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発表日	時刻	コード	企業名
09/27	11:20	4396	システムサポート
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
(2025 年 6 月期 ~2027 年 6 月期 )」を公表しております。同計画では、主要な経営 指標として売上高、営業利益、営業利益率を定めつつ、株主還元方針として累進配当の継続と業績に応じた配当水準の向上を図ることを掲げて おります。 また、経営資源を効率的に活用することで東証プライム上場企業平均を超えるROE(2024 年 6 月期実績 :26.7%)を達成しており、資本コストにお ける現状分析や改善・向上に向けた具体的な計画については決まり次第、開示してまいります。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 一般
09/27	10:04	6888	アクモス
有価証券報告書－第33期(2023/07/01－2024/06/30) 有価証券報告書
性向 50% 以上を目安としつつ、中期経営計画 2027の期間 (2024 年 7 月 1 日 ~2027 年 6 月 30 日 )においては、累進配当を導入 し、前年実績の水準に対して、維持又は増配を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年 2 回を基本的な方針としておりますが、各事業年度の配当回数 については、各事業年度の財政状態と内部留保の必要性を総合的に勘案して決定しております。 当社の剰余金の配当は、2016 年 9 月 27 日開催の当社第 25 回定時株主総会決議により、会社法第 459 条第 1 項各号に定 める事項について、法令に別
09/27	09:43	6239	ナガオカ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
資料に記載のとおり、「PERの向上 」、「 収益力の維持 」、「 株主還元 」が企業価値 (= 株価 )の向上に資すると考えており、その改善を推進して参ります。 「PERの向上 」では、事業ポートフォリオの最適化による成長期待値の向上を実現します。 「 収益力の維持 」については、当社の基本方針として、利益がすべての源泉であると認識しており、高いROEの維持を引き続き目指します。 「 株主還元 」については、累進配当政策を掲げた上で、配当性向は20% 以上を目標としており、成長に対して安定的かつ継続的な配当を目論ん でおります。 なお、決算説明会資料は当社ホームページに掲載しております
09/27	09:11	4396	システムサポート
有価証券報告書－第45期(2023/07/01－2024/06/30) 有価証券報告書
円 ) 1 株当たり配当額 ( 円 ) 186,389 18 227,809 22 (ご参考 ) 当社は、2024 年 8 月 7 日開催の取締役会において、配当方針の変更について決議しました。 (1) 変更の理由 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけ、東京証券取引所マザーズ市場に 新規上場を行った2019 年 6 月期から2024 年 6 月期までの5 期連続で増配を続けております。この実績を継続して いくことを明確にするために、累進配当の導入を決定いたしました。 (2) 変更の内容 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な
09/26	15:33	6239	ナガオカ
有価証券報告書－第20期(2023/07/01－2024/06/30) 有価証券報告書
更後の配当方針は2025 年 6 月期より適用します。 ( 変更前 ) 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しています。収益力の改善及び財務体質の安 定を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながるとの認識をもっており、内部留保とのバランスを考慮した 利益配分を行うことを基本方針としています。 ( 変更後 ) 当社は、収益力の向上と資本効率を意識しながら、将来に向けた成長投資を行い、株主の皆様に対しては安定的な 配当を維持継続することを利益配分の基本とし、配当性向 20% 以上、かつ累進配当を継続して実施する方針であり ます。 上記の基本方針のもと、現在のところ中
09/26	15:29	3978	マクロミル
有価証券報告書－第11期(2023/07/01－2024/06/30) 有価証券報告書
目標水準は従来目標を引き継ぎ、既存の信用格付を維持しながら、純 有利子負債 /EBITDA 倍率を2.0 倍から2.5 倍の範囲でコントロールすることを目指します。中期経営計画の最終年度で ある2026 年 6 月期までの期間において、株式売却等の一過性損益を除く連結配当性向 50%を目標とし、累進配当を実 現する形で剰余金の配当を行う方針です。 日本事業においては、当社グループの主力事業であり収益性の高いオンライン及びデジタルリサーチの成長回帰 に注力します。また、将来の売上及び利益を牽引する事業を育成するため、アジア地域での事業拡大及びグローバ ルリサーチの強化や、データ利活用支援
09/26	15:00	2154	オープンアップグループ
有価証券報告書－第20期(2023/07/01－2024/06/30) 有価証券報告書
画として2025 年 6 月期までを計画期間とする中期経営計画 「BY25」を2021 年 8 月に設定してお りますが、2024 年 6 月期時点において中期経営計画 「BY25」のコミットメントを達成予定となっております。新た に目標をアップデートすべく新中期経営方針として、3つの指標を掲げております。 「 収益指標 」: 売上高・営業利益 ( 年率 )10% 以上成長、営業利益率 10% 以上の達成 「 成長指標 」: 国内エンジニア数 ( 年率 )10% 以上、社員の育成投資、M&A 「 還元指標 」: 配当性向 50% 以上、累進配当、自己株式取得 (3) 経営戦略等 当社グループは
