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発表日	時刻	コード	企業名
11/13	10:30	8439	東京センチュリー
2025年3月期 第2四半期決算 IR資料の再掲載について その他のIR
出 (GX・DX 含む) リスクマネジメントの強化 カーボンニュートラルに対応した社会課題解決 DXを活用した事業基盤整備 直近のPBR 0.8~0.9 倍 人材および組織の強化 IRの強化 株主資本コスト 低減 ボラティリティ低減 成長期待の醸成 株主資本コスト 10% 低下 All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 34 株主還元 ( 配当 ) 方針 長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針とする 中期経営計画 2027においても、成長投資、財務基盤とのバランスを確保しつつ、安定的な株主還元を実施 累進配当を
11/12	17:30	3965	キャピタル・アセット・プランニング
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
規模 成長性 売上高 81 億円 110 億円 年平均成長率 7.2% 10% 収益性 営業利益率 3.6% 9% 資本効率 株主還元 ROE 5.0% 13% 配当性向 50.6% 20~50% ( 累進配当導入 ) * 年平均成長率は、2024 年実績は2021 年 ~2024 年の3 年間、2027 年目標は2024 年 ~2027 年の3 年間のCAGRを記載 Copyright (c) Capital Asset Planning, Inc. All Rights Reserved. 14 中期経営計画 成長ストーリー キャピタル・アセット・プランニングは、市場環境の変化に対応し、持
11/12	17:30	3965	キャピタル・アセット・プランニング
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について その他のIR
得、事業ポートフォリオの改善、新規事業の推進により収益力を強化する • ストックビジネスの展開により、資産効率性を改善する • 成長戦略の遂行の際には必要に応じデットファイナンスも活用し、財務レバレッジを改善する • 新中期経営計画の期間において上記に係る各種施策を実行し、期待成長率の向上を図る • 理念体系の再定義や人的資本経営の推進等により、無形資産の創出を促進する • 累進配当を導入し、配当性向 20~50%を目処に積極的に株主還元を図る • 新中期経営計画の期間において取り組みを行い、株主資本コストを上回るROE 目標を実現する 2 現状分析と評価 (1) PBRと株価推移 • PBR
11/12	17:30	3965	キャピタル・アセット・プランニング
配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ その他のIR
2024 年 11 月 12 日 各位 会社名株式会社キャピタル・アセット・プランニング 代表者名代表取締役社長北山雅一 (コード番号 :3965 東証スタンダード) 問合せ先取締役財務担当青木浩一 (TEL.06-4796-5666) 配当方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、配当方針を下記のとおり変更し、累進配当 (※)を導入す ることを決議しましたのでお知らせいたします。変更後の配当方針は、中期経営計画の期間 (2024/10/1-2027/9/30)に適用いたします。 ※「 累進配当 」とは、原則として減配せず、配当の維持もしく
11/12	16:30	3538	ウイルプラスホールディングス
2025年6月期第1四半期 決算補足説明資料 その他のIR
の更なる拡充 」を同時実現していくために、 • 2026 年度までに、配当性向を30%まで段階的に引き上げる • 2027 年度以降は、引き続き配当性向 30%をベースに、累進配当を目指す • 配当の下限はDOE4.5%を目安に、安定的かつ継続的な利益還元の維持・向上に努めてまいります 40% 35% 30% 25% 20% 15% 10% 配当の推移 ※ 株式分割後基準 14.87% 上場来連続増配 15.10% 17.80% 16.60% 17.70% 15.00% 17.5% 21.40% 20.0% 12.00 円 13.20 円 13.80 円 14.00 円 28.26 円
11/12	16:00	1663	Ｋ＆Ｏエナジーグループ
「中期経営計画（中計2027）」の策定について その他のIR
な収益基盤強化 • 未来事業 : 再エネ、CCS 等の成長事業 • さらなるM&A、出資 原資 配分 Copyright © K&O Energy Group Inc. All Rights reserved. 19 6 主要 KPI/ 株主還元方針株主還元方針 「 累進配当 * 」を導入するとともに、中計 2027の最終年度の 株主還元指標を「 株主資本配当率 (DOE)1.5%」とします 60 株主資本配当率 (DOE) 1.1 1.0 継続的な安定配当 1.2 1.2 継続的な安定配当 「 累進配当 」 導入 2027 年 DOE1.5% 1.5 ( 円 ) (%) 1.5 1.2 40
11/12	15:35	8031	三井物産
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
to own field( 当社が取組むビジネス領域もしくはその周辺領域 )での事 業群形成等を通じた成功確度の高い成長投資による収益性向上と資本コストの低下、株主還元割合の引上げや累進配当導入による株主還元強 化、適切な資本構成の継続的な見直しにより、株主資本コストを上回るROEの持続的な向上を目指します。 また、2023 年 3 月期よりROE 及びESGを業績連動条件とした業績連動型譲渡制限付株式報酬を役員報酬制度として導入し、資本効率の向上と社 内取締役のインセンティブとの連携を図っています。 企業価値向上に向けた具体的取組みの詳細は当社ウェブサイトに掲載の「 中期経営計画 2026
