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発表日	時刻	コード	企業名
05/13	16:00	9319	中央倉庫
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート） その他のIR
31.4%となっております。引き続き縮減を進め てまいります。第 8 次中期経営計画では有価証 券・不動産等含め 15 億円の売却を計画しており ます。 第 8 次中期経営計画期間中は累進配当の実施を 基本方針としております。 1 株当たり配当 : 22 年度 28 円 →23 年度 30 円 →24 年度 36 円 → 25 年度 38 円 →26 年度 42 円 ( 予定 ) 3 3 自己株式取得 2025 年 11 月に 10 億円を上限とする自己株式 取得を発表し、2026 年 4 月末時点で 577,300 株、946,880,300 円の自己株式取得を実施して おります。 第 8
05/13	16:00	7476	アズワン
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
2028 年 3 月期まで)は累進配当 ( 増 配継続 )とすることをお示ししております。 これら方針及び通期連結業績を踏まえ、2026 年 3 月期の期末配当金は、直近の配当予想から1 株当たり 2 円増配し、34 円といたします。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は1 株当たり 65 円とな り、当社配当基準額に対する割合は 50.5%となります。 (ご参考 ) 年間配当の内訳 1 株当たり配当金 基準日第 2 四半期末期末合計 当期実績 31 円 00 銭 34 円 00 銭 65 円 00 銭 前期実績 (2025 年 3 月期 ) 28 円 00 銭 34 円 00 銭 62 円 00 銭 以 上
05/13	15:31	5071	ヴィス
2026年３月期 決算説明資料 その他のIR
模案件 (1 億円以上 )の受注件数 :38 件 (7,577 百万円 ) ( 件数・金額とも、過去最高 ) 株主還元 ● 累進配当を採用し1 株当たり配当金は49 円を維持 Copyright© VIS Co., Ltd. All rights reserved. 02 2027 年 3 月期連結業績予想・株主還元エグゼクティブサマリー (2026 年 4 月 ~2027 年 3 月予想 ) 売上高予想 18,397 百万円 営業利益予想 1,951 百万円 ( 前期比 111.6%) ( 前期比 100.5%) ● 採用や生成 AIへの積極投資を行うも6 期連続増収増益の計画
05/13	15:30	7912	大日本印刷
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
した施策は将来にわたる利益の増大に寄与し、株主の皆様への利益還元につながるものと考え ています。 この基本方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を1 株当たり22 円とさせていただく 予定です。中間配当金 (1 株当たり18 円 )とあわせて、年間配当金は40 円となり、前期の38 円 ( 注 )1 か ら2 円の増配となります。これにより、当期の連結配当性向は、17.0%になります。 2026 年 5 月 13 日に公表した「2026-2028 年度中期経営計画 」の株主還元方針においては、持続的な 利益成長に応じた累進配当および配当性向 ( 注 )2 の引き上げにより、配当水準の
05/13	15:30	7912	大日本印刷
新中期経営計画の公表について その他のIR
況の中、現時点では 2026 年第 1Qの原材料費上昇等の影響のみを 2026 年度の業績予想に織り込む 28 「2026 年度 -2028 年度中期経営計画 」における戦略 各戦略における施策 事業戦略 • 「P&I」から生まれた注力事業へ積極投資を行い事業を拡大 • 新たな価値の創出と構造改革の推進による収益性強化 • 「P&I」を強みとする新たな注力事業の育成 企業価値の向上 持続的な事業価値・ 株主価値の創出を図る 財務戦略 • 成長投資の原資は、営業 CFの拡大に加え、政策保有株式等の資産縮減や 有利子負債の積極活用により、資金効率を最大化して創出 • 利益成長に応じた累進配当および
05/13	15:30	6485	前澤給装工業
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
2026 年 6 月 26 日 ― 2025 年 6 月 27 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 ( 理由 ) 当社は、2025 年 8 月 7 日に公表いたしまました「 配当政策の基本方針変更 (DOE・ヹ累進配当 )およよびび 配当予想修正 ( 増配およよびび記念配当 )に関するるお知ららせ」の通りり、配当方針の見直しをを行い、普通配 当につきまましては、純資産配当率 (DOE) 3% 程度をを目安に、安定性・ヹ継続性に配慮した「 累進配当 」 といたしまました。同時に、記念配当につきまましては、純資産配当率 (DOE)およよびび累進配当の基本方 針には該当しないことといたしまました
05/13	15:30	6485	前澤給装工業
2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
況のなか、当社は、原価上昇分を適切に販売価格に反映していくとともに、業務効率化によるコス ト削減を強化してまいります。 次期の業績につきましては、中東情勢により先行きが不透明な状況にありますが、売上高 324 億円、営業利益 27 億 円、経常利益 29 億円、当期純利益 20 億円を予想しております。 上記見通しは、当社が現在入手している情報を基礎とした判断及び仮定に基づいており、実際の業績と大きく異 なる可能性があります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、2025 年 8 月 7 日に公表いたしました「 配当政策の基本方針変更 (DOE・累進配当 )および配当
