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発表日	時刻	コード	企業名
05/13	15:30	6298	ワイエイシイホールディングス
2026年３月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
方針及び当期配当 当社は、2025 年 11 月 13 日に開示したとおり、配当方針を変更しております。事業成長のための投資および財務 状況を総合的に勘案し、累進配当 (※)を実施することを基本方針としております。なお、M&A 等の大規模な投資 機会が生じた場合には、この限りではありません。 当期の1 株当たり期末配当金につきましては20 円を予定しており、2025 年 12 月に実施した中間配当金 20 円と合 わせた当期の年間配当金は1 株当たり40 円を予定しております。 ※ 累進配当とは、1 株当たり配当金について、前期実績を下回らず、維持または増配を行うことを指します。 2. 会計基
05/13	15:30	4502	武田薬品工業
2026年３月期　決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
資 」では、新製品の上市やパイプライン拡充のための社内外の機会、血漿分画製剤事業に 対して戦略的な投資を行ってまいります。また、「 株主還元 」においては、毎年の1 株当たり年間配当金を増額ま たは維持する累進配当の方針を採用し、自己株式の取得については適切な場合に取り組んでまいります。 ( 注 ) 定義については、財務補足資料の「 国際会計基準に準拠しない財務指標、便宜的な米ドル換算の定義および説明 」をご参照くださ い。 2 当期・次期の配当 当社は株主還元を重視し、配当を重要な還元策として位置付けております。 〔2025 年度 〕1 株当たり年間配当金 :200 円 当期の期末配当金は
05/13	15:30	4449	ギフティ
2026年12月期第１四半期決算説明資料 その他のIR
コロナ禍 ※ Non-GAAP 当期純利益は、特別損益、およびオープンイノベーション減税等非経常的な税効果等の一次的損益を調整して算出。 © 2026 giftee Inc. all rights reserved 19 中期財務方針 株主還元基本方針 基本方針 1. 配当性向 30% 2. 累進配当、かつ利益成長に応じた増配 3. 配当に加え、柔軟かつ機動的な自己株式の取得 安定利益創出フェーズに移行 利益の拡大に伴い累進配当を予定 16 円 ( 予 ) 10 円 初配 13 円 2024 年 2025 年 2026 年 © 2026 giftee Inc. all rights
05/13	15:30	3107	ダイワボウホールディングス
2026年３月期決算説明資料 その他のIR
% 585 800 700 541 2026/3 上期 2026/3 下期 2027/3 上期 2027/3 下期 © Daiwabo Holdings Co., Ltd. 27 株主還元 © Daiwabo Holdings Co., Ltd. 28 株主還元 配当 株主還元 ⽅ 針 配当性向 30% 以上 現中期経営計画期間中は累進配当とする⽅ 針 1 株当たり利益 /EPS( 円 ) 271.37 362.07 291.09 ⾃⼰ 株式取得 総還元性向 60% 以上を⽬ 安 機動的な⾃⼰ 株式取得を組み合わせる 178.14 202.79 105 110 90 1 株配当 2026 年 3⽉
05/13	15:30	3088	マツキヨココカラ＆カンパニー
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
つと位置付けております。そのた め、当社では経営基盤の強化と収益力向上に努め、累進配当を基本として、配当性向 ( 連結 )50%、DOE( 純資 産配当率 ( 連結 ))6%を目指します。また、自己株式の取得は、財務状況や株価水準などを勘案し、機動的に実 施してまいります。 ・財務基盤強化 ( 割合 10%) 有事対応等 既存事業拡大及び成長戦略への投資を支え、安定した収益基盤の構築を図るべく、投資規模や事業リスク拡大に 応じて安定的に資金を確保します。 また、当社は引き続き、オーガニックグロースによる成長だけでなく、連合体構想の実現による規模拡大を図って おり、その際には負債活用による資金調
05/13	15:30	3088	マツキヨココカラ＆カンパニー
剰余金の配当（期末配当）の増配及び 2027 年３月期配当予想に関するお知らせ その他のIR