09/26	12:04	3978	マクロミル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の改善が最重要であると分析しています。 なお、当社の連結バランスシートには過去に実施した当社のLBOに係る自社のれんが多額に計上されていますが、当社事業に係る投下資本から 算出されるROICはWACCを大きく上回っていると認識しています。( 詳細については、2024 年 8 月 14 日公表の「2024/6 期通期決算、並びに現中期 経営計画の進捗状況、及び2025/6 期業績予想説明資料 」P15をご参照ください。) さらに資本コスト及び株価を意識し、2026 年 6 月期までの配当性向目標を従来の30%から、株式売却等の一過性損益を除く連結配当性向 50%へ と目標を引き上げ、累進配当を実
09/26	07:45	4182	三菱瓦斯化学
MGCレポート2024（統合報告書） ESGに関する報告書
(-) JSP 非連結化要因 修繕費・減価償却費増 研究開発費増等 その他 ▲256 520 2024 ( 予想 ) ( 年度 ) 「Grow UP 2026」では、総還元性向を前中計の「40% 目安 」から「50% 目安 」に引き上げました。一定の財務規 律を維持しつつ成長投資を遅滞なく進めることができる 水準として、総還元性向 50%は妥当だと判断しました。加 えて、財務健全性を損なわない限り、減配は避けつつ累 進的な配当政策を志向する「 累進配当方針 」を新たに採 用しました *2 。なお、株主資本配当率 (DOE)も意識しつ つ、配当水準を判断していきます。 株主還元の推移 ( 億円
09/25	14:27	3097	物語コーポレーション
有価証券報告書－第55期(2023/07/01－2024/06/30) 有価証券報告書
おける保有自己株式数には、2024 年 9 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取り及び買増しによる株式は含まれておりません。 45/131 EDINET 提出書類 株式会社物語コーポレーション(E03528) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社は、安定的な配当を継続することを基本とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主の皆 様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、連結配当性向 20% 以上を目安に、持続的な利益成長を通じた1 株当たり配当金の安定的・持続的な増加を原則とする累進配当を目指してまいります。 また、中間配当と期末配当の年 2
09/21	12:00	3382	セブン＆アイ・ホールディングス
経営レポート2024（統合報告書）2024/9/20 ESGに関する報告書
緒に仕事をしたい、働 また、株主還元については、持続的な利益成長に です。そして、グループの方向性を見取り図にして従 環境宣言 『GREEN CHALLENGE 2050』の推 きたい」と思っていただけるよう、アクションプランを 合わせて増配する累進配当を導入し、2023 年度か 業員が自身のありたい姿を描き、主体的にキャリア 進、高齢者や障がい者の雇用促進、地域社会の見守 着実に実行してまいります。 ら2025 年度までの累計で総還元性向を50% 以上 とします。 を形成できるようにサポートするとともに、従業員が つねにお客様の立場に立って挑戦し続けられる企業 り機能といった多様な社会価値を
09/20	12:00	8133	伊藤忠エネクス
伊藤忠エネクス統合報告書2024(ENEX REPORT 2024) ESGに関する報告書
額 600 億円 (うち、CAPEX160 億円 ) ENEX2030 ’23-’24 財務指標 投資推進体制の構築 経営目標 実質営業キャッシュ・フロー 毎年度 350 億円 ROE 8 ~ 9% (2023・2024 年度 ) 株主還元 配当政策 累進配当 連結配当性向 40% 以上を 強く意識 ENEX2030 ’25-’26 投資戦略実行 現場力の強化 ENEX2030 ’27-’28 ENEX2030 ’29-’30 投資実行の加速 投資の加速事業ポートフォリオの進化 新規戦略投資 2,100 億円 • 既存事業における顧客基盤のさらなる充実と収益性の向上 •グループ
09/20	10:00	3191	ジョイフル本田
有価証券報告書－第49期(2023/06/21－2024/06/20) 有価証券報告書
/112 EDINET 提出書類 株式会社ジョイフル本田 (E30501) 有価証券報告書 3 【 配当政策 】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つと位置付け、株主資本に応じた株主への安定した利益 還元を継続的に実施、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この基本方針に従いDOE( 株主資本配当率 )2.5%を目安に、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続してま いりました。また、定款に会社法第 459 条第 1 項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設 けております。 当事業年度の期末配当につきましては、1
09/19	16:30	3191	ジョイフル本田
「コーポレートガバナンス・コードに対する当社の取り組みについて」の一部改定に関するお知らせ その他のIR
