づく配当 」 ( 注 1) を当社の標準的な配当計算方法として位置付けています。 ( 注 ) 1. ノーマライズドEPSに基づく配当 =( 事業利益 ×(1- 味の素グループ標準税率 27%))÷ 発行済株式総数 × 還元係数 35% 事業利益を着実に増加させることで、今後も更なる増配を図ります。なお、3か年の総
05/19	16:00	4212	積水樹脂
株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR
率の向上に取り組んでおります。 当該方針では、配当については、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「 積水樹 脂グループビジョン 2030」 期間中 (2030 年 3 月期まで)は累進配当 (※ 原則として減配せず、配 当の維持もしくは増配を行う配当政策 )を基本方針として実施し、連結配当性向については 40% 以上の維持を目指すこととしております。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主 の皆様への有効な利益還元と捉え、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切 に実施し、2027 年 3 月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向について は
05/19	15:45	1518	三井松島ホールディングス
第170回定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
5 月に新たに策定した「 中期経営計画 2030 ( 注 ) 」 のもと、確かな技術力を有するニッチトップ企業のM&Aを引き続き推進し、「 日本のものづく りを100 年先まで守り育てる企業グループ」を目指してまいります。 ( 注 ) 中期経営計画 2030 ■ 中期経営計画の基本方針 確かな技術力を持つニッチトップ企業のM&Aを推進し、 「 日本のものづくりを100 年先まで守り育てる企業グループ」を目指す ■ ■ 数値目標 当期純利益 100 億円以上 (2030 年 3 月期 ) 株主還元方針 「 累進配当 」を基本方針とし、利益成長を通じた1 株あたり年間配当額の持続的な向上 を目指
05/19	15:40	4062	イビデン
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
とのバランスを考慮しつつ、 配当性向 20%を目安とし、年間配当 1 株につき 20 円をベースに累進配当とする方針としております。 当期 (2026 年 3 月期 )の期末配当につきましては、上記の基本方針および当社を取り巻く経営環境等 を総合的に勘案し、上記の通り実施いたします。これにより、中間配当金と期末配当金を合わせた年間 配当金は、前期と比べ 10 円増配となる1 株当たり 30 円となります。 (ご参考 ) 年間配当の内訳 1 株当たり配当金 ( 円 ) 基準日第 2 四半期末期末合計 当期実績 (2026 年 3 月期 ) 15 円 00 銭 15 円 00 銭 30 円 00
05/19	15:30	8439	東京センチュリー
2026年3月期 決算IR資料の再掲載について その他のIR
う、航空旅客需要減少やエアラインの業績動向を注視 • 船舶事業について、海運市況の不安定化に伴う影響を注視 モビリティ • 中東の中古車マーケット停滞に伴い、中古車価格が不安定化するリスクを注視 • 原油高に伴う航空運賃上昇を背景とした、インバウンド減少によるレンタカー需要減少のリスクを注視 All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 11 株主還元 配当方針 • 持続的な株主価値向上に向けた「 将来の成長投資への配分 」と「 安定的かつ継続的な配当 」を 両立するため、株主還元に関しては累進配当を基本としつつ、利益成長
05/19	15:30	4886	あすか製薬ホールディングス
（訂正・数値データ訂正）「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
ついては業績連動の利益配分方式に移行し、連結配当性向 30%を目安とすることとしております。 上記の方針に基づき、直近の業績推移を踏まえ、当期の期末配当金につきましては1 株につき33 円として、すで に実施いたしました中間配当金 27 円と合わせて年間配当金は1 株あたり60 円とさせていただく予定です。 また、次期の利益還元につきましては、2026 年 5 月 11 日に開示しました「 剰余金の配当 ( 増配 )および配当方針 の変更に関するお知らせ」に基づき、2027 年 3 月期より総還元性向 40%を目安とすることに加えて、累進配当 ( 特 別配当を除く)を導入したことを踏まえ
05/19	15:30	8218	コメリ
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
応じて配当の維持または増配を行う累進配当を基本としております。 上記方針に基づき、2026 年 3 月 31 日を基準日とする1 株当たり配当金は、28 円とすることといたしま した。 ( 参考 ) 年間配当の内訳 1 株当たり配当金 基準日第 2 四半期末期末合計 当期実績 28 円 00 銭 28 円 00 銭 56 円 00 銭 前期実績 (2025 年 3 月期 ) 27 円 00 銭 27 円 00 銭 54 円 00 銭 以上