11/12	15:30	166A	タスキホールディングス
2024年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
業績予想については、 本日時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様 々な要 因によって異なる場合があります。 (5) 利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案のう え、企業体質の強化や将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を基本に、非資金取引 (M&Aに伴 うのれんの償却額等 )を除く1 株当たり当期純利益の35% 以上を目標に配当を実施することを株主還元方針として おります。内部留保金につきましては、事業基盤を支えるシステム開
11/12	15:30	287A	黒田グループ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
引先とともに事業を継続・発展させていただくことが、長期にわたる株主の皆様に対する利益配分に繋がる と考えております。そのような観点から、当社の配当にかかる基本方針として、以下のように定めております。 (1) 当社は、安定的な配当を実現するために、親会社所有者帰属持分 ( 除くその他の包括利益 )をベースとするDOE ( 株主資本配当率 )を採用し、目標水準を7%で年間の配当額に設定する。 (2) 数年間は累進配当 ( 注 )を想定する。 (3) 手元現預金は月商 1ヵ月程度の水準とし、余剰資金は「 成長投資 」「 財務健全性 」も勘案の上、追加の株主還元 を機動的に検討、実施する。 (4) 配
11/12	15:30	166A	タスキホールディングス
2024年9月期 決算説明資料 その他のIR
円に増配修正 • 累進配当を基本として、非資金取引 (M&Aに伴うのれんの償却額等 )を除く1 株当たり当期純利益の35% 以上の配当性向 • FY2025.9の配当予想は1 株当たり配当金 35 円 ( 期末 1 回配当 ) ( 百万円 ) FY2024.9 実績 FY2025.9 計画 売上高 47,455 76,000 +60.2% EBITDA 5,478 8,900 +62.5% 営業利益 4,065 8,650 +112.8% 経常利益 3,560 7,550 +112.1% 親会社株主に帰属する 当期純利益 2,217 4,750 +114.2% 1 株当たり配当金 15 円
11/12	15:30	166A	タスキホールディングス
長期ビジョン・中期経営計画 その他のIR
• 不動産クラウドファンディングによるファンド組成によって 不動産プロジェクトの事業資金を調達 3 配当 • 累進配当を基本として、非資金取引 (M&Aに伴うのれんの償却額等 )を 除く1 株当たり当期純利益の35% 以上の配当性向 エクイティ・ファイナンス • 株価水準、市場環境、財務等総合的な観点から慎重に検討 4 • 今後の投資余力、株価水準、市場環境、財務状況見通し等を 勘案し検討 自己株式の取得 長期ビジョン・中期経営計画 18 プライム市場へ 市場変更スケジュール(※) • 現時点でプライム市場への市場変更基準に適合している状態 • タスキホールディングスとして組織再編の実行によ
11/12	14:00	9066	日新
2025年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
らの変更はありません。 2 配当方針 当社はこれまで長年にわたり安定配当を継続しております。今後もこの方針を継続することを明確にするため、 配当方針を株主資本配当率 (DOE)4.0%を下限とする累進配当とし、株主に対する利益還元の充実に努めてま いります。 詳細につきましては、本日 (2024 年 11 月 12 日 ) 公表いたしました「 配当方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関す るお知らせ」をご参照ください。 ― 3 ― 株式会社日新 (9066) 2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 2. 中間連結財務諸表及び主な注記 (1) 中間連結貸借対照表 前連結会
11/12	11:00	4828	ビジネスエンジニアリング
2025年３月期 第２四半期（中間期）決算説明資料 その他のIR
針 ROE 株主還元 10% 以上 資本コストを踏まえて中長期的に10%を上回るROEを達成することが目標。 累進配当および配当性向 35% 以上 累進配当 * および連結配当性向が中長期的に35%を上回るよう努めることを基本方針とする。 * 累進配当 : 長期的に減配せず増配か配当維持をすること 資本政策の 基本方針 当社は、中長期的な株主価値の向上の為に、持続的な成長が必要と考えております。成長に向 けた投資とリスクの許容を可能とする健全な財務基盤を備える為に、株主資本の適切な水準 を維持することを基本的な方針としております。 自己資本当期純利益率 (ROE)を重要な経営指標と捉え、この目
11/12	09:24	8830	住友不動産
半期報告書－第92期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
