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発表日	時刻	コード	企業名
05/12	16:00	1869	名工建設
2026年3月期 決算短信[日本基準](連結) 決算発表
び当期・次期の配当 当社は安定収益を確保して、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いながら、累進配当を継続し、配 当性向については、2027 年 3 月期 (「 第 19 次経営計画 」 最終年度 )に30% 程度、2030 年 3 月期 (「 第 20 次経営計画 」 最終年度 )に50% 程度を目標とすることを基本方針としております。 当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、1 株当たりの配当は年 58 円と増配することにい たします。 当期の期末配当は2026 年 6 月 5 日を配当支払開始日として、1 株当たり37 円とし、中間・期末合計で年 58 円の配
05/12	16:00	1869	名工建設
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応および、配当政策の変更（目標配当性向）に関するお知らせ その他のIR
。 記 1.「 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 」について 詳細につきましては、添付資料 「 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 」をご参 照ください。 2. 配当政策の変更について (1) 変更の内容 ( 変更前 ) 当社は、安定収益を確保して、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いながら、累進 配当を継続し、配当性向については2027 年 3 月期 (「 第 19 次経営計画 」 最終年度 )に30% 程度を目標 とすることを基本方針としております。 ( 変更後 ) 当社は、安定収益を確保して、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いながら、累進 配当を
05/12	15:30	7004	カナデビア
株主還元方針の見直しについて その他のIR
盤の強化を図るとともに、成 ⻑に応 じた増配と予 ⾒ 性の⾼い安定的な配当を実現し ていきます。この⽅ 針のもと、配当性向 30% 程度 を⽬ 安とし、業績動向や成 ⻑ 投資とのバランスを 踏まえつつ、累進配当を⽬ 指します。 2. 適 ⽤ 時期 2027 年 3 ⽉ 期 (2026 年度 )にかかる配当より適 ⽤いたします。 3. ご参考 今後の配当は現時点で以下のとおり⾒ 込んでいます。 1 株あたり配当 ⾦( 円 ) 基準 ⽇ 第 2 四半期末期末合計 2026 年 3 ⽉ 期 00 円 00 銭 25 円 00 銭 25 円 00 銭 2027 年 3 ⽉ 期 ( 予想 ) 00 円 00 銭 38 円 00 銭 38 円 00 銭 以上
05/12	15:30	6727	ワコム
剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ その他のIR
展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、 安定した配当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。これらの考えのもと、中期経営計画 『Wacom Chapter 4』の資本政策に基づき、株主還元については財務の健全性を維持しつつ、累進配当と機動 的な自己株式の取得により、連結ベースで総還元性向 50% 以上を目指すこととしております。 2026 年 3 月期における配当方針につきましては、原則として累進配当を実施することとしております。配当 の回数については、中長期的な株式価値向上と株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、 中間配当、期末配当の年 2
05/12	15:30	6727	ワコム
自己株式の取得に関するお知らせ その他のIR
Chapter 4』の資本政策に基づき、株主還元については財務の健全性を維持 しつつ、累進配当と機動的な自己株式の取得により、連結ベースで総還元性向 50% 以上を目指すこととしてお ります。 上記の方針に基づき、現下の投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案いたしました上で、自己株式 の取得を実施するものであります。 2. 取得の内容 (1) 取得する株式の種類 : 当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 :3,000,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く)に対する割合 2.23%) (3) 株式の取得価額の総額 :15 億円 ( 上限 ) (4) 取得する期間 :2026 年 5 月 13 日 ~2026 年 6 月 30 日 (5) 取得する方法 : 東京証券取引所における市場買付け (ご参考 ) 2026 年 3 月 31 日時点での自己株式の保有 発行済株式総数 ( 自己株式を除く):134,550,131 株 自己株式数 : 449,869 株 以上
05/12	15:30	4536	参天製薬
2026年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
及び当期・次期の配当 1 利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要事項の1つと位置付けており、現行水準 ( 半 期 19 円 )の配当を下限値として、累進配当を継続することで利益成長に伴う増配により直接還元 を行うとともに、機動的な自社株買いを通じた利益還元も実施します。 なお、当社は、定款において中間配当を行う旨を定めており、2006 年 5 月 1 日の会社法施行後 の配当につきましても、従来どおりの中間期末日、期末日を基準とした年 2 回の配当を継続する 予定です。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会が、配当の決定 機関となります
