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発表日	時刻	コード	企業名
05/14	15:30	4041	日本曹達
中期経営計画 「かがくで、かがやく。 Stage ３」 （2026年度～2029年度） その他のIR
なる10 年、 そしてその先の成長へ 2029 年度 KPI 当期純利益 200 億円以上 株主還元 総還元性向 50% 以上 累進配当方針を維持 成長投資 ( 新規事業・増産 ) 300 億円 2023 年度 ~ 2025 年度 ROS 10% 以上 2026 年度 ~2029 年度 ROA 7% 以上 ROE 10% 以上 事業提携・ M&A 積極推進 サステナブルな 経営基盤構築 13 新中期経営計画 「かがくで、かがやく。 Stage Ⅲ」 概要 ● 2029 年度 KPI 当期純利益 ROS ( 営業利益率 ) ROA ( 総資産営業利益率 ) 200 億円以上 ( 為替想定
05/14	15:30	2311	エプコ
2026年12月期第1四半期決算説明資料 その他のIR
Challenge for Change 脱炭素 × 建築 DX 03. 株主還元 04. Appendix. 19 株主還元 | 1 配当方針 上場以来、23 年間減配実績なしの累進配当方針は今後も維持 ( 配当方針 : 連結配当性向 50% 及び純資産配当率 (DOE)8%を目安とした利益還元を安定的に実施 ) ( 単位 : 円 ) 40 1 株当たり配当額配当性向 (%) 246% 記念配当 3 円 35.0 250% 30 27.5 25.0 30.0 32.0 200% 150% 20 10 5.0 17.5 15.0 10.0 11.3 69% 51% 7.5 44% 26% 29
05/14	15:30	2311	エプコ
2026年12月期（第37期）中間及び期末配当予想の修正に関するお知らせ その他のIR
一つと位置付け、配当性向 50%を目安とした累進配当 方針を維持し、安定的かつ継続的な配当の実施に努めております。 当期の業績につきましては、現時点において業績予想の修正を要する状況ではないものの、各事業が堅調に 推移しており、利益水準は当初想定を上回る水準で推移しております。これに加え、財務の健全性を総合的に 勘案した結果、株主の皆様への利益還元を一層充実させることが可能であると判断いたしました。 以上を踏まえ、中間配当および期末配当の配当予想をそれぞれ修正することといたしました。 なお、中間配当につきましては、2026 年 8 月開催予定の取締役会に付議する予定であり、期末配当につきま し
05/14	15:30	6089	ウィルグループ
2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
1,016 百万円、短期借入金の純減 額 619 百万円等があったことによるものです。 - 3 - 株式会社ウィルグループ(6089) 2026 年 3 月期決算短信 (4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、株主への利益還元と将来に向けての安定的な事業展開に必要な内部留保の拡充を基本方針としています。具 体的には、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当 (※1)かつ総還元性向 (※2)30% 以上としていま す。 また、当社は、年 1 回の剰余金の配当を行う方針としていますが、会社法第 454 条第 5 項に定める中間配当をするこ とができる旨を定款に定めています。な
05/14	15:30	6089	ウィルグループ
中期経営計画（WILL-being 2029）策定に関するお知らせ その他のIR
と経営への反映 • エンゲージメントファンドとの対話による経営の質向上 • 持続的企業価値向上に向けた取締役会の監督強化と投資家対話回数の増加 • 累進配当の方針を継続 © WILL GROUP, INC. All Rights Reserved. 33 6. 資本コストや株価を意識した経営 ポートフォリオマネジメント 当期純利益率の向上を実現させるため、成長性と収益性の両面から事業を捉え、 ポートフォリオマネジメントを通じて戦略的投資 / 利益最大化 / 探索 / 見極めの領域を明確にし、定期的に評価する 探索領域 次の戦略投資領域探索 市場成長率 トップライン成長重視 戦略的投資領域 W
05/14	15:30	6089	ウィルグループ
2026年３月期 決算補足資料 その他のIR
64.4 +8.1 +14.4% 1 円変動による影響 / 年 為替レート売上収益利益 オーストラリアドル 100 円 105 円 3.6 億円 0.1 億円 シンガポールドル 117 円 121 円 1.6 億円 0.1 億円 © WILL GROUP, INC. All Rights Reserved. 32 2. 2027 年 3 月期通期業績予想、株主還元 配当予想 • 利益成長を通じた企業価値向上を目指しつつ、これまで継続してきた累進配当方針を継続する。 • 2027 年 3 月期の配当予想は、前期実績 (1 株当たり44 円 )を据え置く。 1 株当たり配当金、総還元性向の推移 新
05/14	15:30	6869	シスメックス
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
