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発表日	時刻	コード	企業名
06/23	09:30	2445	タカミヤ
有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、累 進配当を継続するとともに、連結配当性向については35% 以上の維持を目指し、業績や利益水準に応じて配当水準の 向上を図ることを基本としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金配当を行うことを基本方針といたしております。 当事業年度の配当につきましては、自己資本を充実させるため、財務体質の健全性を維持・強化するため、2026 年 5 月 12 日開催の取締役会において1 株につき普通配当 10 円の配当を実施することを決定
06/23	09:17	7952	河合楽器製作所
有価証券報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
強 」 等によって高付加価値化と シェア拡大を実現する( 特に欧州と北米の戦略を強化 ) 9/128 EDINET 提出書類 株式会社河合楽器製作所 (E02363) 有価証券報告書 3 資本効率改善 持続的成長と株主還元とのバランスをとったキャピタルアロケーションを実行し、資本効率を継続的に改善す る 4 株主還元強化 累進配当と総還元性向 50% 以上を継続する (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 第 8 次中期経営計画 「KAWAI 十年の計 」(2025 年 4 月 ~2035 年 3 月 )では、2 年後に ROE 5.5%、5 年後に ROE 10.0
06/23	09:02	8255	アクシアル　リテイリング
有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
株当たり年間配当額の決定におきましては、長期的に安定して当社株式を保有していただくため、連結 1 株 当たり当期純利益の概ね30% 程度を目安として、毎期の業績に連動した配当を継続して行うことといたします。 加えて、2027 年 3 月期以降 5 年間は累進配当の考え方に基づき「 前期の水準 ( 記念配当などを除く)に対して維 持又は増配 」を原則といたします。 内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装、情報システム、物流等の設備投資や財務体質の強化に活 用してまいります。 (2) 当事業年度の配当額 当事業年度の配当額につきましては、配当に関する基本方針に鑑み、1 株当たり年間配当額
06/22	16:57	3099	三越伊勢丹ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
画のフェーズⅠ (2026 年 3 月期 ~20 28 年 3 月期 )におきましては、経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、配当と自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、 総還元性向 70% 以上の水準 (フェーズⅠ 期間累計 ) で実施する方針でございます。 配当につきましては、当中期経営計画 (2026 年 3 月期 ~2031 年 3 月期 )を通じ、前期の配当実績に対し維持もしくは増配を行う累進配当をベー スとしながら、2028 年 3 月期より株主資本配当率 (DOE)5% 以上の水準で実施いたします。自己株式取得につきましては、取得金額および取得 期間を含め、機
06/22	16:32	9729	トーカイ
有価証券報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
て決議いたしま した。2027 年 3 月期以降の配当につきましては、配当性向の目安を40%に引き上げるとともに、中長期的な株主還元 の姿勢をより明確にするため、1 株当たり配当額の維持または増配を基本とする累進配当を実施してまいります。 EDINET 提出書類 株式会社トーカイ(E04826) 有価証券報告書 4 【コーポレート・ガバナンスの状況等 】 (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要 】 1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、人と地球の清潔と健康を使命とし、企業活動を通じて社会に貢献することを経営理念としております。 持続的な成長による企業価値の向上を実現する
06/22	16:21	5331	ノリタケ
有価証券報告書－第145期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
間 70 円 (2026 年 4 月 1 日付株式 分割後ベース)を下限とした累進配当 ) 機動的な自己株式取得 総還元性向 :50% 以上 ( 第 13 次計画期間累計 ) ・成長戦略及び進捗状況の適時適切な情報開示、並びにIR 体制の強化と個別面談の拡充を図ります。 ・投資家との対話により得られた情報を取締役会に報告し、課題解決に向けた施策を実行します。 EDINET 提出書類 ノリタケ株式会社 (E01139) (5)セグメントごとに取り組むべき課題と対策 ( 工業機材 ) オーダーメイド品事業では、市場の変化に迅速に対応するため、従来の製品別から市場別 ( 成長領域別 )に 事業体制を
06/22	16:18	5911	横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
策 】 当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金 需要などを総合的に勘案のうえ、累進配当を継続することを基本方針としております。また、第 7 次中期経営計画 (2025 年度 ~2027 年度 )において、業績変動の影響を抑え累進配当を継続するためにDOE( 自己資本配当率 )を導 入し、3.5% 以上を目標として増配基調の維持を目指すこととしております。当社の剰余金の配当は、中間配当と期 末配当の年 2 回を基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役 会です。 これらの方針のもと、当期