05/19	15:30	7047	ポート
2026年３月期通期決算説明会Q&amp;A その他のIR
差額が2027 年 3 月期の期末タイミングにおいて、業績へ プラスの利益影響として貢献する可能性が残るという仕組みになります。 4 4. 株主還元について Q. 将来利益やストック利益の積み上がりに対して、今回の配当予想が1 円増配に留まっている点 において、累進配当のロジックが十分に伝わりにくい印象があります。自己株式取得を含めた総還 元性向に関する今後の基本方針について教えてください。 A. 当社が掲げる累進配当の考え方は、ストック利益の着実な積み上がりに応じて、配当水 準を段階的に引き上げていく方針に基づいています。具体的な配当性向や一律の増配率 をあらかじめ固定しているわけではありま
05/19	15:30	9551	メタウォーター
剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ その他のIR
保資金を確保しつつ、経営状況に応じ た株主への利益還元を継続し、累進配当を行うとともに、連結配当性向 30~40%を目指すことを基本方針と しております。 上記方針に基づき、2026 年 3 月期の期末配当金につきましては 1 株につき 35 円としました。 (ご参考 )2026 年 3 月期の年間配当金および 2027 年 3 月期の年間配当予想は以下のとおりです。 1 株当たり配当金 ( 円 ) 第 2 四半期末期末合計 2027 年 3 月期予想 (2026 年 4 月 24 日公表 ) 40 円 00 銭 40 円 00 銭 80 円 00 銭 2026 年 3 月期実績 35 円 00 銭 35 円 00 銭 70 円 00 銭 以上
05/19	15:00	8084	ＲＹＯＤＥＮ
2026年3月期　決算説明会資料 その他のIR
戦略の推進各事業部におけるROICの管理指標を導入 2026.5 株主還元強化 配当方針を変更し、累進配当の実施及び現中長期 経営計画期間中にDOE4.5% 以上を目指す 36 配当金・DOEの推移 中長期的な安定配当は維持・継続しつつ、連結総還元性向 50%またはDOE3.5%を 下限として剰余金の配当を実施するという方針でしたが、2026 年 5 月に累進配当及び 現中長期経営計画 ( 最終年度 2030 年 3 月期 ) 期間中にDOE4.5% 以上を目指す方針 に変更しました。 ( 円 ) 160 140 年間配当 138 DOE 3.50% 年間配当 150 DOE 3.80
05/19	14:00	6351	鶴見製作所
株主提案権行使に係る書面の受領及び当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR
部材の内製化推進や生産性向上 ・グローバル設備市場、鉱山市場の攻略と市場占有率拡大を企図した M&A ・太陽光発電や再生可能エネルギーの更なる活用による ESG 経営の推進 ・グループ基幹システム刷新を含む DX 投資 など、今後 5 年間で 185 億円程度の成長投資並びに BCP 投資を計画していることを公表すると ともに、機動的な自己株式の取得や、安定・継続的に累進配当を行っていく方針を表明しておりま す。株主還元を充実していくために、原則として連結損益を基礎として、特別な損益の状態である 場合を除き、連結配当性向の水準を 30% 程度とし、基本的には減配をせず、安定的・継続的な利 益還
05/19	12:00	5071	ヴィス
【書き起こし記事公開のお知らせ】2026年3月期　決算説明動画 PR情報
た影響により、当初の 業績予想を下回る結果となりました。しかしながら、売上高・営業利益ともに過去最高を更新 し、 5 期連続の増収増益を達成することができました。 特に大規模案件 ( 1 億円以上のプロジェクト)の受注が非常に好調で、受注件数は 38 件、受 注金額は 75 億 7,700 万円に達し、件数・金額ともに過去最高を更新しております。 株主還元においては、新たに「 累進配当 」を採用し、一株当たり配当金は 49 円を維持いたし ます。来期の業績予想は、 183 億 9,700 万円、( 前期比 111.6 %)、営業利益は 19 億 5100 万円 ( 前 期比 100.5
05/19	10:00	2060	フィード・ワン
2026年３月期　通期決算説明資料 その他のIR
段階的に引き上げ 配当方針の変更 80.0 0.04 before after 長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と安定配当を 基本として、連結配当性向 25% 以上を目標といたします 長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と累進配当を 基本として、連結株主資本配当率 (DOE)3%を目標といたします 70.0 60.0 50.0 中間 ( 円 /1 株当たり) 期末 ( 円 /1 株当たり) DOE 2.2% 2.6% ( 2.9% ) ( 42.0) DOE 3.1% 45.5 0.035 0.03 0.025 ※ 下記は変更なし 内部留保資金につきまし