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発表日	時刻	コード	企業名
10/15	15:30	4439	東名
中期経営計画策定に関するお知らせ その他のIR
・株主還元方針 持続的な成長と株主還元を両立する経営戦略として 20 億円超の投資、ROE25%、配当性向約 10% 以上を目標に持続的な企業価値向上を目指す。 成長投資 定量目線 株主還元方針 一定の財務指標を継続しつつ 成長に向けた 20 億円超の 投資実行を想定 ROE 3ヶ年 営業利益合計 2027 年 8 月期営業利益 25% 超 110 億円 46 億円 配当性向 持続的な利益成長に 合わせ増配していく 累進配当を基本方針 ガバナンスの強化 2025 年 8 月期から、二代表制に移行することにより、業務執行が迅速化出来る。 また執行役員制度導入や、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を
10/15	15:00	4433	ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
2024年8月期 決算補足説明資料 その他のIR
68.1%) HD 前身からの起算で上場以来 14 期連続増配 減配はせず増配維持 ( 累進配当 )が基本方針。配当性向は安定的に30%を目指す 40 35 中間配当期末配当記念配当 配当性向 35.0 円 ※ 36.0 円 30 30.0 円 31.0 円 25 20 20.5 円 24.5 円 3.0 17.5 15.5 17.5 18.0 68.1% 15 10.25 10.75 10 5 10.25 26.7% 10.75 12.5 15.8% 16.6% 15.5 29.3% 17.5 18.0 0 2020 年 8 月期 2021 年 8 月期 2022 年 8 月期 2023 年 8
10/15	15:00	6230	ＳＡＮＥＩ
剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ その他のIR
額です。 2. 理由 当社は、資本コストや株価を意識した経営を強化し、株主価値の最大化に努めています。その中 で、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、業績や将来の資金需要 などを総合的に考慮しつつ、年 2 回の累進配当を実施することを基本方針としております。 また、当社は 2024 年 9 月に創業 70 周年を迎えました。これもひとえに株主の皆様のご支援の賜 物と心より感謝申し上げます。つきましては、上記の基本方針に加え、株主の皆様のご支援に感謝の意を表すとともに、2025 年 3 月期の中間配当につきましては、1 株あたり 60 円 00 銭 ( 普通配当 55
10/15	15:00	8273	イズミ
2025年２月期（FY24）第２四半期（中間期）決算説明会資料 その他のIR
型 M&A 実施後も、財務規律は当社基準を概ね満たす水準 株主還元方針 財務規律方針 ・配当性向 :30% 以上 ( 累進配当 ) ・自己株式取得 : 最適資本構成の実現およ び弾力的な資本政策の遂行を目的として実施 ・ネットD/Eレシオ:0.5~1.0 倍を目処 ・自己資本比率 :50%( 当面 ) 00 円 90 円 80 円 年間配当金と配当性向の推移 44.7% 31.1% 28.7% 25.8% 26.5% 26.8% 89 円 90 円 86 円 87 円 83 円 80 円 50.0% 40.0% 30.0% 20.0% 10.0% 大型 M&A 実施前後での安全性比較 ・当社の
10/12	21:46	4828	ビジネスエンジニアリング
（訂正）統合報告書 2024 ESGに関する報告書
的に勘案しながら、株主への利 益還元に努め、累進配当および連結配当性向が中長期的に 35%を上回るよう努めることを基本方針としています。 P17 CFOメッセージ 製造業のサステナビリティに貢献するために 自らが変革し、唯一無二の企業を目指す 当社の主たるお客様である製造業にとって、サステナビリティ への取り組みは中長期的に成長を続ける上での最重要課題と 言えます。パンデミックや国際紛争など有事の際はシステムで サプライチェーン全体を「 見える化 」することの重要性が一層 高まり、また原材料のトレーサビリティを実現することで、原 価の確認や廃棄ロス削減にも寄与します。喫緊の課題である 気候変動
10/11	18:03	6888	アクモス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
超えていると認識しております。 当社は、人財投資を中心とした事業投資を促進し、中期経営計画 2027(2024/7~2027/6)の業績目標の達成に向けた取り組みを推進することによ り、中期経営計画 2027の3 年間の平均 ROE15% 以上を目指してまいります。 株主還元につきましても、配当性向 50% 以上を目標とし、中期経営計画 2027の3 年間においては累進配当を実施する方針としております。当社は 今後も、資本コストや株価を意識した経営を推進し、企業価値の向上につとめてまいります。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数
10/11	15:00	3562	Ｎｏ．１
剰余金の配当（設立35周年記念配当を含む中間配当）に関するお知らせ その他のIR