05/13	15:30	9757	船井総研ホールディングス
2026年12月期 第１四半期決算概要書 その他のIR
+ 累進配当の実績 ※2011 年 12 月期より 15 期連続増配中 26 4. 株主還元 (3) 資本効率目標 継続的な成長投資、資本効率の向上、高い株主還元の実施により、持続的に企業価値の向上を目指す 2017~2019 年目標 2020~2022 年目標 2023~2025 年当初目標 ROE 10% 以上を維持 ROE 15% 以上を維持 2025 年 ROE 20% 以上 (%) 24.3 19.2 20.0 18.2 16.4 17.4 15.9 15.3 東証プライム上場企業全産業平均 ROE9.4%ライン 26.5 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021
05/13	15:30	6298	ワイエイシイホールディングス
株主提案（増配・定款変更）に関する当社取締役会の意見 その他のIR
様に心より感謝しつつ、下記の理由に基づき、1 株につき年間の配当金を 50 円 とする。従って、1 株当たりの中間配当金が 20 円であったので、期末配当金を1 株につき 30 円とする。 2 提案の理由 2025 年の「 株式分割 」、「 自社株買い」、そして、「 累進配当導入 」は一定の評価をし得るし、 感謝します。 しかし、1994 年の株価 3,450 円を、その後 30 年以上が経過しているが、未だに1 度も超 えていないのみならず、わずか3 年前 (2023 年 5 月 )の株価 1,805 円さえ下回っている。 これは、時価総額、即ち『 企業価値の低下 』を意味し、株式市場におい
05/13	15:30	4055	ティアンドエスグループ
2026年９月期 第２四半期決算補足説明資料 その他のIR
Copyright c T&S Group Inc. All rights reserved. 18 株主還元 ~ 累進配当 ~ 累進配当 (※) 方針に従い安定配当を継続します 配当の基本方針 当社は、将来の成長が見込まれる分野における新しい技術取得への投資を通じて企業価 値を向上させることを経営の重要課題と位置付け、これを実現することが株主に対する 利益還元であると考えております。利益配分につきましては、当該企業価値向上を実現す るために必要な内部留保の確保を優先しつつ、業績を考慮した累進配当 (※)を継続して 実施していくことを基本方針としております。 (※) 累進配当とは、原則として減配せず、配当の
05/13	15:30	1605	ＩＮＰＥＸ
2026年12月期 第1四半期決算補足説明資料 その他のIR
より2 月時点予想から若干減少した8,000 億円を見込むものの、概ね当初計画通りに進捗。 中期経営計画で明示した総還元性向 50% 以上を堅持し、マーケット状況を見極めつつ追加の株主還元について検討していく。 成長を継続することで還元も維持できるという方針のもと、成長投資と株主還元を両立させていく。 2026 年度成長投資見通し 2026 年度株主還元方針 ( 億円 ) 9,000 8,500 成長軸 3 390 8,000 新規取得 1,060 7,000 8,000 * 120 1,080 主な実行済み案件 • 中期経営計画でお示しした「 総還元性向 50% 以上 」 及び「 累進配当 」を
05/13	15:30	1605	ＩＮＰＥＸ
2026年12月期第２四半期（累計）連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ その他のIR
要素を含んで おります。実際の業績は、石油・天然ガス価格、生産・販売計画、プロジェクト開発スケジュール、政府規制、財務・税 制条件等の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。 なお、当社は、2025 年 2 月 13 日公表の「2025-2027 中期経営計画 」でお示しした株主還元方針にお いて、2025 年度から2027 年度の中期経営計画期間中は、1 株当たり年間 90 円を起点とする累進配当に よる安定的な還元に加え、事業環境や財務・経営状況を踏まえつつ機動的な自己株式取得も行うこと で総還元性向 50% 以上を目指し、業績の成長にあわせて株主還元を強化していくことを基本方針と
05/13	15:30	3834	朝日ネット
配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 5 月 13 日 会社名株式会社朝日ネット 代表者名代表取締役社長執行役員小松大 (コード:3834、東証プライム) 問合せ先取締役上席執行役員溝上聡司 (TEL.03-3541-8311) 配当方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ 当社は、2026 年 5 月 13 日開催の取締役会において、配当方針を下記の通り変更し、累進配当 (※) を導入することを決議いたしましたのでお知らせいたします。なお、変更後の配当方針は 2026 年 3 月 期より適用いたします。 ※ 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 記 1. 変更内容 ( 変更
05/13	15:30	3834	朝日ネット
2026年３月期 決算説明会資料 その他のIR