06/22	16:14	8132	シナネンホールディングス
有価証券報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
配当予想から1 株当たり30 円増配の120 円としました。 現在、企業価値向上に資する持続的な成長の実現に向け、構造改革及び成長戦略を推進しています。内部留保資金 につきましては、事業領域の拡大や事業基盤の強化に向けた設備投資等に充当するとともに、株主還元につきまして は、翌連結会計年度の配当は1 株当たり120 円を予定するとともに、累進配当及び総還元性向を導入し、自己株式取得 と併せ、総還元性向 40% 以上を目安として還元を行います。 また、当社は2026 年 6 月 25 日開催予定の定時株主総会の議案 ( 決議事項 )として、取締役会の決議で中間配当を行 う旨の「 定款の一部変更
06/22	16:05	5351	品川リフラ
有価証券報告書－第192期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
社は、これまで株主の皆様への利益還元の充実を図るため、配当性向 40%を基準とする配当方針を掲げてまい りました。一方で、近年は積極的なM&Aの実施に伴いのれんの償却額が増加し、キャッシュ創出能力を示すEBITDA と営業利益の乖離が拡大しているほか、成長資金の確保を目的とした資産売却等により当期利益が大きく変動する など、配当金の決定にあたり会計上の利益に基づく配当性向を基準とすることが必ずしも適切とは言えない状況と なっています。 こうした状況を踏まえ、2027 年 3 月期からは、配当性向を基準とする従来の方針に代えて、連結株主資本配当率 (DOE)4% 以上を基準に、累進配当を実施する
06/22	16:04	8093	極東貿易
有価証券報告書－第106期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
て、当グループは財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長投資と積極的な株主還元を 実行するため、「キャッシュアロケーション」と「 株主還元方針 」を策定しております。 株主還元につきましては、株主の皆様への継続的な成果の還元と、企業価値の持続的向上を実現するため、適正 な資本政策の下、将来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施することを基本方針と しております。 当事業年度の配当につきましては、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う「 累進配当 」を採用 し、その配当性向は50%を目途としております。次事業年度からの配当につきましては、「 累進配当 」を継続しつ
06/22	16:00	6533	Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
2026 年 12 月期 期末配当予想の修正および株主優待制度の今後の実施に関するお知らせ 配当修正
、2016 年 9 月の東京証券取引所上場以来、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置 付け、事業成長に向けた投資とのバランスを図りながら、継続的かつ安定的な株主還元を実施してまいりまし た。また、毎期増配を継続してきた実績を踏まえ、今後も累進配当を基本方針として、株主の皆様への利益還 元のさらなる充実に努めてまいります。 このたび、株主の皆様への日頃のご支援に感謝の意を表するため、2026 年 12 月期末配当予想における普通 配当の増配と、東京証券取引所上場 10 周年を迎えるに際しての記念配当を実施することといたしました。 なお、本件は、2027 年 3 月開催予定の定時株主総
06/22	15:51	6363	酉島製作所
有価証券報告書－第145期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
33,399,452 円 )でありま す。 2 当期間における保有自己株式数には、2026 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 り又は売渡しによる株式数は含まれておりません。 45/160 EDINET 提出書類 株式会社酉島製作所 (E01636) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社の配当方針は株主の皆様への安定的配当を継続することを基本とし、新たな成長のための投資に利益を配分す ると共に、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、純資産配当率 (DOE)3% 及び配当性向 35%を目 安に、累進配当を目指してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年 2
06/22	15:50	9041	近鉄グループホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
応 】 当社グループは、顧客・地域社会・株主・取引先・従業員などのマルチステークホルダーとの共創を通じて価値を生み出し、資本コスト以上の利 益を継続的に創出し、それを各ステークホルダーにバランス良く分配すべきという考えのもと、株主に対しては、DOE( 株主資本配当率 )2.5%を下 限 (2026 年 5 月に2.0%→2.5%へ引き上げ)とした累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、単年度の利益変動に捉われずに、中長期 の成長に応じた株主還元を行うこととし、配当の実施に際しては、配当性向 (2028 年度計画 30% 程度 )も考慮するとともに、中期経営計画の達成を 踏まえたうえで