、年度業績の変動に関わらず安定的・継続的な株主配当を実施したいと 考えており、前年の1 株当たりの年間配当金を下限とし、累進配当を行うことを配当方針としております。 また、当社は、2024 年 9 月 27 日に設立 35 周年を迎えることができました。これもひとえに、株主の皆様、 お客様をはじめ、多くの関係者の皆様からのご支援の賜物と心より感謝申し上げます。 つきましては、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表すとともに、当社設立 35 周年を記念いたしまし て、2025 年 2 月期の中間配当金及び期末配当金において、それぞれ 1 株当たり 0.5 円の記念配当を実施するこ とといたしました。 これにより、2025 年 2 月期の中間配当につきましては、1 株当たり普通配当 17 円と記念配当 0.5 円を合わ せて 17.50 円の中間配当となります。 以上 1
10/11	15:00	3562	Ｎｏ．１
2025年２月期　第２四半期決算説明資料 その他のIR
Rights Reserved. 03 株主還元 SHAREHOLDER RETURN | 配当方針・年間配当金の推移 15 配当方針 2024 年 8 月末時点 配当利回り ・配当性向 30%を目安とし、 年度業績の変動に関わらず安定的・継続的な株主配当を実施 3.57% ・前年の1 株当たりの年間配当金を下限とし、累進配当を行う ・自社株買いは財務規律の下で機動的に実施 → 株価についての自社の認識と市場評価のギャップの解消、 ROE、資本効率、CFの水準を考慮し機動的に実施 22.5 26 32 33 35 17.5 年間配当金の推移 累進配当の方針通り、初配を含み7 期連続の増配を計画
10/10	15:00	3382	セブン＆アイ・ホールディングス
2025年2月期 第2四半期（中間期）決算説明資料 その他のIR
を達成見込みで進捗 Copyright(C) Seven & i Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 10 2024 年度中間配当 1 株当たり配当金額 20.0 円 配当の効力発生日 ( 配当支払開始予定日 ) 2024 年 11 月 15 日 2024 年度配当予想年間 40.0 円 [ 中間 20.0 円 / 期末 20.0 円 ] 累進配当の方針に基づき、2024 年度中間配当は公表予想通り Copyright(C) Seven & i Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 11 目次 1 2 3 4
10/07	11:00	3763	プロシップ
配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 10 月 7 日 会社名株式会社プロシップ 代表者名代表取締役社長鈴木資史 (コード:3763 東証プライム) 問合せ先管理本部部長北川直喜 (TEL.050-1791-3000) 配当方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、配当方針を下記の通り変更し、累進配当 (※)を導入することを決 議いたしましたのでお知らせいたします。なお、変更後の配当方針は 2025 年 3 月期より適用いたします。 ※ 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 1. 変更内容 ( 変更前 ) 当社は、自己資本の充実と収益力の向上
10/04	12:00	3458	シーアールイー
2024年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
長を支える人材の育成 当社グループの業務には、専門的な知識やノウハウが必須であり、人 材を最も重要な経営資源の一つと位置付けております。成長を支える人 材を育成するため、階層別研修の導入、自己研鑽の促進、新卒採用、誰 もが働きやすい環境の整備等に取り組んでまいります。 5 継続的な株主還元の実施 当社は、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の目標を毎期 30%を 下限とし、50%を目標としております。また、安定した期末配当の継続に 加え、自己株式取得又は特別配当を通じた機動的な株主還元により、積極 的な株主還元を実施してまいります。なお、期末配当については累進配当 を行うことを目指します
10/03	17:45	7438	コンドーテック
KONDOTEC REPORT(2024年3月期) ESGに関する報告書
株主還元につきましては、連結業績、連結配当性向 について⼗ 分留意しながら、連結純資産配当率 (DOE)4.0% 以上を⽬ 標として、株主の皆様へ継続的 に増配 ( 累進配当 )を⾏うことを基本 ⽅ 針としておりま す。DOEは、純資産の中から配当 ⾦として還元する割 合を⽰しており、⼀ 時的な利益の増減に左右されず安 定的な配当の実現を可能とする指標です。当社は上場 以来減配がありません。リーマンショックの際、減配 するという選択肢もありましたが、利益は安定してい たため、減配はせず継続的配当を⾏うこととし、DOE を指標としました。またDOEに加え、ROE10% 以上 という資本効率 ⽬
09/30	16:00	4441	トビラシステムズ
2024年10月期第３四半期決算に関する質疑応答集（２） その他のIR
を含めた事業を成長させていくことと成長の見通しを開示していくことだと考えて おります。上場以来、毎年増収と成長をさせており、売上高や営業利益が計画値を下回ったことはござい ません。現在注力しているビジネスフォン向けサービスにおいても、着実に成長ができている状況です。 今後も皆様へ成長の見通しをお伝えした上で、しっかりとそれを達成してまいりたいと思います。 16. 累進配当政策は導入しないのでしょうか? 貴重なご意見をありがとうございます。現在は配当性向 35%を基本方針としています。配当をなくすと いった意味ではなく、この方針を続けるか他の指標を用いるかなど資本政策と合わせて検討をしている 状