12 日 ) (2025 年 3 月期 ) 基準日 2026 年 3 月 31 日同左 2025 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 19 円 19 円 17 円 配当金の総額 11,902 百万円 - 10,678 百万円 効力発生日 2026 年 6 月 29 日 - 2025 年 6 月 30 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は、継続的な安定配当に留意するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うという 基本方針のもと、連結での配当性向 40%を目処に累進配当を行っております。 また、当社は 2025 年 11 月をもちまして上場 30 周年を迎えました。こ
05/14	15:30	3920	アイビーシー
2026年9月期第2四半期決算説明資料 その他のIR
とし、累進配当を実施。 • 2026 年 9 月期は予定通り中間 11 円の配当を決定。期末 11 円 ( 年間 22 円 )の配当予定に変更なし。 • 業績動向を踏まえつつ、配当性向 30%を目安に安定的、継続的な利益還元を目指す。 30 ( 単位 : 円 ) 25 20 15 10 5 0 6 4 6 4 6 11 11 2023 年 9 月期 2024 年 9 月期 2025 年 9 月期 2026 年 9 月期計画 配当割当総額 ( 決議ベース) 33 百万円 44 百万円 66 百万円 122 百万円 配当額 / 株 6 円 8 円 ( 中間 4 円 / 期末 4 円 ) 12 円
05/14	15:30	3923	ラクス
2026年3月期通期決算説明資料 その他のIR
しての成長率を保ちつつ、収益性と生産性改善によりRule of 50(※1)を達成 経営資源はM&A、AIネイティブプロダクトの開発に振り分けつつ、資本効率の最適化を図る KPI 1 2 3 4 成長率 収益性 生産性 資本効率 クラウド事業における オーガニックグロース 売上 CAGR:15% 以上 (※2) Rule of 50 の達成 : (2028 年 3 月期以降 ) 正社員 1 名あたり売上 : 3,000 万円以上 (2029 年 3 月期 ) (※3、4) ROE:30% 以上を堅持 総還元性向 :20% 以上 累進配当 : 毎期増配の継続 ※1 Rule of 50…クラウド
05/14	15:30	3920	アイビーシー
2026年9月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
供を通じ、安定的な収益基盤の構築と中長期的な企業価 値の向上に取り組んでまいります。 また、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、前事業年度の有価証券報告書に記載のとお り、累進配当方針に基づく安定的かつ継続的な利益還元を今後も継続する方針です。 なお、当社はソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略 しております。 (2) 財政状態の概況 1 財政状態 ( 資産 ) 当中間会計期間末における資産合計は、3,808,100 千円 ( 前事業年度末は3,739,294 千円 )となり、68,805 千円増 加しました。これは主に、現
05/14	15:30	220A	Ｆａｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ
2026年9月期　第２四半期決算説明資料 その他のIR
/9より配当性向 20%を⽬ 安とし、M&A 等による⼤き な財務状況の変化が無い限りは累進配当を想定 ストック アロケーション 状況に応じた 負債活 ⽤ 8 億円 3 年累計営業 CF 24 億円 FY25/9 末における 現預 ⾦/ 換 ⾦ 可能資産 27 億円 〜 ● 成 ⻑ 投資 ● M&A ● 配当 ● 資本効率を意識した キャピタルアロケーション 5 億円定常資 ⾦ 配当 ⽅ 針 配当性向 20% + 累進配当 (M&A 等による⼤きな財務状況の 変化があった場合は検討の可能性 ) P.31 Copyright © FaberCompany, Inc. FY26/9 株主還元 成 ⻑
05/14	15:30	1835	東鉄工業
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
と協力会社の社員 」が、やりがいを持って働ける職場環境整備 ・2050 年カーボンニュートラルへの挑戦 ・インフラの防災・減災・長寿命化等、社会課題に対応 ・攻め( 収益 / 資本効率 )と守り(リスク管理 )の両方を重視したコーポレートガバナンス経営の 推進・強化 【 数値目標 】 (a) 連結売上高・ROE・DOE・株主還元方針 ( 連結 ) 2029 年 3 月期 ( 最終年度業績目標 ) 売上高 (2029 年 3 月期 ) ROE 1,900 億円以上 10% 以上 DOE 株主還元方針 3% 以上 累進配当 (b) 投資計画 長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」 達
05/14	15:30	197A	タウンズ
2026年6月期 第3四半期決算説明資料 その他のIR
3,509 80.3% 経常利益 8,219 9,296 113.1% 4,127 3,344 81.0% 当期利益 6,315 6,645 105.2% 5,692 2,443 42.9% 26 ©TAUNS Laboratories, Inc. 株主還元 • 当社は2026 年 6 月期以降において28 円を起点とした累進配当を導入している。これに伴い、中間配当と期末配 当の金額の配分について、従来の方針を昨年 11 月に変更している ( 円 ) 中間配当期末配当年間配当備考 2024/6 期 6.00 21.75 *1 27.75 *1 東証スタンダード市場への上場を記念して、1 株 当たり11
05/14	15:30	4811	ドリーム・アーツ