05/12	15:30	7628	オーハシテクニカ
業績予想および配当予想に関するお知らせ その他のIR
年 3 月期の1 株当たり予想年間配当金は、株式分割前基準では90.00 円となります。 【 公表の理由 】 当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付け、経営体質の強化や将来の事業展 開のための成長投資等を実施しつつ、安定的な配当を継続する累進配当方針を表明しております。 当連結会計年度も不透明な経営環境が続く見込みではありますが、本方針に基づき、1 株当たりの配 当 ( 普通配当 )は、中間配当金を22.50 円、期末配当金を22.50 円とし、年間では1 株当たり45.00 円 (8 円増配 )を予定しています。 なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及 び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでは ありません。また、実際の業績等は様 々な要因により大きく異なる可能性があります。 以上 2
05/12	15:30	2445	タカミヤ
2026年３月期　決算説明資料 その他のIR
7.7 5.7 7.2 7.5 ROIC 4.3 4.7 2.3 3.7 3.8 2024.3 実績 2025.3 実績 2026.3 実績 2027.3 計画 Page 48 中期経営計画の数値目標の見直しと2027 年 3 月期連結業績予想 株主還元方針および配当予想 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、累進配当を継続するとともに、 連結配当性向については35% 以上の維持を目指し、業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図ることを基本としております。 5.0% 配当予想および実績推移 35 4.0% 3.3% 3.2
05/12	15:30	2393	日本ケアサプライ
2026年3月期 決算補足説明資料 その他のIR
親会社株主に帰属する当期純利益 ※2 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。 14 株主還元方針 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付け、累進配当制度を導入及び DOE( 株主資本配当率 )6%を下限とする目標に基づき、配当を決定することを基本方針として おります。 20% 配当金とDOEの推移 ( 100 円 ) 16% 配当金・右軸 DOE( 株主資本配当率 )= 配当金 ÷1 株当たり純資産 70 70 70 72 74 80 12% 60 60 8% 46 46 46 46 6.1% 5.7% 5.4% 5.1% 6.2% 6.9
05/12	15:30	2393	日本ケアサプライ
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
年 3 月 31 日同左 2025 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 72 円 72 円 70 円 配当金総額 1,169 百万円 - 1,136 百万円 効力発生日 2026 年 6 月 29 日 - 2025 年 6 月 27 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 ( 注 ) 配当金総額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。 2. 理由 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けており、長期ビジョン(2025 年 2 月 公表 )にて、毎年の配当を維持または増加させる累進配当制の導入及び DOE( 株主資本配当率 )6%を下 限とする目標に基づき、配
05/12	15:30	8159	立花エレテック
配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 5 月 12 日 会社名株式会社立花エレテック 代表者名代表取締役社長 布山尚伸 (コード番号 8159 東証プライム市場 ) 問合せ先取締役執行役員管理部門担当 電話 (06)6539-2718 松浦良典 配当方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、配当方針の変更について下記のとおり決議いたしました ので、お知らせいたします。 記 1. 変更の理由 当社は、創業 100 周年を迎えた 2022 年 3 月期をスタートとする5ヵ年の前中長期経営計画 「NEW C.C.J2200」において、「200 年企業になるための基盤づ
05/12	15:30	8159	立花エレテック
新中長期経営計画「ＧＩＣ３０」策定のお知らせ その他のIR
✓ 日常業務のAI/RPA 利用を標準化 ✓ 業務・人のノウハウをAIに載せ、各種判断をサポート ✓ デジタルツール活用スキルの向上と風土醸成 IT 戦略 グループ全体の効率を向上させる ITプラットフォームに刷新する ✓ グループ全体の情報基盤の確立 ✓ 基幹システムの刷新 財務戦略 株式・IR 戦略 ガバナンス戦略 堅実な財務基盤を維持しつつ、 成長投資と株主還元の好循環をはかる 株式・IR 政策を通してPBR1 倍以上を実現する グローバル経営管理、コンプライアンスを強化し、 健全なガバナンス体制を構築する ✓ 非事業資産の圧縮 ✓ 規律ある事業成長投資の実行 ✓ 累進配当方針に基づく株主還
05/12	15:30	8698	マネックスグループ
2026年3月期 決算説明資料 その他のIR