: 注 1 ( 普通配当 26 円 00 銭 ) 50 円 00 銭 ( 普通配当 50 円 00 銭 ) 増減額 +4 円 00 銭 +2 円 00 銭 +6 円 00 銭 ( 注 1) 期末配当は、2026 年 6 月 19 日開催予定の第 19 回定時株主総会の決議をもって正式に決定、実施となります。 3. 理由 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。配当につきまして は、累進配当を基本方針として、2031 年 3 月期に向けてDOE( 純資産配当率 ( 連結 ))6%・配当性向 ( 連結 )50%の達成を目指しております。この方針のもと、2026 年 3 月期の業績、2027 年 3 月期の業績予 想、経営環境及び財務状況等を勘案し、期末配当を1 株当たり2 円増配した 26 円、2027 年 3 月期の配当 予想を年間で1 株当たり6 円増配した 56 円の予想といたしました。 以上
05/13	15:30	7912	大日本印刷
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
した施策は将来にわたる利益の増大に寄与し、株主の皆様への利益還元につながるものと考え ています。 この基本方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を1 株当たり22 円とさせていただく 予定です。中間配当金 (1 株当たり18 円 )とあわせて、年間配当金は40 円となり、前期の38 円 ( 注 )1 か ら2 円の増配となります。これにより、当期の連結配当性向は、17.0%になります。 2026 年 5 月 13 日に公表した「2026-2028 年度中期経営計画 」の株主還元方針においては、持続的な 利益成長に応じた累進配当および配当性向 ( 注 )2 の引き上げにより、配当水準の
05/13	15:30	7912	大日本印刷
新中期経営計画の公表について その他のIR
況の中、現時点では 2026 年第 1Qの原材料費上昇等の影響のみを 2026 年度の業績予想に織り込む 28 「2026 年度 -2028 年度中期経営計画 」における戦略 各戦略における施策 事業戦略 • 「P&I」から生まれた注力事業へ積極投資を行い事業を拡大 • 新たな価値の創出と構造改革の推進による収益性強化 • 「P&I」を強みとする新たな注力事業の育成 企業価値の向上 持続的な事業価値・ 株主価値の創出を図る 財務戦略 • 成長投資の原資は、営業 CFの拡大に加え、政策保有株式等の資産縮減や 有利子負債の積極活用により、資金効率を最大化して創出 • 利益成長に応じた累進配当および
05/13	15:30	6485	前澤給装工業
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
2026 年 6 月 26 日 ― 2025 年 6 月 27 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 ( 理由 ) 当社は、2025 年 8 月 7 日に公表いたしまました「 配当政策の基本方針変更 (DOE・ヹ累進配当 )およよびび 配当予想修正 ( 増配およよびび記念配当 )に関するるお知ららせ」の通りり、配当方針の見直しをを行い、普通配 当につきまましては、純資産配当率 (DOE) 3% 程度をを目安に、安定性・ヹ継続性に配慮した「 累進配当 」 といたしまました。同時に、記念配当につきまましては、純資産配当率 (DOE)およよびび累進配当の基本方 針には該当しないことといたしまました
05/13	15:30	6485	前澤給装工業
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
況のなか、当社は、原価上昇分を適切に販売価格に反映していくとともに、業務効率化によるコス ト削減を強化してまいります。 次期の業績につきましては、中東情勢により先行きが不透明な状況にありますが、売上高 324 億円、営業利益 27 億 円、経常利益 29 億円、当期純利益 20 億円を予想しております。 上記見通しは、当社が現在入手している情報を基礎とした判断及び仮定に基づいており、実際の業績と大きく異 なる可能性があります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、2025 年 8 月 7 日に公表いたしました「 配当政策の基本方針変更 (DOE・累進配当 )および配当