― 2025 年 6 月 27 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 © Asahi Net, Inc. All Rights Reserved. 11 2026 年 3 月期 株主還元 配当方針の変更、累進配当を継続して実施することを決定 ( 単位 : 百万円 ) 22/3 期 23/3 期 24/3 期 25/3 期 26/3 期 ( 予定 ) 当期純利益 1,255 1,285 1,289 1,752 1,293 配当金 21 円 00 銭 22 円 50 銭 23 円 00 銭 24 円 50 銭 25 円 00 銭 配当性向 46.7% 49.0% 49.5% 37.7% 50.4% 自己株
05/13	15:30	8801	三井不動産
2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
で、利益の再投資を通じた株主価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況など を総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を行なっております。 利益還元につきましては、持続的な成長に基づく安定・継続的な還元姿勢が重要であるという認識のもと、グルー プ長期経営方針 「& INNOVATION 2030」において、2024 年度から2026 年度は、安定的な増配 ( 累進配当 )および自己 株式の機動的・継続的な取得を実施することとしており、総還元性向を「 毎期 50% 以上 」、配当性向を「 毎期 35% 程 度 」としております。 当期の好調な業績および上記の株主還元方針を総合的に勘案
05/13	15:30	6941	山一電機
山一電機グループ「第５次中期経営計画」について その他のIR
シュフローの予見性を高め、市場からの信頼を獲得し、PBRの向上につなげてまいります。 (5) 株主還元方針 2026~2028 年度の株主還元方針として、連結配当性向 30%を基本とし、累進配当を導入いたしま す。加えて、余剰資金がある場合には、機動的な自己株取得または特別配当を実施し、高い総還元性 向を目指してまいります。 詳細は添付資料 「2026~2028 年度中期経営計画 」をご覧ください。 第 5 次中期経営計画説明資料の日本語版を 2026 年 5 月 13 日に公表いたしましたが、英語版について は現在作成中であり、内容の正確性および品質確保の観点から、2026 年 5 月 21
05/13	15:30	6941	山一電機
株主還元方針の変更に関するお知らせ その他のIR
般、中期経営計画 (2027 年 3 月期 ~2029 年 3 月期 )の公表とあわせまして、当社の収益見通し及び資本 の状況等を踏まえ、一層の株主還元の充実及び安定化のため、株主還元方針を以下の通り変更することといた しました。 2. 変更の内容 ( 変更前 ) ・配当につきましては、連結配当性向 30%を引き続き目指してまいります。 ・自己株式取得を機動的に実施し総還元性向 40% 以上を目指してまいります。 ( 変更後 ) ・連結配当性向 30%を前提とした累進配当 ( 注 )を採用いたします。 ( 注 )1 株当たり配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うものです。当社が掲げる
05/13	15:30	7508	Ｇ‐７ホールディングス
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
持・上昇 14.0% 現状 ROE 水準の 維持・上昇 ( 継続 ) 資本構成自己資本比率 41.1% 40% 台を目安 43.6% 40% 台を目安 ( 継続 ) 株主還元 配当性向 31.2% 30.0% 以上 64.2% 50%を目安 1 株当たり 配当金 33 円 累進配当 40 円以上 設備投資期間合計 - - 70 円 211 億円 (5 年間 ) 累進配当 70 円以上 400 億円 (5 年間 ) ©G-7 HOLDINGS Inc. All Rights Reserved. 10 3-1. 新中期経営計画 / 売上構成 � 業務スーパー事業を成 ⾧ドライバーとして、売上高・経
05/13	15:30	7508	Ｇ‐７ホールディングス
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
します。 また、次期の配当については、2031 年 3 月末を終期とする中間経営計画期間は、配当性向 50% 以上かつ累進配当 (1 株当たり配当金 70 円以上 )を配当方針とし、1 株当たり中間期末 35 円、期末 35 円 ( 年間 70 円 )を予定してお ります。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用して おります。なお、国際会計基準の適用につきましては、海外での事業展開の進捗を踏まえつつ国際会計基準の適用の 検討を進めていく方針であります。 - 4 - ㈱G‐7ホールディングス
05/13	15:30	7715	長野計器
新中期経営計画策定に関するお知らせ その他のIR
的な成長と中長期的な企業価値向上に資する資本 政策を適時・適格に実行し、事業成長を促進する成長投資の実行と、株主還元の両立を目指してまいり ます。 5 【キャッシュアロケーション計画 (2026-2028 年度 3 年累計 )】 【 株主還元に関する基本方針 】 配当につきましては、安定した株主還元継続の観点から下記の通り見直しいたします。 現在 経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ、安定配当の維持 等を勘案することを基本方針とする 新中期経営 計画 2028 期間中 今後の連結業績および財務健全性を総合的に勘案し、前年度の配当 水準を維持または引き上げる累進配当を基本方針とする。 ※ 本資料に記載の経営指標 ( 目標 )は、現時点で当社が入手可能な情報および合理的と判断される 前提条件に基づいております。 なお、実際の業績は国内外の経済情勢や為替動向、市場環境の変化など多様な要因の影響を受け、 記載の数値と大きく異なる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。 以上 6