コインチェックグループのCEOにも就任 ) • Coincheck GroupでのNext Finance Tech 社、Aplo 社の買収 3 資本コストおよび株価を より一層意識した経営 資本コストを下げる 取組みを実施 • ビジネスポートフォリオの最適化に伴う事業セグメントの刷新 • アセットマネジメント事業の成長 • ROE 目標と株主還元方針の維持、累進配当の継続 4 グループ内シナジーの追求 枠組みの整備が完了 今期本格化 • TradeStation×マネックス証券 : 米国株サービスの全面リニューアル • コインチェック×Next Finance Tech:ステーキングの一部内製
05/12	15:30	4538	扶桑薬品工業
2026年3月期 通期決算補足説明資料 その他のIR
年 12 月着工 2028 年 3 月竣工 2028 年末生産稼働開始株主還元方針について 15 中期方針 ● 安定供給体制のさらなる強化に向けた投資や成長分野への投資と、株主還元のバランスを考慮しつつ、 2030 年度まで累進 配当とすることを目標 ● 基本方針 : 内部留保の充実を維持しつつ継続的かつ安定的な配当を行う 配当額に関してはDOE( 純資産配当率 )2.0%を下限値とし、加えてキャッシュフローの動向等も踏まえた機動的な自己株式取 得も検討 2026 年度は、年間 90 円 (45 円 /45 円 )の配当を予定 ( 円 ) 1 株当たり配当金 ( 年間 ) (%) 純資産配当率
05/12	15:30	4912	ライオン
2026年12月期 第1四半期決算説明資料 その他のIR
2nd STAGE 株主還元施策 年初公表から変更なし 配当は4 円増配の年間 34 円を予定 2nd STAGEにおける株主還元施策 (2026 年 ~2027 年 ) 配当 自己株取得 累進配当の方針に基づき、毎期の増配 (2016 年 ~12 期連続増配 )を目指す 機動的な自己株式の取得・消却 35 30 25 20 15 10 5 0 ( 年度 ) 10 円 25.4% 5 期末配当金 ( 円 ) 中間配当金 ( 円 ) 連結配当性向 13 円 8 5 5 17 円 23.6% 24.9% 10 10 7 20 円 22.7% 21 円 11 12 12 29.7% 11 期連続増配へ
05/12	15:30	5019	出光興産
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
重要課題であるとの認識のもと、2026 年 5 月 12 日に公表した 「 中期経営計画 (2026-2030 年度 )の策定およびIFRS 任意適用について」に示した方針に則り、2026~2030 年度の 在庫影響除き当期利益に対し総還元性向 50% 以上の株主還元を継続し、2026 年度の年間配当 36 円を下限に業績に応 じた累進配当を導入することで、より安定した株主還元を実現します。 - 5 - 出光興産 ㈱ (5019) 2026 年 3 月期決算短信 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループの連結財務諸表は、2027 年 3 月期第 1 四半期から従来の日本基準に替
05/12	15:30	5019	出光興産
中期経営計画（2026-2030年度）の策定およびIFRS任意適用について その他のIR
えた GROWTH&CNX へ の投資を着実に実行していきます。 株主還元は、在庫影響を除く当期利益に対し、50% 以上の総還元性向を維持します。また、初年度の 年間配当 36 円を下限に業績に応じた累進配当を導入することで、より安定した株主還元を実現します。 (5)GHG 削減 2050 年 CN の目標は不変である一方、不確実な経営環境に柔軟かつ機動的に対応すべく、2030 年 CO₂ 排出量 (Scope1+2)は 2013 年比 ▲30~46% 削減、2040 年 Carbon Intensity(Scope1+2+3)は 2020 年比 ▲20~50% 削減のレンジ目標に見直しを行い
05/12	15:30	5019	出光興産
中期経営計画（2026-2030年度） その他のIR
業の深化 成長事業の創出 ROE 27-28 年度 12% 30 年度 13% 以上 人財 戦略 ビジネス プラット フォーム CNX 全ての社員を変革の主役に もっと共創 &イノベーションを 低 / 脱炭素事業への挑戦 DX/AX*¹による経営プロセスの高度化を中心とする 事業基盤の強靭化と価値創造の促進 26-30 年度累計投資額 18,000 億円 現場力強化 共創促進 新価値創出力向上 ROIC 税前 利益 *³ 総還元 性向 30 年度 7% 以上 30 年度 3,600 億円 26-30 年度 50% 以上 ( 累進配当の導入 ) *1:AI transformation *2
05/12	15:30	5019	出光興産
2025年度 決算説明資料 その他のIR
-2030 年度は在庫影響除き当期純利益に対して総還元性向 50% 以上の水準 � 2026 年度配当 : 現時点 36 円 / 株 ( 中間・期末ともに18 円 / 株 )を予定 � 2026 年度より累進配当を導入 15 2026 年度業績予想 (タイムラグ除き) • 26 年度のタイムラグ( 燃料油、基礎化学品 )を除いた在庫影響除き当期純利益は中 期計画の27 年度と同水準であり、27 年度のROE12% 達成は可能な水準 タイムラグ( 燃料油、基礎化学品 ) ROE* 12.5% 890 1,790 ROE* 12.0% 1,720 [ 億円 ] ROE* 6.1% 900 26 年度
05/12	15:30	2676	高千穂交易
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
. 理由 当社は 2025 年 3 月 21 日に開示した中期経営計画 2025-2027 の資本政策において、2026 年 3 月期は配当性 向 100%を継続し、2027 年 3 月期以降は累進配当制を採用する方針としております。 当該方針に基づき、2026 年 3 月期の期末配当につきましては、当期の業績を踏まえ、2026 年 3 月 19 日に公 表した直近の配当予想から 1 円増配し、1 株当たり 41 円 50 銭とすることといたしました。中間配当 (1 株当たり 34 円 50 銭 )と合わせた、1 株当たりの年間配当金は、76 円となります。 (ご参考 ) 年間配当の内訳 1