、持続的な利 益成長に合わせて累進配当を継続してまいります。 (Comply= 遵守 ) 【 原則 1-4. 政策保有株式 】 上場会社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有株式の縮減に関 する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきである。また、毎年、取締役会で 個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見 合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容につ いて開示すべきである。 上場会社は、政策保有株式に係る議決権の行使について、適切な対応を確保するための 具体的な基準を策定・開示し、そ
09/19	12:00	3193	エターナルホスピタリティグループ
2024年７月期 決算説明および中期経営計画 その他のIR
ついては、毎期の業績、財政状況を勘案しつつ、 将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りな がら配当による利益還元を安定的かつ継続的に実施する 1 株当たり配当金の推移 ( 円 ) 60 50 利益成長による 増配をめざす 30% • 累進配当を導入 ( 原則として減配せず、配当額を維持もしくは増配する配当政策 ) • 利益成長に応じた配当の拡大のため配当性向の目安を追加 40 30 18.9% 15.8% 配当性向 20%を目安 23 20% 変更後 (2025 年 7 月期から) 20 23 10% 将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、長期的な成 長を通じ、株主の皆様
09/17	16:00	4368	扶桑化学工業
配当方針の変更および配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 配当修正
各 位 2024 年 9 月 17 日 会社名扶桑化学工業株式会社 代表者名代表取締役社長杉田真一 (コード番号 4368 東証プライム) 問合せ先 上席執行役員管理本部長伊藤裕之 (TEL. 03-3639-6311) 配当方針の変更および配当予想の修正 ( 増配 )に関するお知らせ 当社は、2024 年 9 月 17 日開催の取締役会において、配当方針を変更し累進配当 ※ を導入すること、 および 2025 年 3 月期の配当予想の修正を決議しましたのでお知らせいたします。 ※ 累進配当とは、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 1. 配当方針の変更 (1) 内容
09/17	15:00	6230	ＳＡＮＥＩ
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について その他のIR
率の改善 ・事業領域拡大や生産効率向上に向けた設 備投資を行う一方で、棚卸資産の圧縮など も行い、資産の最適化を目指す。 PER 向上 株価・流動性 継続的な 株主価値の向上 ・累進配当を基本方針とした安定的な配当 と長期・継続的な増配を目指す。 期待成長率 IR 活動の強化 ・株主・投資家との対話増加、認知度向上。 ・国内外に向けた投資判断情報の充実。 ・中期経営計画など、将来的な経営戦略情 報の開示を目指す。 Copyright c SANEI LTD. All Right Reserved 3 本資料に関するお問合せやIRミーティングのご依頼 ▽ 当社ホームページ https
09/17	15:00	6230	ＳＡＮＥＩ
配当予想の修正に関するお知らせ 配当修正
慮しつつ、年 2 回の累進配当を実施することを基本方針としております。この方 針に加え、本日開示しました「 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 」 方針におけ る継続的な株主価値の向上の一環として、2025 年 3 月期期末の配当金を 2024 年 7 月 29 日公表の1 株当たり 27 円 50 銭から1 株当たり 30 円 00 銭へと配当予想の修正 ( 増配 )いたします。 ( 参考 ) 累進配当の実績 : 株式分割後 ( 効力発生日 2024 年 10 月 1 日 )を基準に換算 1 株当たり配当金 基準日第 2 四半期末期末年間 2025 年 3 月期 ( 当期配当予
09/13	15:30	3458	シーアールイー
2024年７月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
対象とし ております。 ( 注 5)2021 年 7 月期、2023 年 7 月期及び2024 年 7 月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率 」 及び「イン タレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載してお りません。 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の目標を毎期 30%を下限とし、50%を目標としております。 また、安定した期末配当の継続に加え、自己株式取得または特別配当を通じた機動的な株主還元により、積極的な 株主還元を実施してまいります。なお、期末配当については累進配当を
09/13	15:30	3458	シーアールイー
2024年７月期　決算説明資料 その他のIR
株主還元 ( 自己株式取得または特別配当 )を実施 • 期末配当は累進配当を計画 • 状況に応じ、将来の収益に対する還元の前倒実行も検討 第 2 次中期経営計画期間 (2022 年 7 月期 ~2026 年 7 月期 )の還元推移イメージ 総還元性向 34% 実力値 ※1 ベース 37% 33% 34% 第 2 次中期経営計画期間中の株主還元 累計 80 億円以上 ( 予定 ) 機動的な 株主還元 ( 自己株式取得、 特別配当 ) 1,246M ( 自己株式取得 ) 2024 年 7 月期 中間配当 < 特別配当 > として実施 733M @25 円 2024 年 7 月期 期末配当 < 特別