09/30	15:30	4206	アイカ工業
株式の売出しに関するお知らせ その他のIR
新たな収益の柱 を創出・育成するため、成長事業の強化に力を注いでおります。さらに、健全な経営基盤の構築 に向け、温室効果ガス排出量の削減等の気候変動対応への取り組みを強化しています。同時に、 持続的成長を支えるのは「 人 」であるとの認識のもと、人的資本経営の基盤を構築するため、4 年間で累計 40 億円を KPI とする人的資本投資を行っています。 これらの方針実現に向け、事業リスクに対する耐性を高めるための「 財務健全性の維持 」、資 本コストを上回る ROE・ROIC 創出に向けた「 資本効率の向上 」、そして累進配当の継続と機動 的な自己株式の取得を掲げた「 株主還元の重視 」の 3
09/30	15:30	4206	アイカ工業
配当予想の修正（増配）に関するお知らせ 配当修正
向上を目指す資本政策を掲げています。 株主還元につきましては、株主の皆さまへの利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、 各期の連結業績、配当性向および内部留保を総合的に勘案した上で配当を行っていく方針です。 また、中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」においては、「 減配をしない累進配当の継続 」 を基本方針として掲げ、その上で、機動的な自己株買いも検討していくことを宣言しています。 2025 年 3 月期の配当につきましては、第 1 四半期会計期間の売上高・営業利益・経常利益・ 親会社株主に帰属する四半期純利益が過去最高を記録するなど業績が好調であったこと等
09/30	15:00	9651	日本プロセス
2025年５月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕（連結） 決算発表
り配当方針を「 安定的な配当の継続と連結配当性向 66%を目標とする」とし、還元 率を連結配当性向概ね50%から66%に引き上げております。この結果、2025 年 5 月期年間配当金は14 円増配し、1 株当たり52 円 (6 期連続の増配 )とする予定です。なお今中計期間は累進配当政策を実施します。 この結果、当第 1 四半期連結累計期間における売上高は2,389 百万円 ( 前年同期比 6.2% 増 )、営業利益は226 百 万円 ( 前年同期比 4.4% 増 )、経常利益は保険解約返戻金等が発生したことにより322 百万円 ( 前年同期比 40.0% 増 )、親会社株主に帰属する四半期純
09/30	13:56	3978	マクロミル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
性向 50%へ と目標を引き上げ、累進配当を実現する方針へと変更し株主還元を強化しました。 中期経営計画では、2023 年 6 月期から2026 年 6 月期にかけて、売上成長 (3 年平均成長率 9%) 並びに営業利益の拡大 (3 年平均成長率 19%)を掲 げており、その達成に向けた着実な売上・利益成長を実現すること、また、安定的な株主還元の継続、並びにIR 活動の強化により、適切な企業価 値の評価とPBRの改善につなげてまいります。 なお、当社の中期経営計画は以下のとおり開示しています。 https://www.macromill.com/ir/management/mid
09/27	17:16	8098	稲畑産業
統合報告書2024(1/2) ESGに関する報告書
、NC2026ではさらなる ステナビリティマネジメントの体系が完成し、目標に対 「 連結売上高 1 兆円以上 」は、それを達成する手段として 「 事業ポートフォリオ」は、合成樹脂・情報電子の2つの 向上を目指します。株主還元も引き続き重視し、総還元 する進捗を継続的にモニタリングしていく体制が整った 積極的に事業に投資していきます。収益拡大をけん引す 主要セグメントの深耕を図るとともに、主要セグメントに 性向 50% 程度を目安に、累進配当と機動的な自己株式 と考えています。詳細についてはP27をご参照ください。 る事業領域は、環境関連ビジネスや食品等生活産業ビ 並ぶ収益の柱の育成を急ぐことを考えており
09/27	15:30	8818	京阪神ビルディング
長期経営計画見直しのお知らせ その他のIR
) 株主還元 配当性向目標 45% 程度はそのままに、1 株当たり利益の成長を通した安定的な配当と増配を中心とし た累進配当といたします。 ※ 詳細につきましては、添付資料 「 長期経営計画 (2024 年 3 月期 ~2033 年 3 月期 10ヵ年 )2024 年 9 月更新 版 」をご参照ください。 以上 2 2024 9 2024 3 2033 3 10 2024 9 27 8818
09/27	13:44	4976	東洋ドライルーブ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 (1) 事業成長と収益力の向上 ・ PBRの改善は経営上の重要課題であるとの認識のもと、ROEの向上を目標とします。 ・設備投資、研究開発費、人的資本投資への成長投資を継続します。 (2) 株主還元の強化 ・累進配当を意識した株主還元を実施します。 (3)IR 活動の充実 ・株主、投資家とのコミュニケーション機会を充実させ、積極的な情報発信を行います。 3. 改善に向けた今後の取組み 中長期的に持続的成長と企業価値向上を達成するために、以下の基本方針に基づき各種施策を具体化して、必要な戦略的投資を着実に推進し てまいります。 (1) 事業成長と収益力の向上 ・営業開拓により事業成長を促し、生