05/13	15:30	9757	船井総研ホールディングス
2026年12月期 第１四半期決算概要書 その他のIR
+ 累進配当の実績 ※2011 年 12 月期より 15 期連続増配中 26 4. 株主還元 (3) 資本効率目標 継続的な成長投資、資本効率の向上、高い株主還元の実施により、持続的に企業価値の向上を目指す 2017~2019 年目標 2020~2022 年目標 2023~2025 年当初目標 ROE 10% 以上を維持 ROE 15% 以上を維持 2025 年 ROE 20% 以上 (%) 24.3 19.2 20.0 18.2 16.4 17.4 15.9 15.3 東証プライム上場企業全産業平均 ROE9.4%ライン 26.5 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021
05/13	15:30	6298	ワイエイシイホールディングス
株主提案（増配・定款変更）に関する当社取締役会の意見 その他のIR
様に心より感謝しつつ、下記の理由に基づき、1 株につき年間の配当金を 50 円 とする。従って、1 株当たりの中間配当金が 20 円であったので、期末配当金を1 株につき 30 円とする。 2 提案の理由 2025 年の「 株式分割 」、「 自社株買い」、そして、「 累進配当導入 」は一定の評価をし得るし、 感謝します。 しかし、1994 年の株価 3,450 円を、その後 30 年以上が経過しているが、未だに1 度も超 えていないのみならず、わずか3 年前 (2023 年 5 月 )の株価 1,805 円さえ下回っている。 これは、時価総額、即ち『 企業価値の低下 』を意味し、株式市場におい
05/13	15:30	6941	山一電機
山一電機グループ「第５次中期経営計画」について その他のIR
シュフローの予見性を高め、市場からの信頼を獲得し、PBRの向上につなげてまいります。 (5) 株主還元方針 2026~2028 年度の株主還元方針として、連結配当性向 30%を基本とし、累進配当を導入いたしま す。加えて、余剰資金がある場合には、機動的な自己株取得または特別配当を実施し、高い総還元性 向を目指してまいります。 詳細は添付資料 「2026~2028 年度中期経営計画 」をご覧ください。 第 5 次中期経営計画説明資料の日本語版を 2026 年 5 月 13 日に公表いたしましたが、英語版について は現在作成中であり、内容の正確性および品質確保の観点から、2026 年 5 月 21
05/13	15:30	6941	山一電機
株主還元方針の変更に関するお知らせ その他のIR
般、中期経営計画 (2027 年 3 月期 ~2029 年 3 月期 )の公表とあわせまして、当社の収益見通し及び資本 の状況等を踏まえ、一層の株主還元の充実及び安定化のため、株主還元方針を以下の通り変更することといた しました。 2. 変更の内容 ( 変更前 ) ・配当につきましては、連結配当性向 30%を引き続き目指してまいります。 ・自己株式取得を機動的に実施し総還元性向 40% 以上を目指してまいります。 ( 変更後 ) ・連結配当性向 30%を前提とした累進配当 ( 注 )を採用いたします。 ( 注 )1 株当たり配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うものです。当社が掲げる
05/13	15:30	7508	Ｇ‐７ホールディングス
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
持・上昇 14.0% 現状 ROE 水準の 維持・上昇 ( 継続 ) 資本構成自己資本比率 41.1% 40% 台を目安 43.6% 40% 台を目安 ( 継続 ) 株主還元 配当性向 31.2% 30.0% 以上 64.2% 50%を目安 1 株当たり 配当金 33 円 累進配当 40 円以上 設備投資期間合計 - - 70 円 211 億円 (5 年間 ) 累進配当 70 円以上 400 億円 (5 年間 ) ©G-7 HOLDINGS Inc. All Rights Reserved. 10 3-1. 新中期経営計画 / 売上構成 � 業務スーパー事業を成 ⾧ドライバーとして、売上高・経
05/13	15:30	7508	Ｇ‐７ホールディングス
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