/27 2 【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ( 当社及び関係会社 )が判断したもので あります。 EDINET 提出書類 住友不動産株式会社 (E03907) 半期報告書 (1) 業績の状況 増収増益、12 期連続最高益更新に向け順調な進捗、累進配当 ( 増配 ) 継続 当中間期の経営成績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて前年を上回り増収増益 となりました。営業利益、経常利益、純利益はいずれも中間期の過去最高を更新 ( 営業利益は3 期連続、経常利益は4
11/11	16:00	3276	ＪＰＭＣ
2024年12月期 第３四半期決算補足説明資料 その他のIR
クロスセルによる物件ごとの収益性向上を意味しています。 運用戸数の成長と並ぶ当社の持続的成長の要素であり、 市場環境やリソースに応じて、営業戦略の軸足を決定します。 株主還元 ストックビジネスの成長による連続増配方針を堅持 ( 累進配当 ) 年間配当 55 円の予定に変更なし( 中間配当 27.5 円期末配当 27.5 円 ) 配当性向 ( 予想 ) 51.3% 2 連結決算ハイライト ( 百万円 ) 2023 年度 3Q 2024 年度 3Q 前年差 前年比 (%) 通期計画 進捗率 売上高 42,940 43,743 803 +1.9% 60,400 72.4% 営業利益 1,958 1,950
11/11	15:30	2311	エプコ
2024年12月期 第3四半期決算説明資料 その他のIR
当方針 上場以来、22 年間減配実績なしの累進配当銘柄 ( 配当方針 : 連結配当性向 50% 及び純資産配当率 (DOE)8%を目安とした利益還元を安定的に実施 ) ( 単位 : 円 ) 40 1 株当たり配当額配当性向 (%) 246% 2024 年 12 月期計画 32.0 円 ( 中間 14.0 円、期末 18.0 円 ) 250% 30 25.0 27.5 27.5 27.5 27.5 27.5 27.5 27.5 27.5 30.0 30.0 32.0 32.0 32.0 200% 150% 20 10 5.0 17.5 15.0 15.0 15.0 10.0 11.3 7.5
11/11	15:30	4536	参天製薬
半期報告書－第113期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書
(12,571,400 株 ) を行い、 2024 年度は 2024 年 5 月 9 日開催の取締役会決議による自己株式の取得 ( 16,985,400 株 ) 及び 2024 年 11 月 7 日開催の取締役会において自己株式の取得 ( 上限 5,000,000 株 )を決議しました。この結果、中期経営計画期間内のうち2023~2024 年度での取 締役会決議による自己株式の取得は上限 34,556,800 株となり、中期経営計画開始時の2023 年度 期首の発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合は9.2%になります。 また、配当については累進配当に基づき現行水準 ( 半期 17 円 )を下限値
11/11	15:30	7806	ＭＴＧ
配当方針の変更及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
当により総合的に実現することを基本方 針としております。 ( 変更後 ) 株主還元については、企業価値向上による株価上昇と剰余金の配当により総合的に実現することを基本方 針としております。剰余金の配当については、将来の事業展開や財務体質強化に必要な内部留保の充実を図 りながら、累進配当の考え方を採用し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としておりま す。 注 ) 累進配当とは、原則として減配せず、業績に応じて配当額の維持もしくは増配を行う配当政策 (2) 変更の理由 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題と位置づけ、企業価値向上につとめており ます。また、株主還元につい
11/11	13:40	4538	扶桑薬品工業
業績予想の修正及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ その他のIR
つと考え、内部留保の充実を確保しつつ継 続的かつ安定的な配当をすることを基本方針としております。 この基本方針ならびに近年の業績の動向及び今後発生する安定供給体制のさらなる強化に向けた投 資や成長分野への投資と株主還元のバランスを考慮し、期末配当予想を1 株当たり 40 円から 42 円に 修正いたします。 この結果、中間配当金 40 円と合わせた当期の年間配当金は、前期に比べて 12 円増配の1 株当たり 82 円を予定しております。 なお、今後の予想される業績等を踏まえ、2027 年 3 月に迎える創立 90 周年に向けて累進配当とする ことを目標といたします。 ( 注 ) 上記の予想は、発表日現在における入手可能な情報に基づいて算定したものであり、実際の業績 等は、今後の様 々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。 以上
11/11	13:00	1952	新日本空調
2025年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料 その他のIR
成長目標をお約束するため、2030 年 3 月期迄の期間を累進配当とし、 減配 ( 年間配当 )を行わないこととします。 copyright © SHIN NIPPON AIR TECHNOLOGIES CO.,LTD all rights reserved. 16 目 次 1. 2025 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 連結決算実績 P.3 2. 2025 年 3 月期連結業績見通し P.10 3. 株主還元 P.14 4. 中期経営計画 SNK Vision 2030 PhaseⅡの進捗状況 P.17 copyright © SHIN NIPPON AIR