06/22	15:37	4242	タカギセイコー
有価証券報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
業ポートフォリオの最適化、人的資本への投資を進めてまいります。 市場からの信頼獲得 ( 株主資本コスト低減 ):「 経営リスクの低減と情報開示 」を徹底いたします。具体的に は、財務健全性の向上、ガバナンス体制の強化、ESG 経営の推進と情報開示、積極的なIR 活動を通じた投資家の皆 様との対話深化を進めてまいります。さらに、「 株主還元の強化 」として、「 累進配当の継続 」を基本方針と し、継続的な株主還元に努めてまいります。 これらの施策を通じて、今後も持続的な成長を支えるための財務基盤を強化しつつ、連結 ROE12% 以上の水準を 維持・向上させ、株主資本コストが連結 ROEを下回る状
06/22	15:33	8919	カチタス
有価証券報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
) 営業利益 ( 平均成長率 (CAGR)) 20,000 百万円 (12.0%) 23,000 百万円 (17.4%) ROE(*) 20% 以上最低 20% 以上を維持。25%を目指す 配当性向 50.0% 以上かつ累進配当 50.0% 以上かつ累進配当 * 直近 12カ月の親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 株主資本 ( 期首及び期末における連結純資産 ( 新株予約権及 び非支配株主持分控除後 ))の平均 第 4 次中計での基本戦略は以下の通りです。 10/112 EDINET 提出書類 株式会社カチタス(E33622) 有価証券報告書 1 営業人員数の増加と育成強化 当社グループの事業
06/22	15:32	6445	ジャノメ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
上を図り、ROE8% 以上、PBR1 倍以上を目指してまいります。 1. 利益成長 ・ブランド力向上及び高付加価値製品の販売強化より、収益性を向上 ・注力市場を特定し、販売リソースを集中 2. 株主還元の強化 ・累進配当を意識し、DOE3% 以上かつ、連結配当性向 40% 以上を目安に決定 ・機動的な自己株式の取得の実施 3. 資本効率向上 ・キャッシュアロケーションを策定し、人的資本投資を含む成長投資と株主還元に最適に配分 ・非事業用資産の効率化、政策保有株式の縮減 4.サステナブル経営 ・マテリアリティへの取り組み (2024 年 2 月 9 日 『 資本コストや株価を意識した経営の実現に
06/22	15:00	3766	システムズ・デザイン
中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）策定のお知らせ その他のIR
ポートフォリオ戦略 ・顧客戦略 ・ソリューション/サービス戦略 ・リソース戦略 事業戦略 財務・IR 戦略 ・ROE10.0% 以上 ・DOE 5.0% 以上 : 減配を実施せず増配または 維持する「 累進配当方針 」 を原則とする ROE 改善 PBR 向上 IR 活動 非財務 戦略 ・IR 情報の積極発信、内容拡充 ・投資家面談の促進、面談内容の経営への活用 ・人事戦略強化、働きがいの向上 ・多様な人財の活躍と健康経営推進 ・環境・社会への貢献の推進 ・透明性の高い健全なガバナンスの実践 ・AIの活用による業務改革 財務・IR 戦略 企業文化 PER 向上 Copyright © 2026
06/22	14:44	3766	システムズ・デザイン
有価証券報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
大を図るとともに、他領域・他業種に展開して まいります。 ソリューション・サービス戦略では、当社のソリューションラインナップを強化しながら、サービスビジネ スを本格始動してまいります。 リソース戦略では、組織と個人のケーパビリティを拡大し、リソースを強化してまいります。以上、4つの 戦略を着実に進め、目標達成を目指します。 財務・IR 戦略については、中期経営計画で定めた各指標の達成に向け、事業戦略の推進により新たな収益基 盤の拡大を図るとともに、累進配当方針の継続、利益還元のさらなる拡充により、ROEの改善を図ってまいりま す。また、M&A 及びマイノリティ投資の活用については、本中期経営計
06/22	14:38	4112	保土谷化学工業
有価証券報告書－第168期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
2031 年 3 月期 売上高 480 億円 650 億円 800 億円 営業利益 ( 営業利益率 ) 37 億円 (7.7%) 65 億円 (10.0%) 100 億円 (12.5%) EBITDA 71 億円 130 億円 170 億円 ROE 6.0% 6.0% 8.0% 自己資本比率 60.8% 50% 程度 45% 程度 株主還元方針 5 期連続の増配 (DOE 1.6%) 累進配当 DOE 3.0% 12/134 2【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連
06/22	14:28	2810	ハウス食品グループ本社
有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
捗を踏まえ、当社は第 81 期より資本効率向上に向けて、利益配分に関する基本方針 を変更いたします。 ・利益配分に関する基本方針の変更 新たな基本方針では、DOE( 純資産配当率 )3% 以上を目安とし、原則として累進配当を実施することにより、株 主の皆様への持続的な還元を実施してまいります。あわせて、市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで、 自己株式取得等の機動的な株主還元を実施してまいります。事業投資は、スパイス系 VCを中心とした成長領域への積 極投資、既存領域への基盤強化の投資、DX・環境投資を推進してまいります。 13/161 [ご参考 ] 経営指標推移 投資領域 第 79