します。 また、次期の配当については、2031 年 3 月末を終期とする中間経営計画期間は、配当性向 50% 以上かつ累進配当 (1 株当たり配当金 70 円以上 )を配当方針とし、1 株当たり中間期末 35 円、期末 35 円 ( 年間 70 円 )を予定してお ります。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用して おります。なお、国際会計基準の適用につきましては、海外での事業展開の進捗を踏まえつつ国際会計基準の適用の 検討を進めていく方針であります。 - 4 - ㈱G‐7ホールディングス
05/13	15:30	7715	長野計器
新中期経営計画策定に関するお知らせ その他のIR
的な成長と中長期的な企業価値向上に資する資本 政策を適時・適格に実行し、事業成長を促進する成長投資の実行と、株主還元の両立を目指してまいり ます。 5 【キャッシュアロケーション計画 (2026-2028 年度 3 年累計 )】 【 株主還元に関する基本方針 】 配当につきましては、安定した株主還元継続の観点から下記の通り見直しいたします。 現在 経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ、安定配当の維持 等を勘案することを基本方針とする 新中期経営 計画 2028 期間中 今後の連結業績および財務健全性を総合的に勘案し、前年度の配当 水準を維持または引き上げる累進配当を基本方針とする。 ※ 本資料に記載の経営指標 ( 目標 )は、現時点で当社が入手可能な情報および合理的と判断される 前提条件に基づいております。 なお、実際の業績は国内外の経済情勢や為替動向、市場環境の変化など多様な要因の影響を受け、 記載の数値と大きく異なる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。 以上 6
05/13	15:30	7508	Ｇ‐７ホールディングス
配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR
ることを基本方 針としており、将来の事業展開の為の再投資、財務基盤の強化に努める中で総合的に勘案して決定して おります。 これに基づき、当社はこれまで、目標配当性向 30% 以上かつ累進配当 (1 株当たり配当金 40 円以上 ) とすることを基本方針としておりましたが、株主の皆様への還元を強化し、目標配当性向 50% 以上を目 安に引き上げ、累進配当 (1 株当たり配当金 70 円以上 )を維持し、資本効率のさらなる向上を図ってま いります。 2.【 変更内容 】 ( 変更前 ) 連結配当性向 30% 以上を目安 (1 株当たり配当金 40 円以上 ) ( 変更後 ) 連結配当性向 50% 以上を目安 (1 株当たり配当金 70 円以上 ) 3.【 適用時期 】 本配当方針は、2027 年 3 月期中間配当より適用いたします。 以上
05/13	15:00	1951	エクシオグループ
中期経営計画（2026～2030）策定に関するお知らせ その他のIR
投資と株主還元を実現 資本効率の向上最適な資本配分株主還元の充実 利益の向上と資本効率の向上を推進し ROE:12%を目指す 積極的な成 ⾧ 投資と安定的な株主還元を両立 総還元性向 60%を目安とした累進配当を継続 ROE 利益向上 • 顧客志向の強化による高付加価値 提案を通じた収益性向上 • AI 等を活用した業務プロセスの見直し による生産性向上 • 成 ⾧ 分野への積極投資 CASH IN 資金調達 740 億円 資産売却 60 億円 CASH OUT 成 ⾧ 投資 3,000 億円 5 年累計 事業投資 M&A DX 投資 R&D 投資 1 株当たり配当額 還元総額 63 円
05/13	15:00	1952	新日本空調
2026年3月期 決算説明資料 その他のIR
copyright © SHIN NIPPON AIR TECHNOLOGIES CO.,LTD all rights reserved. 12 2.2026 年 3 月期配当予定 株主還元方針 当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、安定的かつ継続的な株主還元の実現を基本方針としています。 また、 DOE( 株主資本配当率 )の下限を5%に設定するとともに、長期経営方針である10 年ビジョン「SNK Vision 2030」の期間中は累進配当方針 を採用し、年間配当の減配は行わない方針です。 2026 年 3 月期の配当は、中間配当 40 円、期末配当 70