2026年12月期 第１四半期決算説明資料 その他のIR
当 ) 配当性向 20~30% 目途から、配当性向 30%を目安に維持または増配を 行う累進配当へ転換し、より積極的な株主還元方針へ移行します 1 株あたり配当金推移 ( 円 ) 株式分割 投資単位を引き下げる株式分割を行い、株式の流動性向上と投資家層の 拡大を目指します 分割割合 :1 株につき3 株の割合 効力発生日 :2026 年 1 月 1 日 発行済株式数 :12,163,800 株 ( 株式分割後 ) 従業員向け株式報酬制度の導入 従業員の帰属意識と経営参画意識を高め、業績や株価への関心を促す ことで、中長期的な企業価値向上につなげることを目的としています 6.66 13.33
05/14	15:30	4819	デジタルガレージ
2026年３月期 決算説明資料 その他のIR
Reserved 50 参考資料 3: キャッシュフロー・アロケーション / 株主還元 Copyright © 2026 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 51 キャッシュフロー・アロケーションの概要 PL 事業収入 経常支出 分配原資 資金使途 PSセグメント 税引前利益 グループ本社 費用 法人税等 税引前事業 キャッシュフロー PSセグの設備投資 + 減価償却費 借入金の返済 + 減損・評価損益 関係会社からの 受取配当金 基礎事業 キャッシュフロー 株主還元 ( 累進配当 ) 新規事業開発 5 年配当総額 100 億円以上 新規事業のキャッシュフロー
05/14	15:30	7952	河合楽器製作所
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
想値と異なる結果となる可能性があります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、各事業年度の業績とともに今後の経営環境並びに事業展開を考慮し、経営基盤の安定化に向けた内部留 保を確保しつつ、連結業績の内容に応じて、株主各位への安定的な配当を目的とした株主還元を行うことを基本方 針としております。 また、第 8 次中期経営計画において、配当に関しては「 累進配当を継続 」「 総還元性向 50% 以上を継続 」という 方針としております。 剰余金の配当につきましては、中間配当制度を設けていますが、経営基盤の安定化を考慮し、現在は期末配当の みの年 1 回を基本方針としており
05/14	15:30	7952	河合楽器製作所
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について その他のIR
Kawai Musical Instruments Mfg.Co.,Ltd. 5 対応のポイント3 保有する資産と財務戦略について ✓ 積極的な成長投資と株主還元により、資本効率を継続的に高めることで、 「KAWAI 十年の計 」3 年目のROEを5.5%、6 年目 10%、10 年目 16%に成長させ、 持続的な成長を目指す ✓ 保有する資産が企業価値創出のために最適な状態であるかを継続的に点検し、改善する ✓ 株主還元の強化のため、累進配当と総還元性向 50% 以上を継続する 1 株当たり配当金・総還元性向 Copyright Kawai Musical Instruments Mfg.Co
05/14	15:30	7367	セルム
2027年３月期以降の中長期経営方針に関するお知らせ その他のIR
. All Rights Reserved. 11 資本コスト・資本効率を意識した資本政策への変更と株主還元方針 • IFRS 任意適用 (28.3 期以降 )に向けた準備期間における収益基盤の強化と資本規律の徹底を踏まえ、 より高い資本効率の追求と持続的な企業価値向上を実現するため、株主還元方針およびROE 目標を見 直し • 累進配当方針の原則化により会計基準変更 (IFRS 任意適用 )の影響に左右されない配当水準を担保し、 ROE30% 目標により日本上場企業上位水準の資本効率を追求 • 本日 2 億円規模 ( 上限 55 万株 )の自己株式取得も決議。今後も市場環境を踏まえ機動的に検討 項
05/14	15:30	7367	セルム
資本政策の変更に関するお知らせ その他のIR
3 月期での IFRS 適用を目指し、2026 年 3 月期及び 2027 年 3 月 期をその準備期間として位置づけております。 近年、収益力の向上および資本規律の徹底を通じて再現性ある成長基盤の構築が進展してい ること、ならびに IFRS 適用により当社の利益水準がより実態に即した形で今後開示されること を踏まえ、株主還元方針および資本効率目標の在り方を改めて見直すことが適切であると判断 いたしました。 具体的には、日本会計基準適用時に前提としていた配当性向レンジの方針から、会計基準変更 による影響に左右されない累進配当を原則とする安定的な株主還元方針を明確化するとともに、 中長期で目指
05/14	15:30	7367	セルム
2026年3月期通期決算説明資料 その他のIR
が崩れる取引は、どれほど魅力的に見えても選ばない (C)CELM Inc. All Rights Reserved. 19 資本コスト・資本効率を意識した資本政策への変更と株主還元方針 • IFRS 任意適用 (28.3 期以降 )に向けた準備期間における収益基盤の強化と資本規律の徹底を踏まえ、 より高い資本効率の追求と持続的な企業価値向上を実現するため、株主還元方針およびROE 目標を見 直し • 累進配当方針の原則化により会計基準変更 (IFRS 任意適用 )の影響に左右されない配当水準を担保し、 ROE30% 目標により日本上場企業上位水準の資本効率を追求 • 本日 2 億円規模 ( 上